2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
我が国は、その軍縮アジェンダの中のＣＴＢＴの発効及び軍縮・不拡散教育の推進をリードする主導国という役割を担うことになるわけでございます。また、通常兵器の分野におきましても、軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表された「人命を救う軍縮」基金への拠出を率先して行うなど、取組を行ってきております。
我が国は、その軍縮アジェンダの中のＣＴＢＴの発効及び軍縮・不拡散教育の推進をリードする主導国という役割を担うことになるわけでございます。また、通常兵器の分野におきましても、軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表された「人命を救う軍縮」基金への拠出を率先して行うなど、取組を行ってきております。
○国務大臣（河野太郎君） 今回の会合では、我が国はＮＰＴの維持強化を重視する立場から、辻外務大臣政務官が日本が行いました賢人会議の議論を紹介する一般討論演説を行ったほか、ＮＰＤＩメンバー国と連携した透明性や軍縮・不拡散教育に関する作業文書を提出し、また、軍縮・不拡散教育の共同ステートメント、サイドイベントの実施などを通じて、議論に積極的に参加してまいりました。
政府といたしましては、被爆の実相に関する正確な認識を持つということが核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートになる、このように考えておりまして、このユース非核特使及びユース非核特使フォーラムを含む軍縮・不拡散教育を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○森本真治君 この軍縮・不拡散教育については今外務省の方が主導されているということなので、先ほども御答弁いろいろありましたけれども、どちらかというとこれは学校外というか、いろんな地域でありますとか、そういうようなところで展開をされているんだというふうに思います。
先般、ＮＰＴ再検討会議、最終文書を採択ができなかったということで、非常にこれは日本にとっても残念な結果になったというふうに思いますが、これまで我が国、特に核兵器のない世界の実現に向けてという中において、例えばＮＰＤＩなどにおいても、これ軍縮・不拡散教育の重要性ということを掲げられていらっしゃると思います。
そういう観点から、軍縮・不拡散教育の果たす役割というのは極めて重要であると認識しております。 今、委員からお話のございましたＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブとしても、昨年の広島宣言、あるいは本年、ＮＰＴ運用検討プロセスに提出した共同作業文書等において、軍縮・不拡散教育の推進というのを呼びかけているわけでございます。
先ほど申し上げました準備委員会に提出いたしました作業文書の中では、具体的な措置といたしまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴと言っておりますけれども、この交渉の開始、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴでございますが、この発効、核戦力の透明性向上、あらゆる核兵器の数の削減、軍縮・不拡散教育の推進といったことが挙げられているところでございます。
福山外務副大臣が現地に行かれたようでありますけれども、福山さんは、核兵器の全面廃絶に向けた明確な約束の再確認、強化された消極的安全保証の供与を含む核兵器の役割低減のコミットを初めとする、日豪共同提案に盛り込まれた具体的な核軍縮措置、追加議定書普遍化の推進、北朝鮮やイランの核問題の解決、原子力の平和利用のための国際協力の重要性、こういうことを強調されて、日豪共同提案やＩＡＥＡ保障措置の強化、技術協力、軍縮・不拡散教育等
そして、日本としては、日豪共同提案による核軍縮・不拡散に関する実践的措置のための新しいパッケージ、そして、軍縮・不拡散教育に関する我が国作業文書、そういったものを提出しておりますが、そういったところの重要なポイントについては、委員御指摘の議長案に盛り込まれている、そういうふうに判断をしているところでございます。
それから、私は、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効促進ですとか、若い世代を含む市民社会における軍縮不拡散教育の推進ですとか、そういうことの重要性についてもきちんとスピーチをしたところですし、また、セカンドトラックということで表現をされましたけれども、先ほどの核不拡散・軍縮に関する国際委員会が有意義な報告書を提示するよう期待しているということも私のスピーチの中では盛り込まれているということを付言します
ＮＧＯや若い世代との交流を通じた軍縮・不拡散教育の取組が重要と考えます。 そのような観点から、最近、「日本の軍縮・不拡散外交」第四版を発刊するなど、国際的な軍縮・不拡散情勢と日本の政策を国民に説明する努力をしております。また、唯一の被爆国である我が国は、国内及び海外において被爆の経験を伝えるための活動や、軍縮・不拡散について市民の理解を深めるための取組を支援してまいりました。
また、核廃絶を実現するためには、それを支える幅広い世界市民の理解と支援が必要でありますし、ＮＧＯや若い世代との交流を通じた軍縮・不拡散教育の取組が重要だと考えております。 そのような観点から、唯一の被爆国である我が国は、国内及び海外において被爆の実相を伝えるための活動や軍縮・不拡散について市民の理解を深めるための取組を支援してまいりました。