2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
この日本法人である上場会社につきましては、まず、所有と経営が完全に分離をしておる、それから、少数特定者持ち株数、また株主数に関しまして厳しい審査基準があります。また、有価証券報告書の提出義務が課せられて、株主の状況等について市場による監視が徹底しております。
この日本法人である上場会社につきましては、まず、所有と経営が完全に分離をしておる、それから、少数特定者持ち株数、また株主数に関しまして厳しい審査基準があります。また、有価証券報告書の提出義務が課せられて、株主の状況等について市場による監視が徹底しております。
これにつきましては、電波法七十五条は、外国性排除という公益実現のための規定でございまして、この規定の実現を、一旦欠格事由に該当すれば当然に免許が失効するという方法によってまでは確保する必要はないとして、欠格事由に該当することを免許の必要的取消し事由とするにとどめており、これを踏まえると、外国人の持ち株数が全体の五分の一以上を占めるという事実が現に存在する以上は、郵政大臣は免許の取消処分をすべきものであるが
あと、この内容についてちょっと御意見を伺いたいんですけれども、この回答書の理由の部分を見ると、放送局の免許を受けている株式会社について、外国人の株主の持ち株数が全体の五分の一以上を占めることとなれば、それがいかなる時点であっても、法第五条四項二号の欠格事由に該当することとなり、郵政大臣は法七十五条により免許を取り消さなければならないというのがまず大前提としてあって、これが大原則ではないかなというふうに
○松尾委員 この中の備考のところ、備考という欄がございまして、ちょっとお手元にない方は申し訳ないです、備考のところに書いてあるメモ的なものは、東京放送（ＴＢＳ）の昭和五十六年三月における外国人の持ち株数が一五％強となった、そのことが自民党の通信部会の有志懇談会で取り上げられ、その際、質問のようなことが話題となり、郵政省に対し法制局と相談の上検討せよとの話があったという備考の記載があるのですが、これは
ちなみに、政府及び地方公共団体の持ち株数五六・八七％です。これ聞いてみると、何か今年の八月から移転するんですよ。移転して、移転する場所は、霞が関から大手町なんですって。これ、ちょっと考え直した方がいいんじゃないかなと私思うんですね。 結果として、私、政府は、民間には移転したらどうですか、税金まけますよと言っているわけですよ。それでいて、政府の息が掛かった企業は霞が関から大手町。
非上場と上場の場合は、持ち株数というのが相当違うという消せない現実があると私は思います。したがって、理屈で経済的にイーブンにするというふうな話が成り立たないんではないかというふうに私自身は思っておりますし、今回、いろいろな議論でも、売買できない非上場の株式については猶予制度をつくっていこうというような結論に今なっているというふうに認識しております。
今回の改正は、殊更に諸外国の制度をそのまま取り入れようというものではなく、あくまでも上場会社については、所有と経営が完全に分離している、少数特定者持ち株数や株主数等に関し厳しい上場審査基準が課せられている、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務を課せられ、株主の状況等について市場に監視が徹底している、こういったことを理由として、日本法人である上場会社から政治活動に関する寄附を受領しても、我が国
このような仕組みの下で、この上場につきましては、既にお答えを申し上げたところでありますけれども、所有と経営が完全に分離しているとか、あるいはそれぞれの上場場によって違ってまいりますけれども、少数特定者持ち株数や株主数に関しての厳しい上場審査基準が課せられているとか、あるいは先ほど申し上げましたように、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務が課せられて株主の状況等についての市場による監視が徹底していると
これは、上場会社については、所有と経営が完全に分離している、少数特定者持ち株数や株主数等に関し厳しい上場審査基準が課せられている、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務が課せられ、株主の状況等について市場による監視が徹底している、こういった理由によりまして、日本法人であります上場会社から政治活動に関する寄附を受領しましても我が国の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けて国益を損ねることはないと判断
これは、上場会社については、所有と経営が完全に分離している、少数特定者持ち株数や株主数等に関し厳しい上場審査基準が課せられている、さらには、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務を課せられ、株主の状況等について市場による監視が徹底している、そういった理由によりまして、日本法人である上場会社から政治活動に関する寄附を受領しても、我が国の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けて国益を損ねることはないものと
そして二つ目には、少数特定者持ち株数や株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられております。少数特定者持ち株数は七〇％以下でなければならない。株主数は、いろいろなレベルがあるんですが、約三千人でなければならない。そういう上場基準が課せられているということ。 三つ目には、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務を課せられているということ。
○加藤（勝）議員 今回、上場会社について制限を緩和したということは、一つは、所有と経営が完全に分離をされていること、少数特定者持ち株数や株主等に関し厳しい上場審査基準が課せられていること、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務を課せられ、株主の状況について市場による監視が徹底している、こういうような観点を総合的に勘案いたしまして緩和をしたところでありますし、他方でいえば、上場しているがゆえに株主
役員の持ち株数あるいは常務役員の数を調整する、あるいは所得だって想定できますからね、母ちゃんや息子さん等の給料を調整すればこれ抜けられる、後々抜ける方法は実際にはあるわけですよ、はっきり申し上げて。 で、そんなことを想定されてこの適用除外で大丈夫だ大丈夫だと繰り返されているわけでしょうか。
これは、会社法上は二百三十六条の一項七号の種類株式といたしまして、株主が例えば二〇％というような一定割合以上の株式を取得したことというのが条件にあって、株主の持ち株数に応じて無償で割り当てる。この割り当てそのものは二百七十七条でできることでございます。その後、買収者の方で二〇％以上の株式を取得した時点で、この買収者以外の株主の新株予約権を会社側が取得するわけでございます。
株式平等の原則とは、株主はその有する株式の数に応じて平等に取り扱わなければならないという原則でございますが、ライツプランは、例えば新株予約権を株主に対してその持ち株数に応じて割り当てることによって行うものでありますので、それ自体が直ちに株主平等の原則に反して既存の株主の利益を害するとは言えないというふうに考えられております。
今回、鶴島社長のブリーフといいますか記者会見の状況を見ておりまして、先ほどおっしゃっておりましたけれども、少数特定者持ち株数基準、長期にわたってこれに抵触しておったということと、コクドによる西武株売却など指摘された後の開示もおくれた、また、組織的な取り組みがあったと推認されるというような状況でございます。
二つ目として、読売新聞グループ本社が実質的に所有していた株式を加味しても、日本テレビ放送網が少数特定者持ち株数比率や株主数などの上場廃止基準に該当をしていたという事実は特段なかったと認められること。
商法上、株式会社の取締役は毎決算期に営業報告書を作成すべきこととされておりますが、その営業報告書の記載事項といたしまして、上位七名以上の大株主及びその持ち株数、その他会社の状況に関する重要な事項というのが法務省令において定められております。
この場合には、過大記載を行った証券会社等の傘下に口座を開設する株主等は、過大記載分に相当する株式については、その持ち株数の割合に応じて、会社に対抗できないこととなり、その対抗できない部分に係る株主権を会社に行使することはできないことになります。
これは、過大記録の状態が解消されない間はどういうことが起こっているかといいますと、振替口座簿に記録されている株式数が発行者の発行済み株式総数よりも大きくなりまして、すべての振替口座に記録された株式について権利行使がされますと、発行者によって全く不合理な結果を招くということになりますので、過大記載を行った振替機関等の傘下に口座を開設する加入者等は、過大分に相当する株式についてはその持ち株数の割合に応じて
また、ある大手生保を例に取りまして、同社が三番手以内の大株主になっている企業二十社を拾い出しまして、その持ち株数が過去一年の一日当たりの出来高と比べてどのくらいかを計算いたしますと、大体数十日分を保有している計算でございまして、二十銘柄合算で考えると約六十日分の保有ということになります。
○房村政府参考人 累積投票制度は、選任される取締役の数と同じだけの議決権を付与いたしまして、それを特定の人に、例えば一人の人に投票するということで少数派も取締役が選任できる、そういうことを保障する仕組みでございますが、そういう仕組みのために、必ずしも持ち株数に比例した数の取締役が確保できるかどうかはわからないという点がございます。
同条項は地元漁民の内部関係については規定していませんので、すなわち、一人が百株を持ち他の者がすべて一株ずつを持っていても地元漁民全体の持ち株数だけが問題とされるので、こうした事態が可能になってしまいます。 第三に、株式の譲渡について取締役会の承認を条件とするという定款上の規定は、地元漁業者の意向を重視した経営を何ら保証しないと思われます。
だから、私は、そこで商法上の規定が変わったというようなことではなくて、実は、この漁業法の解釈をする本が出ておりまして、それを見せていただいたら、株式会社の性格として、株式の移動を定款で制限することができず、また議決権の数も持ち株数に応じるのが原則だから、株式の移転によって漁民以外の者が不労利益を得たり、持ち株数による議決権の不平等が利潤の公平な配分になじまないということで、この優先順位はつくったんだ
その結果、今は一万三千円ですが、二万円で買った人たちは七千円掛ける持ち株数掛ける四五％になります。これが下がってくると、自己資本比率の八％のものが百分の六だ、百分の七とかで、これは金融庁の検査で言われれば、動かなくなっちゃう。ここに株の根本問題が出てきた。株問題が何なのかというのはそこなんです。 それで、私の提案なんですが、アメリカが株本位主義でずっと今までやってきた。
○政府委員（長野厖士君） 全上場株式に占めます我が国金融機関の持ち株数は、統計の制約上、投資信託や年金の運用資産を含めて申し上げますが、平成七年三月末時点におきまして四三・五％でございます。
○参考人（橋本俊作君） 営業譲渡に関する決議をします場合に、持ち株数の過半数を占める株主の出席で株主総会を開きまして、出席株主数の三分の二以上の賛成が必要と、こういうことになっております。 これに対しまして御質問の日住金の場合は、最近の金融機関全体のいわゆる安定株主と目される持ち株比率、それは四割程度というふうに聞いております。