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8件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025052.5

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-11-29 第168回国会 衆議院 総務委員会 第6号

○小川(淳)委員 大臣、それぞれお聞きのとおりでありまして、ちょっと複雑なあれでしたけれども、要するに、市場の寡占を抑える、あるいは銀行が他業種に対する支配を余り及ぼさないようにする、そうした持ち株基準あるいは市場占有基準については法律でちゃんと定めているわけですね。これは当然だと思います。  

小川淳也

2006-11-28 第165回国会 衆議院 法務委員会 第13号

そのときに、連結開示となるかどうかというのがライブドア問題の場合には非常に大きかったわけでございますけれども、連結開示となるかどうかを考える際の基準としては、一つ持ち株基準というのがございますね。出資とかあるいは株式保有を通じて、どれだけ議決権に関して影響力といいますか決定権を持っているか、これが一つ基準。もう一つは、持ち株基準だけじゃなくて、実質的な影響力といいますか支配力を持っているか。

大串博志

2006-03-16 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第7号

一番目、議決権五〇%超、いわゆる持ち株基準の所有の会社、それから議決権四〇%から五〇%以下、かつその他支配事実のある会社、これに該当する、当然のことですね、一〇〇%ですから。  ということは、まずその原則からすると、この日興コーディアルがそのSPCを使ってベル24をいわゆる傘下に収めた。

峰崎直樹

1999-07-21 第145回国会 衆議院 法務委員会 第23号

細川政府委員 御指摘のとおり、商法は、子会社範囲について持ち株基準を採用しておりますが、他方、証券取引法に基づく財務諸表規則が昨年の十一月二十四日に改正されまして、支配力基準が採用されました。したがいまして、証券取引法上は子会社であるけれども商法上は子会社じゃないというものが生ずるというのは御指摘のとおりでございます。  

細川清

1999-03-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号

先生御存じのように、この連結財務諸表制度における子会社とか関連会社範囲につきましても、従来からの持ち株基準から実質的な支配力基準影響力基準を導入することによって、この点につきましては既に必要な省令作業を終えているわけでございますが、今進めている省令作業とあわせまして、これらの見直しによりまして、今先生言われました企業の集団の情報がより適切に開示されるようになるものと考えております。

伏屋和彦

1997-12-04 第141回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

改正の主たる項目は、企業情報を単体を主としたディスクロージャーから連結を中心とするディスクロージャーに改める、それから連結の対象とする子会社範囲につきまして形式的な持ち株基準によっておりましたものを実質的な支配という概念を入れていく、それから、事細かな内容になりますけれども、連結の決算におきます財務諸表のいろいろなつくり方につきまして一言で言えばグローバルスタンダードに、国際的な水準に合わせた内容

長野厖士

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