2001-10-19 第153回国会 衆議院 本会議 第8号
また、そもそも持ち合い解消売りが難しいのは、なかなか取引先の売却同意を得られないことがあります。企業にとって株式の持ち合い関係を維持してきた背景は、安定株主の確保でありました。銀行株式取得機構は、株式を持ち切る最終投資家ではありません。単なる一時預かりの倉庫でしかないため、安定株主を失う企業は売却には抵抗するものと考えられます。
また、そもそも持ち合い解消売りが難しいのは、なかなか取引先の売却同意を得られないことがあります。企業にとって株式の持ち合い関係を維持してきた背景は、安定株主の確保でありました。銀行株式取得機構は、株式を持ち切る最終投資家ではありません。単なる一時預かりの倉庫でしかないため、安定株主を失う企業は売却には抵抗するものと考えられます。
保有株式を銀行が益出しや持ち合い解消でマーケットに出すと株価が崩落するから、これも国がそういうふうにならないようにカバーせよ。国民の負担でカバーせよ。じゃ、次はどうなるんですか。七十三兆円持っている国債を、国債保有機構をつくらなきゃいけないじゃないですか、その論理でいけば。
金庫株は実は効果が余りないのではないか、むしろ持ち合い解消の改革をすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
持ち合い解消を金庫株でやらなくても消却の方法で十分できる、従来のやり方でできるというように思います。また、個人株主をふやして持ち合い解消の受け皿にするという方がむしろ証券市場の活性化を達成する意味でもいいかと思いますので、先生の御意見に賛成でございます。
持ち合い解消をやるというのは私は非常にいいことだと思うんですね、自由市場になるわけですから。ところが、自己株取得というのはある種の規制なわけですよね。自由に市場に出回るというよりは、自己株で控除の対象となるようなものを計上していくと。こうしますとインサイダー取引の可能性も出てきます。非常に高くなるわけですし、株の市場をより不透明にすると。
持ち合い解消で透明性が高まれば、株価が下落をしたとしても透明性が高まれば、個人投資家の人たち、個人がもっと株を買うようになって、むしろ経済は長期的スパンで見ればよくなるというふうに考えますが、いかがですか。
株価の下落に対して、経済界は株式の持ち合い解消の受け皿として会社が自己株式を買い取って金庫株にすることができるよう求めている、こういう理解でよろしいですか。
持ち合い解消の受け皿なら、消却目的の自社株取得で十分ではないでしょうか。持ち合い解消の動きが出て、ゆがんだ株式市場を改善するチャンスが生まれている今、金庫株の導入はこの流れに逆行するものであると考えます。 以上の理由により、本改正案に反対するものであります。
○西川参考人 第一点目の、持ち合い解消の受け皿となるということでございますけれども、今の日本の持ち合い構造というのは、御案内のとおり、だんだんと持ち合い比率が縮小していっている状況にあります。昨年度ぐらいで、上場株式時価に占める持ち合い株というのは恐らく四十兆円程度、約一〇％程度が、ニッセイ研究所の調べによりますと、持たれ合っているということでございます。
西川参考人は、金庫株解禁の意義の四番目に、持ち合い解消の受け皿としての意味があるのだということをおっしゃられました。そこで、熊野参考人から、我が国は法人株所有が七〇％、個人株が二〇％、これを是正することが必要なんだという指摘があったのですが、この指摘に対してどう考えるのかという点。特に、熊野参考人から、金庫株というのは法人所有の変形だという指摘もありましたね。
○五十嵐委員 今二つのお話があったと思うのですが、まさしくそのとおりでありまして、持ち合い解消ということもあって、あるいは投資を一方ではしないわけですから、国債を買う以外にない、お金を動かすには。
○五十嵐委員 柳澤大臣は大変賢明ですから、私は持ち合い解消を批判したのではなくて、もちろん持ち合い解消はやりなさいということを前回も予算委員会の場でも申し上げたのであって、持ち合い解消に伴ういわばショックアブソーバーと大臣おっしゃいましたけれども、その銀行保有株式買い取りというのは、こっちは逆に構造改革にはならないのではないかというお話をしたのであります。
今回も、相変わらずインターネットで金庫株というのでいろいろと検索して、まず資料を渉猟するところから始めるんですが、経団連のある方が、今回の金庫株解禁について、経済界は以前から金庫株を解禁してほしい、つまり企業が自己株式を購入、保有できるようにしてほしいと要望してきました、特に最近は、企業同士が保有し合ってきた株を売却する持ち合い解消の動きが株式市場で売り圧力になり、株価を圧迫しています、金庫株はその
例えば、バブル期にエクイティーファイナンスが非常に行われた結果、今市場がややだぶつきぎみである、これらの過剰な株式を圧縮していくあるいは企業間の株式の持ち合い解消を行う、そういったツールの整備という意味においては、今般の取得目的を限定しない自社株取得を認めるということは、我が国が取り組まなければならない構造改革の方向とも整合するとは考えられます。
私たちがこの議論を始めたときには、株の持ち合い解消で株がたくさん出てくるから、それを自分で買い取って、それで株価の維持をしようじゃないかということ、これがそもそものこの議論の発端であったように思うのですが、このことをどうして言わないのですか。
持ち合い解消をきちんとすれば、公正になったんだということで株価は上がるはずなんですよ。 ですから、ショックアブソーバーで、株価を落とさないためにさらにそこをあやふやにして、国家ぐる、国家がかんで株価維持のためのＰＫＯをやるというのではなくて、逆の方向から株価を上げるということをお考えになればいい。
国が市場をコントロールするような発想から抜け出せない銀行保有株式取得機構は、銀行の株式の持ち合い解消に伴う株価の値崩れを防ぐことにその目的があると言われています。損失が生じたときに、預金保険機構の活用も含めて公的資金で保証するなどと語られていますが、金融機関だけは特別扱いし、国民の血税を使って損失補てんをしようということは、断じて許されるものではありません。
○国務大臣（柳澤伯夫君） まあ拒否するかと言われても、今現在我々が問題の俎上にのせたのは株式というもの、これは最近の株価の変動、あるいはこれは巷間言われていることでありますが、金融機関による持ち合い解消による株式の放出の株式市場の需給関係への影響、こういったようなものがあるわけでございまして、私どもはどんな問題であっても金融機関のさらされているリスクというものについては常に考えて視野の中には入れておりますが
株の買い上げが銀行の保有株だけなのか、それとも持ち合い解消で産業側の株も買うのかという議論があったというのはありました、いろいろと。しかし、ここで今私が読み上げたのは、銀行の保有株式を買ってもらうということについての意見を聞かれてそういうふうに答えているんですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 党の文章にも載っかっているわけでございますけれども、民間ファンドによる株式買い上げ機構の創設ということの中に、株式の持ち合い解消の方法として活用し得る上場投資信託、ＥＴＦ、これエクスチェンジ・トレーデッド・ファンドということなんですけれども、ここに言及があることに御留意をいただきたいと、こう思うわけでございます。
○峰崎直樹君 これは、しかしあれじゃないですか、今おっしゃられたとおりですが、株式の持ち合い解消の方法としてさまざまなことをやりましょうということ。ということは、何のために株式の持ち合い、この問題を解消しようということでなさっているんですか。金融再生委員長。
銀行が収益対策や株式の持ち合い解消のために株式を市場で売却いたしますと、株価が下がります。株価が下がりますと銀行の自己資本が減額いたしまして、ここにはＢＩＳ規制というルールがございますので、自己資本が減額した分に相当して、実は一兆減額いたしますと、八％自己資本を維持する銀行でございますと十二・五兆貸し出しを落とさなきゃいかぬということになります。したがって、貸し渋り、信用収縮を招きます。
それで、現在、持ち合い解消というようなことで相互に金庫株で調整しようとかいろいろありますけれども、銀行は過少資本ですから、銀行が企業と持っている株式を相互に調整し合う、消し合うということはできません。したがって、最終的に銀行が持つ株だけがいわば大きなしこりとして残るわけです。これが最近、時価会計等の関係で売りに出されますから、大きなマイナスになる。
株が下がっていることについては、もちろんアメリカの株の低下の影響もある、持ち合い解消もある。だけれども、そんなのは一日一日の要因であって、いつまでたっても一万三千円台から戻らない。きのうなんか瞬間風速で一万三千円を切りました。これはやはり来年度に向かっての企業収益に不安があるからですよ。それでこの予算が出てきても、それで立ち直ると思えないからですよ。
追加の金利の引き下げ等により、アメリカの景気が果たして軟着陸できるのかどうか、また、三月決算期を迎え、株の持ち合い解消圧力が強まるなど、金融・為替市場の動向にも十分目配りし、機動的な株価、金融対応が不可欠であります。
私もその話を聞きまして、しかしこれは、話が出ましたように、一つの大きな原因は、金融機関を初めとする各企業の株の持ち合い解消、それがあるには違いない。しかしながら、金融機関にいたしましても、持ち合いを解消するという方向自体について、これは間違っているとかいうことにはならないわけです。したがいまして、それを行政指導でストップするとかなんとかということは言いがたい問題。
それこそ、持ち合い解消ということにしましても、金融ビッグバンに沿った構造改革の流れであって、もうこれは避けては通れないわけですし、銀行だって、財務内容の健全化というのを一生懸命考えなきゃいけない。時価会計も導入されるわけです。
持ち合い解消などで株価対策に頭を悩ます企業にとっても、個人投資家の層を厚くするということが急務となっています。これを実現するためには、株式分割規制や単位株制度の撤廃、改善などによる取引単位の小額化、取引の二十四時間化などによる利便性の向上、企業情報のディスクロージャーの徹底などの対策が有効であると考えます。 会社制度の整備はベンチャーの活躍を促す上でも大変重要です。
このゆえんについてよく、米国の株が下がったからだとか、持ち合い解消があるからだと言われるけれども、もし来年民間主導型で成長する、企業収益が改善し続けるという自信があれば、当然、その予想収益の割引現在価値が株価の均衡価格なんだから、こんなに下がれば買いが出てくるはずですよ。持ち合い解消売りにしろ、米国の影響にしろ、一時的に下がったって買いが出るはず。