2013-05-17 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
確かに、全世代を通じて日本の持ち家比率は六〇％ほどではあるんですが、例えば平成二十年の総務省の住宅・土地統計調査というものを見ますと、子育て世代の多い二十代、三十代にかけては大変低いんですね。二十代後半ですと一一・五％、三十代前半でも二九・八％と、非常に低くてなかなかその恩恵が受けられていない。
確かに、全世代を通じて日本の持ち家比率は六〇％ほどではあるんですが、例えば平成二十年の総務省の住宅・土地統計調査というものを見ますと、子育て世代の多い二十代、三十代にかけては大変低いんですね。二十代後半ですと一一・五％、三十代前半でも二九・八％と、非常に低くてなかなかその恩恵が受けられていない。
例えば、因果関係の立証は難しいんですが、福井県は、全国六位ですが、三世代同居率が高い、全国二位、持ち家比率が高い、全国三位など特徴があります。委員御出身の富山も、持ち家比率日本一、共働き率日本一みたいなことも影響しているのではないでしょうか。あと、鹿児島ですと、近居率、御両親と近くに住むという方も多いので、こういうことも影響しているかもしれません。
国の財政状況が逼迫する中、限られた予算を効率的、効果的に配分することが重要となっておりますが、出生率は地域によって〇・七五から三・一四まで幅があり、三世代同居比率、有配偶女性の労働力率、持ち家比率、長時間労働者比率など地域の様々な要因が複合的に絡んでいるものと推察されます。
では、長野モデルは結構なんですが、果たして日本の四十七都道府県みんながすぐ長野県みたいになれるかといえばまた別でございまして、長野県がなぜ医療費が低いかといえば、いわゆるヘルス事業、保健事業、保健補導員を初めとした地道な予防活動は確かにそうなんですが、一方で、長野県というところは持ち家比率、マイホームを持っている比率が日本一高い。そして離婚率は日本で最低の部類。
そして、この八ページ目でございますけれども、年代の格差ということを申し上げましたが、年代別の持ち家比率というのがございます。六十歳から六十四歳で七九％が持ち家を持たれておられる。六十歳以上は大体八割の方が持っておられる。
それからもう一つは、多分そのことをお触れになったんだろうと思いますが、住宅をめぐる環境を見ますと、新築の住宅投資が持ち家比率の上昇に必ずしもつながらないという面もございます。それから、借家とかあるいは住みかえといった住宅ニーズも多様化してくる。そういうものにどうこたえたらいいか。
また、実は我が国の住宅市場を見ますと、諸外国に比べまして新築住宅投資の割合が高いにもかかわらず、実は持ち家比率が横ばいで、空き家率が上昇しているというようなこともございます。
これは、持ち家比率が相当高齢者の中で高いわけですね、七〇％近く持っております。これらを賃貸して家賃を受け取って年金化させるという動きが非常に早く出てくると思います。 これは、このことによって賃貸市場がいわば混乱すると言っていいと思います。私は、これは構わないと思っています。この方が一番早く出てくる話ですし、その人がオーナーであって借家人になるわけです。こうした動きは今まで全くないわけです。
○政府委員（小川忠男君） 今御指摘になりましたここ数年間持ち家比率が統計的には顕著に減少している面があるというのは、実は私どもも非常に着目している点でございまして、その原因については必ずしも正確に理解しているとは思いませんが、一つには、やはり若い世代を中心にして持ち家、資産、したがって生涯の目的というふうな等式が若干崩れつつあるのではないだろうか。
六十歳以下は少しずつ減っておりまして、特に持ち家比率の低下が著しい、そして借家比率が上がっているのがちょうど子育て、乳児を持っているところの世帯なんです。これはどうしてだと、何かもし理由がありましたら教えていただきたいんですが。
それで、きょうの資料にはありませんが、資産という面では高齢になるほど資産がある、持ち家比率は七十を超えると九〇％を超えるとかいうことですね。 そういう意味から見ますと、私は、確かにかつてお年寄りは貧乏だった、お年寄りはかわいそうという時代とは明らかに違ってきていると思います。年金も成熟化して、最近年金をもらい始める方は二十万とか二十一万とかもらうようになっている。
特に、これは都市問題でもあるわけでございますけれども、通勤、長時間でありそして渋滞があり、幾ら道路をつくってもそれが、特別な時間帯なのかもしれませんけれども絶えず渋滞しているとか、それから家は、持ち家比率は非常に高くなっているけれども、しかしながら広さが十分でないとか質が余り高くないとか、それからまた、身障者や高齢者に優しい町づくりになっていない、そういうようなことがいろいろございます。
○政府委員（七瀬時雄君） ちょうど二十五年前に財形法ができたわけでございますが、簡単に数字をちょっと申し上げますと、当時勤労者の貯金が百十万だったのが千二百万になっているというようなこと、貨幣価値が変わっておりますので単純に比較できませんが、預貯金は大分ふえてきているという感を持っておりますし、それから勤労者の持ち家比率も上がってきております。
○政府委員（七瀬時雄君） 勤労者の持ち家比率というのは少しずつ高まってきている状況にはございますけれども、自営の方々とかそういう方々に比べるとかなり持ち家率が低いという状況があって、このあたりをどう改善していくかというのが労働省の大きな仕事だろうと思っております。
また、持ち家比率、住宅面積ともに全国有数であります。 一方、県内の経済動向を見ると、石川県と同様、最近足踏み状態が続いております。また、他県に比して比較的良好と言われていた工場の立地状況もバブル崩壊後かなり減少いたしております。 次に、県下の視察先について申し上げます。 まず、三協アルミニウム工業株式会社であります。
恐らくそれは、電気製品あるいは自動車を中心とする耐久消費財が大体行き渡って飽和状態になったということ、それからまた持ち家比率も六〇％を超えたということ、さらには出生率が一・五を下回ったということ、そして実労働時間が二千時間を切ったということ、それから価格破壊の進展が見られる、こういった消費者を取り巻く環境というのが大きく変わり、当然のこと消費者行動も質的な変化を遂げてきているということが言えると思います
一ページの資料一の左の方の図でごらんになりますように、持ち家比率というものはかなり進んでおりまして、全体では五二％ありますけれども、しかしながら年代別に非常に大きな格差がある、年代間の格差があるということについて御承知おきいただきたいと思います。それは所得の差があるからやむを得ないとはいえ、しかし今後の時代の変化を見たときにこれが一つの重要な意味を持ってくるということであります。
最近の話に戻りますが、余り意味がないというお話でございましたが、今日の我が国の住宅政策は二つばかり方向があると思うのですけれども、一つは、できるだけ持ち家比率をふやすということでございます。例えば、年収の五倍程度でみずからの居宅を持てるということを一つの目標にいたしておるわけでございます。
そして、持ち家比率が七五％に達しております。例えば鳥取県におきましては、これは若干狭隘でございますけれども、それでも二戸当たり百二十平米で、持ち家比率が七〇％に達している。一例を住宅に挙げたのでございますが、通勤時間につきましては申すまでもないことでございまして、これから生活大国づくりに向かって私ども国土の建設を進めていくということになれば、地方にこそフロンティアがある。
八ページの表をごらんいただきますと、下の方の表の真ん中ぐらいのところに持ち家比率などというのがあります。これが常識的には所有率だと思われておりますけれども、この持ち家率というのは所有率ではございませんで、自分の家に住んでいる人の率でございます。つまりこの調査の場合には、調査員が各家庭を訪問しまして、今あなたが住んでいるこの家はあなたの所有ですかというような聞き方をいたします。
それから住宅の所有関係別の比率を見ますと、持ち家比率が全国で六一・四ということで、五年前に比べますと一％ほど減少をいたしております。 それから一住宅当たりの居住室数でありますとか、一住宅当たりの畳数でありますとか、一住宅当たりの延べ面積は、持ち家、借家それぞれ項目別に見てみましても順調に規模拡大が行われております。
○青木薪次君 持ち家比率が減少いたしまして、今も局長が不満と思っているのについてのパーセンテージの発表がございましたが、国民の過半数、五一・五％が住宅に不満を持っているということでありまして、大都市地域ではサラリーマンの住宅取得はますます困難になっておって、まさに高ねの花だというように考えております。マイホームを持とうとすれば、五十キロとか六十キロ圏まで行かないともうマイホームは持てない。