1977-10-26 第82回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第2号
三番目は、運輸大臣の方でまず国内航空会社に対して、荷物の持ち込み禁止等ではいろいろ営業上の問題もあるようでございますから、行政指導でそういう方向に善処さしているところでありますが、世界各国に対してもそのようにやる必要があると考えております。
三番目は、運輸大臣の方でまず国内航空会社に対して、荷物の持ち込み禁止等ではいろいろ営業上の問題もあるようでございますから、行政指導でそういう方向に善処さしているところでありますが、世界各国に対してもそのようにやる必要があると考えております。
これの具体的な措置といたしましては、旅客の氏名、住所及び連絡先の確認、危険物持ち込み禁止等の警告文の掲示、受託または持ち込み手荷物の点検、それから必要な場合のそれらの開梱、ふたをあける、それから凶器発見器による凶器類の事前探知の諸対策を確実に実施するという内容でございます。 それからもう一つは機内における防止対策でございます。
航空会社ではこれによりましてこれまでに旅客の氏名、連絡先等を確認すること、それから手荷物をチェックすること、武器類の持ち込み禁止等の警告文を掲示すること、必要な場合の開梱の措置を講ずること、それから凶器発見器を空港に設置すること、それから操縦室のドアに施錠等の措置を講ずるというふうなことをやってまいったわけでございます。
そこで、核兵器の持ち込み禁止等の問題も新しい検討の材料になると思いますが、しかし、実際には制限原子戦争論もあるのです。それから戦術的な核兵器というような論議も出てきておる。サイドワインダーもいろいろの情報によれば、政府がアメリカに供与方を要請するようだ。これは核兵器といえるかどうか問題でしょうが、しかし、一体自衛力の限界というものはどこにあるのか、この憲法の中において。
防衛問題については同僚森君から詳しい御質問があると思いまするが、特に原子兵器につきまして若干伺いたいのは、総理は、今度の共同コミュニュケにあるように、米軍の配備、使用という点について、いわゆる安保委員会といいまするか、今度できる委員会で協議するだのから、これはむしろ岡崎アリソン了解事項よりもより明確に、より安全な、アメリカ側からの持ち込み禁止等について保証ができたというように言われておるのでございまするけれども