2001-06-21 第151回国会 参議院 法務委員会 第15号
金庫株を解禁する今回の商法等改正は、政府の緊急経済対策の一つとして、財界の長年の要望に基づく持ち合い株式解消の受け皿や株価対策に活用できるとの理由で、資本充実や債権者・株主保護などを目的とした金庫株禁止の商法の基本原則を完全に葬り去る重大な改正です。 そもそも商法は、原則として自己株式の取得、保有を厳しく禁止していました。
金庫株を解禁する今回の商法等改正は、政府の緊急経済対策の一つとして、財界の長年の要望に基づく持ち合い株式解消の受け皿や株価対策に活用できるとの理由で、資本充実や債権者・株主保護などを目的とした金庫株禁止の商法の基本原則を完全に葬り去る重大な改正です。 そもそも商法は、原則として自己株式の取得、保有を厳しく禁止していました。
さらに、金庫株は、持ち合い株式解消の受け皿として株式市場の安定化に資するとともに、今後、年金制度の整備とともに、企業年金への拠出、運用につながることが期待されます。 このように効用の大きな金庫株でございますけれども、その取得には、法案によりますと、定時株主総会の決議が必要でございます。
財界の長年の懸案であった金庫株を解禁する商法等改正は、持ち合い株式解消の受け皿や株価対策に活用できるとの理由で、資本充実や債権者・株主保護などを目的とした商法の基本原則を完全に葬り去るものです。また、金庫株解禁は、一定の歯どめ措置や制限を設けるにしても、企業による相場操縦やインサイダー取引に利用されやすくなることは否定できません。 商法は、従来、原則として自己株式の取得、保有を禁止していました。