1988-05-12 第112回国会 衆議院 本会議 第22号
第四に、原子力利用の先進国である日米両国が、共通の核不拡散政策に立脚した原子力協定を締結することは、両国の核不拡散に対する決意を改めて強く示すものであり、世界の核不拡散体制の強化に対して多大な貢献を行うものであります。
第四に、原子力利用の先進国である日米両国が、共通の核不拡散政策に立脚した原子力協定を締結することは、両国の核不拡散に対する決意を改めて強く示すものであり、世界の核不拡散体制の強化に対して多大な貢献を行うものであります。
これにつきましては、おっしゃるとおりカーター前政権の核不拡散政策、あるいは国内のエネルギー資源が豊富である等々の理由だと思いますけれども、昭和五十八年でございますか、その建設計画が中止されております。
米国は、先生御指摘のような観点もありまして核不拡散政策をとっておりまして、自分の国で濃縮をいたしましたウラン、途中でプルトニウムに変わるものもあるわけでございますが、その行方を詳細にきちんとトレースするといういわば国是を持っておりまして、それを実施いたしますために、従来から日米間に原子力協定というものがございます。
五十二年四月にカーター政権が核不拡散政策の発表を行いまして、自来今日まで、五十七年七月から六十一年六月までに、再処理問題を含めて日米原子力協定に関する協議が十五回開催されたというのが原子力バンドブックの中に出ているわけです。
それから核不拡散政策をアメリカが世界にいろいろ主導的役割を果たして、プルトニウムの利用についても非常に各国に利用を制約するような方針をとっているわけでございまして、アメリカの核不拡散政策からも二局速増殖炉の開発はアメリカとしては差し控える必要があるだろう。
ただいま先生の御指摘もございましたが、アメリカにおきましてはカーター政権の核不拡散政策及び国内のエネルギー資源が豊富であるということ等の理由によりまして、原型炉クリンチリバー炉の建設が中止されましたが、国内資源に恵まれておらない欧州各国では、積極的にこの高速増殖炉の開発が進められているところでございます。
アメリカにおきましては、いわゆるカーター政権以来核の不拡散政策、核の不拡散を図るという強い政策から、国内における再処理事業につきましてもその計画を取りやめるというようなことがございまして、民営の再処理事業は現在進展いたしておりません。
しかしながらレーガン政権は、政権発足当時、友好国に対して核不拡散政策を従来のカーター政権のときよりもかなり緩い方向で対応してくれるような雰囲気であったわけでございますが、アメリカの国内法の核不拡散法によるいわば締めつけと申しましょうか、それが非常に厳しゅうございまして、それを背景としてアメリカ側としては日本側に対してのいろいろな要求を持ってきておるわけでございますが、日本の立場としては、現行協定の枠
わが国は再処理政策という方針を打ち立てておりまして、それに向かっていま準備体制を整えておるわけでございますが、しかしながら米国の核不拡散政策、あるいは将来あり得るであろうその他諸国のそういう核不拡散への対応への協力という意味で日米の太平洋ベースン構想の調査をしているということでございます。
○佐々木説明員 先ほども申し上げましたように、世界の核不拡散政策に協力する、しかもその一方で日本の原子力開発利用を計画的に遂行することができるという取り決めでございますので、この形のものを日米、日加の場合にも、さらにその他の場合にも、もしできれば進めていきたい、そのように考えております。
○草川委員 そのことになってまいりますと非常にむずかしい問題でございますから、再処理の問題からいろいろな点が出てくると思うのですが、この新しい協定と日本の核不拡散政策との関連になるわけでございますけれども、この関連と、今後の核不拡散政策とのあり方はどのようになっていくのか、これも少し意見を聞きたい、こう思います。
レーガン政権の核不拡散政策につきましては、まだレーガン政権の新政府の部内で検討中というふうに承知をいたしております。 また、法律の問題につきましては、米国議会の意向ということも大きく影響があるかと思いますので、そういうことをあわせて考えますと、ジェームズ・マローン氏の発言が何を考えたものであるか、そう軽々な話ではないだろうというふうに考えるわけでございます。
それを幾つかの例として申し上げれば、ただいまちょっとお話もございましたが、高速増殖炉の開発計画に対する予算支出の凍結の問題であるとか、あるいはまた商業的な再処理工場の認可問題、これらの凍結、さらには先ほど申し上げました核不拡散政策、こういったような政策がカーター政権下ではとられてきたような感じがいたします。
○五十嵐分科員 けさの新聞報道によりますと、レーガン政権の核不拡散政策が大きく転換をするような感じで、カーター時代から見ますとずいぶん変わりそうな感じでありますが、そこで、この機会に第二再処理工場建設に関する政府の考えといいますか、計画のようなことをまずお伺いを申し上げたいと思います。
この核燃料サイクルの確立ということと世界的な核不拡散政策といったものをどのように両立させていくのかというのが基本的な問題でございまして、そういう意味で国際的な配慮を十分払いつつ、また日本が核に対して、平和利用に限ってこれを利用するのだという態度を世界規模で十分了解された上で、この核燃料サイクルの仕事は進めていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
したがいまして、いま御審議をいただいております日加原子力協定におきましても、そのようなわが国の核不拡散政策への協力の基本的な方針というものは貫かれておると申し上げて差し支えないと存じます。
これは米国における核不拡散政策強化の動きに先立つものでございまして、必ずしもアメリカに追随した政策ということは言えないのではないかと思います。カナダはカナダ独自の核不拡散政策というものを推進しておるわけでございまして、日加交渉がそのまま日米交渉の下敷きになるということは言えないのではないかと存じます。
それからアメリカにつきましては、非常に長い間高速増殖炉の研究開発を積み上げてまいっておりましたが、クリンチリバーという原型炉、これは実用段階——実証炉の一歩手前の発電所としての原型炉でございますが、三十万程度の発電能力を持つものでございますけれども、そういったものの建設を進めておりましたけれども、核の不拡散政策その他のカーター大統領の新政策によりまして中断をいたしております。
○米沢委員 それから、最後になりましたけれども、この原子力船が実用化されて、かつ広く普及するためには、いわゆる自由航行制度の確立あるいは原子力船に対する国際的核不拡散政策の適用等についての国際的合意の成立が必要であると言われております。
それから第三点の核燃料貯蔵の構想でございますが、これにつきましても昨年初め米国から、そのような構想が成り立ち得るかどうかということについて共同でフィージビリティー・スタディーをしてみないかという話がございまして、御案内のように使用済み核燃料が野方図に蓄積されるということは、核不拡散政策上決して好ましいことではございませんので、そのような構想が成り立つかどうかについて米側とフィージビリティー・スタディー
で、ＩＮＦＣＥの結論が参加国を拘束することでないことは申し上げるまでもないことでございますが、米国が今後の核不拡散政策の実施に当たってこれらの点を十分考慮していくであろうということは、私どもそのように希望いたしておるところでございます。
○説明員（矢田部厚彦君） ただいま先生御指摘のように、わが国の核不拡散政策については、これはわが国政策の根本でございまして、この点は先ほど大臣の御答弁にもありましたように、世界各国にも十分知られておるところであるわけでございます。
比較的穏健な核不拡散政策を主張する向きと、そうでない厳格な政策を主張する向きとあることも事実でございますし、また、それが非常に流動的であるということもまた事実ではないかと存じます。
○石渡政府委員 相当推定が入る話でございますが、アメリカ政府のとっております強い核不拡散政策から見ますると、余り歓迎はしていないだろうというふうに私は想像しております。
質疑で取り上げられた主な点は、スリーマイル島原子力発電所の事故及び国内の原子力発電所の安全対策の見直し、再処理工場の民営化の是非及び核不拡散政策と核燃料サイクルをめぐる国際問題等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。