2008-11-19 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
次に、ちょっと投資減税の必要性というか、住宅投資の活性化のために、団塊ジュニア世代の持ち家取得促進に加えて、団塊世代等の買いかえ需要の喚起も重要じゃないか。これはちょっと突っ込んだ話なんですけれども、住宅の買いかえについては居住用資産の買いかえ特例を活用するとローン減税が適用されないということがあるものですから、むしろこういう方々にもこの利用をしていただきたい。
次に、ちょっと投資減税の必要性というか、住宅投資の活性化のために、団塊ジュニア世代の持ち家取得促進に加えて、団塊世代等の買いかえ需要の喚起も重要じゃないか。これはちょっと突っ込んだ話なんですけれども、住宅の買いかえについては居住用資産の買いかえ特例を活用するとローン減税が適用されないということがあるものですから、むしろこういう方々にもこの利用をしていただきたい。
持ち家取得促進ということで、低所得者の方にどうするかということでございますが、比較的低所得の方でも、やはりマイホームを持ちたいという夢を持っておられる方がいらっしゃると思います。
しかも、今後はやはり、借家とか住みかえ等の需要が多様化する中で本当に持ち家取得促進を中心とした住宅政策のあり方がどうなのか、こういうあたりも、もちろん景気状況も見ながらでございますが、そうした住宅政策の見直し等も踏まえた上で、今後こうした制度のあり方を検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っている次第であります。
これに関連してもう一つ申し上げたいのは、持ち家取得促進のための優遇措置が今回講じられているわけですが、残念ながら賃貸住宅への配慮がなされてないということでございます。この賃貸住宅。
○岩屋委員 今回の財形法の改正による持ち家取得促進の方策につきましてずっと聞いてきたわけでありますけれども、臭いにおいはもとから断たなければだめだということでもありませんが、要するに地価の高騰をどうやって抑えていくかということが一番大事なんだと思います。
ただ、基本的に、あるいは言葉の上で持ち家という言葉が強調されておらなかったかもしれませんが、基本的に、公共賃貸の問題とそれから持ち家取得促進、これはもう大きな二本柱でありまして、既に先ほど来いろんな角度から御議論をちょうだいしております中の大きなテーマとして、特に宅地の供給とか、あるいは住宅をいかに中堅所得者でも手が届くような形で供給できるか、これが現下の最重要課題の一つであるという認識を申し上げておるわけでありまして
○宮澤国務大臣 ただいま建設大臣がお答えになられましたように、六十三年度の税制改正におきまして持ち家取得促進のための優遇措置をさらに講じたところでございまして、財政といたしましてはかなり大きな努力をいたしておる、五年間通じますと減収は四千五百億円と見積られるわけでございますが、最大限の努力をいたしておるつもりでございます。
しかし、この勤労者の持ち家取得促進のためには、言うなれば、財形制度のみならず税制、金融、都市対策等々幅広い政策手段の有機的な活用と申しましょうか、それがなければ、急速に進展することは非常に難しいというのが現状であると私は認識いたしております。
そういう点で、六十一年度予算要求においてはこの点も含めて持ち家取得促進のためにどのような考え方を持っておみえになりますか、建設省の見解をお尋ねいたします。
第二点は、内需の喚起策として住宅建設にも重点を置いており、住宅が国民生活のよりどころとしての生活基盤であるだけに、持ち家取得促進の画期的な住宅政策には見るべきものがうかがえます。
資金の活用を持ち家融資にいま限っておりますのは、何と言いましても、勤労者が財産として最も強く望んでおりますのが、持ち家取得促進のために財形貯蓄の資金を活用するというゆえんでございます。ただ、御指摘の点につきましては、財形持ち家融資制度の今後の実績もよく見まして、ひとつ将来の検討課題にさしていただきたいと、かように考えております。