1989-10-13 第116回国会 衆議院 予算委員会 第3号
まず第一に、この地価高騰はどういうひずみを国民あるいは我が国に与えるかということでございますが、私の認識を申し上げさせていただきますと、まず第一は、特に東京圏におけるサラリーマンの持ち家需要がほとんど絶望に近くなったのではないでしょうか。建設省は住宅取得能力は年収の五倍である、こういうことを言っておりますけれども、現在七・五倍だそうであります。
まず第一に、この地価高騰はどういうひずみを国民あるいは我が国に与えるかということでございますが、私の認識を申し上げさせていただきますと、まず第一は、特に東京圏におけるサラリーマンの持ち家需要がほとんど絶望に近くなったのではないでしょうか。建設省は住宅取得能力は年収の五倍である、こういうことを言っておりますけれども、現在七・五倍だそうであります。
先ほど冒頭申し上げましたように、特に東京圏、地価が高騰をして国民の持ち家需要、ほとんど絶望ではないかなというような感じになっているのではないか、それを危惧するわけであります。 建設省では、東京圏において大量の住宅供給を今後やろう、三百八十万戸ですか、そのために新しい法律または既存の法律を改正をして、手法を整えながら対応をしようというお考えのようであります。
第五点といたしましては、勤労者の持ち家需要の多様化に対応いたしますために、いわゆるセカンドハウス等に対します融資制度を設けまして三大都市圏で実施することといたしております。これは住宅金融公庫等と同様の利率で行うことにいたしております。
五期五計の持ち家建設戸数は、先生御指摘のように、六百七十万戸に対して四百二十四万戸ということで計画しておるわけでございますが、確かにちょうど世帯の持ち家取得年齢層が次第に減ってまいるというような要因はございますけれども、建てかえのニーズですとかあるいは買いかえのニーズといったものに伴う持ち家需要というのは出てまいるということを想定しておりまして、四期五計の持ち家建設戸数よりは若干少ないところで計画をしておるわけでございますが
それから、六十一年度の予算案におきます公庫の融資制度の改正の概要でございますが、まず基本的には国民の持ち家需要というのは非常に強い、それが潜在的にあるというふうに我々は考えております。そこで、それにこたえるために、無抽せんによります貸し付けに必要な戸数として、先ほど大臣も申しましたが、対前年度二万戸増の五十一万戸を計上いたしております。
まず、事業計画でございますが、昭和六十年度におきましては、住宅金融公庫といたしましては、国民の根強い持ち家需要にこたえまして、無抽せん方式によります受付を行うに必要な戸数を確保いたしますため、個人住宅、賃貸住宅等の事業計画戸数四十九万戸を予定いたしております。四十九万戸の内訳につきましては、少し細かくなりますので割愛させていただきます。
あるいは周辺の市街地の居住環境に影響を及ぼすわけでございまして、そういう意味で周辺の住民との調整がなかなか難しいとか、こういった公的住宅建設をめぐる諸条件が厳しくなっているということが伸び悩みの大きな原因ではなかろうかというふうに思っておるわけでございますが、一方、金融公庫につきましては、先ほど来、先生から御指摘ございましたように、個人がどこででも家を建てられるということでございまして、旺盛な持ち家需要
そういう意味からも公庫はこういう低所得者の方々の持ち家需要に対しても大きく貢献しているのではないかというふうに考えているわけでございます。 またローンのお話がございまして、どのくらい延滞があるかというお話がございました。
そのためには、当然のことでございますが、自力ではこの最低居住水準を確保できない方々に対しましては、公的住宅の建設を促進すると同時に、またその公的住宅につきましても、住宅の建てかえであるとか住宅の改善であるとか、あるいは住みかえを行う、さらにはまた、今後の持ち家需要の動向等を考えまして、公的住宅から御自分の持ち家に移っていく、これらの施策が総合的に円滑に行われるならば、達成できるというふうに考えているわけでございます
宅地供給の見通しがないまま持ち家需要をあおっておりますのは、再び地価の高騰を招きかねないと思うわけであります。現に、住宅のセールスマンは、土地税制が改正されるならばまた地価が上がります、買うならいまですとあおっているではありませんか。かえって大口土地所有者の譲渡所得について軽減を図るものであり、税負担についての不公平を拡大すると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
しかも、四期の計画の時点では、ちょうど戦後のベビーブーム世代が持ち家を持つ時期、つまり三十代の後半から四十代にかかってまいりますので、これからは需要としては非常に持ち家需要が大きくなる時期、借家につきましてはストックを充実しなければならない時期、しかも過去のストックも相当たまっておりますので、そういったストックを活用しながら、さらに大都市地域を中心に公共借家のストックを充実したいというのが今回の四期五
また、四、五人以上の世帯用の賃貸住宅の不足等に対します対応、成長階層を中心といたしました持ち家需要についての対応、住宅建設と住環境整備の一体化への要望に対応等の住宅政策上の重要課題がありまして、これを効果的に推進していくためには、今後とも住宅の直接供給ということが必要かと考えるわけでございます。
あるいは、その場合に非常に古くて、すでに水準の悪いものは市場から脱落をしていくということになろうかと思いますが、そうしますと、全体としては借家需要に向かう年代層が減り、持ち家需要に向かう年代層がふえるということでございまして、新規に建設をする、あるいはその中にはストック増に向かうものもございますし、過去のストックを建てかえるものもございますが、そういったものを世帯増を考慮して考えてまいりますと、持ち
で、第四期住宅建設五カ年計画の私どもの原案におきましては、居住水準の改善のおくれが見られます大都市地域につきましては、特に公共賃貸住宅の供給の強化を図るというようなことを考えてまいりたいと思いますし、また持ち家対策につきましては、戦後のベビーブーム世代の方々がちょうどそのような持ち家取得の年齢層に差しかかる、あるいはまた、人口構造の中高年齢化によりますところの持ち家需要といったようなものを考えて施策
トータルは八百六十万戸の第三期五カ年計画に比べまして若干戸数は少なくなりますが、公的資金によりますところの住宅の建設戸数は三期五カ年計画と同水準を確保していること、また、この計画期間中におきましては、戦後のベビーブーム世代の方々の世代の成長、それから人口構造の中高年齢化というようなことに伴いまして持ち家需要が堅調に推移するということが予想されますので、これに対応いたしまして、私どもといたしましては、
いたしましたのは三百六十五万戸でございまして、最終的に政府の案といたしまして決まりましたものが三百五十万戸でありますが、私ども、計画期間中におきますところの今後の住宅建設を、特に居住水準の改善のおくれております大都市地域に重点を置きまして、公共の賃貸の住宅を主としてこの地域に重点を置きたいということと、また、計画期間中に予想されますいわゆる戦後のベビーブーム世代を中心といたします世帯の方々に対します持ち家需要
○山本（政）分科員 年金福祉事業団は昭和三十六年に設立されて、厚生年金保険、船員保険、それから国民年金の積立金の還元融資を行ってきておりますが、その主な事業内容としましては、持ち家需要の高進と個人住宅の融資、それから年金受給者への融資、それから大規模年金保養基地の設置事業というふうになっている、こう理解を私はしているわけですけれども、年金福祉事業団がそういう仕事をやっている中で奇異に思うことは、年金福祉事業団
第二に、今後のいわゆる戦後ベビーブーム世代の世帯成長及び人口構造の中高年齢化等によります持ち家需要にこたえ、良質な持ち家取得の促進を図ること。 第三番目に、計画的な住宅建設を住環境整備の一環として位置づけ、その推進を図るとともに、住環境整備のための多様な事業を推進すること。
○政府委員（豊蔵一君） 公的資金の住宅のうち、先生の御指摘の点は恐らく直接供給の公共住宅の点だろうと思いますが、先ほども申しましたように、いままでの第三期五カ年計画の実績の見込みでは、計画を若干下回っていることは事実でございますが、そういった実態的な状況を踏まえ、また今後の住宅の需給の関係をも見まして、将来いわゆる戦後ベビーブーム世代の方々が今後持ち家需要への方向の数がふえてくる、あるいはまた大都市地域
また一方、先ほど申しましたいろいろな世代の方々の持ち家需要ということにつきましても適確な対応をするというようなことで良質な持ち家取得の促進も図りたい、その上で住宅環境というものにつきましても改善を図る、そういったような点を考えてまいりたいと思っております。
こういったようなことを一つの前提とし、また今後の世帯増であるとか、あるいはまた建てかえ需要であるとか、それからまた戦後のベビーブーム世代、いわゆるそういう世代の方々の持ち家需要、あるいはまた急激に中高年齢化していく状況、そういったことを前提にしまして、また地域別には、大都市圏におきまして特にこの居住水準の達成が借家関係の方々に問題があるといったような点を踏まえまして、第四期の住宅建設五カ年計画につきましては
当然、第三期住宅五カ年計画を踏まえて、第四期の計画は、居住水準の改善のおくれている大都市地域を中心に、公営住宅、公団住宅等公共賃貸住宅の供給力の強化を図ることとし、あわせて、人口構造の中高年齢化等による持ち家需要に適切に対応するなど、それぞれバランスのとれた施策を実施していくことといたしております。
二番目には、今後のいわゆる戦後のベビーブーム世代の方々の世帯が成長していくこと、あるいはまた人口構造の中高年齢化等によります持ち家需要にこたえまして、良質な持ち家の取得の促進を図ること。三番目には、計画的な住宅建設を住環境整備の一環として位置づけ、その推進を図るということ。
ミニ開発が起きました背景には、やはり根強い土地つき一戸建ての持ち家需要というものがございまして、それが地価の水準が高い大都市地域において展開される場合に、小規模な開発となって、しかも無計画に行われるということがある、かように認識をいたしております。
○関口政府委員 いわゆるミニ開発問題は、基本的には、根強い土地つき一戸建ての持ち家需要に即応いたしまして、地価の水準の高い大都市地域におきまして小規模な開発が無計画に行われるということがこの要因だ、かように考えております。