1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
持ち株会社論というのは、ほかのところでは、ＮＴＴファミリーから出てきた議論で、ここは郵政、そごに座っておられる方々といろいろな議論をしまして、持ち株会社ではいかぬ、もっと厳しい競争が要るんだということだったと思いますけれども、では、これは、だれがいつ言い出したのですか、この話。
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1997-05-14 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
次に、今度の持ち株会社論でございますけれども、これが突然出てまいりまして、私どもも、去年一年間、本当に何のために、努力ではないけれども、勉強させていただいたのか、こんなことなら早く言ってほしかったという感じもするのですけれども、これは、審議会でこういう議論あったのですか、持ち株会社論、答申のその議論の経過で。
1997-05-09 第140回国会 衆議院 商工委員会 第13号
実はそのほかに、一体ヨーロッパはどうなっているのかなと私は調べてみて、国会図書館に頼んで、昔からあった持ち株会社論というのはどこら辺にあるんだと調べてもらったら、カール・マルクスの「資本論」に持ち株会社というのがあるんですよ。ヒルファーディングの「金融資本論」というのにも持ち株会社があるんですね。鈴木さん御承知のように、「金融資本論」はまさに持ち株会社をどうするかという話なんですね。
1967-03-23 第55回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○北島政府委員 最近持ち株会社論が盛んに行なわれておりますが、ただ資本の自由化に対処するために現在の持ち株会社禁止規定をやめてほしいというのは、これは私は全くどうかと思うのであります。と申しますのは、資本の自由化に対処いたしましては、現在の持ち株会社規定こそ外資の不当な侵入に対する一つの備えをなすものであると私どもは考えております。それからまた、資本の自由化に対処して産業を再編成する必要がある。
1967-03-23 第55回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○北島政府委員 もちろん現在の持ち株会社論の中にも、過去の財閥の復活を意味するのではないというような限定のもとにおっしゃっている議論もだいぶございます。そういった産業再編成の一つの手段すなわち、合併にかわる手段としての持ち株会社は認められないかという御意見が当初出たのであります。これに対しましては、私ども、いままで納得する理由を見出しておりません。
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