2009-02-05 第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号
持ち株関係につきましてザイマックスに確認いたしましたところ、ザイマックスにオリックスは六百四十八株、発行済み株式総数は四万三千三百二十株だそうでございますが、そのうち約一・五％に相当する株式を保有しているということでございます。
持ち株関係につきましてザイマックスに確認いたしましたところ、ザイマックスにオリックスは六百四十八株、発行済み株式総数は四万三千三百二十株だそうでございますが、そのうち約一・五％に相当する株式を保有しているということでございます。
それからまた、今回、四分社化で、特に貯金とか保険の金融会社が、将来的には完全に持ち株関係が失われて一般の商法上の会社になる、こうしますと、なかなか、郵便局会社で金融サービスをきちっと提供できるかどうかというリスクが高まるということもありますし、それから、そもそも四つに切るということでシステムが間に合うかというのも大議論になっておりますけれども、数千億円のコストもかかる。
今私ども非常に注目をしているのは、自民党さんのいわゆる郵政民営化法案の行方ということなんですけれども、仮にこの法案が成立をしたという形になりますと、四つの大きな会社ができ、そして場合によっては持ち株関係も発生をするという形になりますと、大変巨大な親子会社が一挙に出現をする形になる。そういう状況を目前にしながら、この企業結合法制について何の取組もしていない。
ですから、今の国債はだめな資産ではないと思いますから、ちょっと今の部分は取り消させていただきますが、そういう分類からいきますと最もいい資産でございますから、新生銀行が長銀から受け継ぎましたか、あるいはその他の株式がいろいろな持ち株関係の考慮からいっとき預金保険機構が、二年でございますか、預かる、その中に入っておりますか、どちらか。
それから、今問題になりつつあるんですが、三月十日に商法の持ち株関係。それから少年法、これも激しい議論を呼んでおるところ、これも三月十日。外登法、これも三月十日、これもまた意見のあるところです。入管、これも三月十日。それから、今審議中の民法改正、三月十五日。それから任意後見人契約、三月十五日。それから、これに関連する整備法案、三月十五日。それから後見登記に関するもの、三月十五日。
しかし、会社の実体に余り変化がなくて、課税上の公平を害さないようなケースというものがあり得るかどうかということを私どもの方から法務省にも御検討いただいておるようなところでございまして、つまりそれによって株主の持ち株関係の比率が動くとかなんとかいうようなケースが当然想定されますが、それはいわば我々が最も気にする節税手段になりますので、そこらの心配がないのかどうかというふうな点が一番気になっているところでございます
それから、受取配当の益金不算入、支払い配当の軽課の問題でございますが、法人間の配当につきまして、親会社と子会社、実態上はいわば企業の内部取引のような場合の持ち株関係は、これは課税をいたしますと、それならばもう支店にしてしまったらいいじゃないかというような、税制がその企業形態に中立的でない影響を与えるという問題がございますので、こういういわば親子関係のときには課税をしない方がいいだろうということなのでございますが
○米里政府委員 一般に金融機関が非常に密接な関係にあると思われております企業におきましても、持ち株関係その他から見ると余り関係がないというようなことも間々ございますので、どういったものが関連があるということを把握するのは実はなかなかむずかしいわけでございますが、御趣旨に沿いまして、今後ともに、その金融機関に実質的に影響力のあるような関連会社のあり方については、制度あるいは行政面で十分気をつけてまいりたいと
したがいまして、この船はパナマに船籍を置いており、これは持ち株関係から推定をいたしますと、七割、八割までがこの株を所有している日本の会社が事実上支配しておる船である、そういうふうに考えます。
○高橋（寿）政府委員 ＩＡＳＣＯと日本航空との間の会社の組織あるいは持ち株関係とか、そういったことの関係につきましては、私、必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、ここの主たる日本航空との関係は、要するに日本航空に対しまして外人パイロットを供給している機関でございます。日本航空とＩＡＳＣＯとの間で役務提供契約というものを結んでおります。
だからそういう意味でいえば、ある大きな会社なり大きなメーカーなりの全貌を知ろうとするなら、その会社の経理だけでなくて、当然持ち株関係、子会社からそういうものまでずっと全部調べて、その内容まで見なければ、一つの会社の実態というものはわからぬということは、これ事実ですわ。それが現状です。 そこで、私まあ一番最初に提起した問題ですね、こういう現状に対して法律は一体どうしようとしておるのか。
御承知のとおり子会社につきましては、親会社は、持ち株関係を通ずれば別な法律的ないろいろ権限を持っておりまするが、今回の商法上の子会社調査権というものはそういう意味の調査では私はないと思っております。
そうしてその持ち株関係もはっきり銀行名で持って、それが独禁法に該当する一〇％以上の場合であれば、これは公正取引委員会の認可を受けて営むようにする。特に重役名義で持っておるというような場合も全然なかったわけではございませんが、そういうものははっきり金融機関名義ということにさせるという、こういう方針をとりました。
○政府委員（加治木俊道君） 先ほどの四十年四月の報告によりますと、持ち株関係、まあこれはさっき申し上げましたけれども、公正企業に対する貸付金の残高、四十年四月末でございますが、これが五億七千九百十四万八千円というふうになっております。