2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
日本は軍縮・不拡散外交の旗手であるべきという立場でもありますが、そこできちっとしたリーダーシップを発揮していかなければならないという局面ではないかと思います。と申しますのは、核兵器の軍縮・不拡散体制としては、言うまでもなくＮＰＴ、核兵器不拡散条約がありますけれども、五年ごとの運用検討会議がもう来年のこの時期に迫っています。
日本は軍縮・不拡散外交の旗手であるべきという立場でもありますが、そこできちっとしたリーダーシップを発揮していかなければならないという局面ではないかと思います。と申しますのは、核兵器の軍縮・不拡散体制としては、言うまでもなくＮＰＴ、核兵器不拡散条約がありますけれども、五年ごとの運用検討会議がもう来年のこの時期に迫っています。
そもそも安倍政権は、我が国の重要な外交方針である核軍縮・核不拡散外交の推進よりも米国との関係を重視している傾向が見受けられます。核兵器禁止条約への対応がその典型例です。多少重要な同盟国に対し苦い忠告となったとしても、核兵器廃絶を訴える平和国家日本という日本の国際的信用の基盤を掘り崩さない実効性のある行動が必要だと思います。
なぜそういう質問をするかというと、やはりインドとこの原子力協定を締結することにおける我が国の核不拡散外交方針との整合性、これはどこまでも平行線になるのではないかというふうに思うわけです。
こうした軍縮・不拡散に関する調査研究は、我が国の軍縮・不拡散外交にとって重要であり、是非引き続き必要な予算が確保できるよう努力を続けていきたいと考えております。
それは、国連などの多国間外交、グローバルイシューズなどに対するイニシアチブ、そして唯一の被爆国としての強いアイデンティティーを持つ核軍縮・不拡散外交における取組であると思います。
アメリカを始めとする各国が避難地域を日本と違った基準で示したこと、またＩＡＥＡの事務局長、天野事務局長が訪日して菅総理に直接更なる情報開示を求めるといったようなことが生じてしまったこと自体が、国際社会が日本への不信感を表したという象徴的な事例ではなかったかと思いますが、今後、この日本の軍縮・不拡散外交を立て直す、あるいは信頼を取り戻すためにどういった努力をしていかなければならないか、その点について御質問
○国務大臣（岡田克也君） 私はその場には、総理の発言の場にはいなかったんですけれども、後で議事録を拝見させていただきますと、若干意味が分かりにくいところはあるんですけれども、総理が言われておりますのは、核廃絶サミット開催の御提案を真剣に受け止めるというふうに述べられた上で、我が国の核軍縮・不拡散外交の直近の目標としてＮＰＴ運用検討会議で前向きな合意を達成できるよう各国と協力していくというふうに述べられたということであって
私は、その原因として、今次鳩山核廃絶・不拡散外交には三つの失望があったと言わざるを得ません。 第一の失望、それは、自由主義経済国第二位の我が国の首相がわざわざ訪問しながら、第一位の米国の大統領との直接会談が夕食前のわずか十分というぎくしゃくした日米関係に対する失望であります。
そのような観点から、最近、「日本の軍縮・不拡散外交」第四版を発刊するなど、国際的な軍縮・不拡散情勢と日本の政策を国民に説明する努力をしております。また、唯一の被爆国である我が国は、国内及び海外において被爆の経験を伝えるための活動や、軍縮・不拡散について市民の理解を深めるための取組を支援してまいりました。
○国務大臣（麻生太郎君） 二ついただいたんだと存じますが、最初のいわゆる核の話でありますけれども、そういったものに関しまして、これは平成十四年からだと思いますが、「日本の軍縮・不拡散外交」というもの、これは英文等々で日本としては発行をいたしておりまして、本年も「核問題理解のための基礎知識」というパンフレット等々を英文、和文両方でやらしていただいておりますんで、いろいろなこの種の問題につきましての理解
ですから、国家はみんなそういうことについてまとまるべきであって、核兵器国だけまとまるのではなくて、非核兵器国も入って、国家対非国家主体であるというような立論をして、そのような多様性が安保理にもたらす政治的な資源、ポリティカルリソースの多様化あるいは豊富になるということを主張して、これは、日本のような軍縮不拡散外交の旗手であり、模範的な非核兵器国が常任理事国入りすることが現在の常任理事国に対する利益を
また、北朝鮮の核実験に対します国連安保理決議の成立、それから続きまして六者協議におきます核不拡散外交と申しますか、そういうものの展開、あわせて我が国の人道的な懸念事項への国際的理解の取りつけということをしてくださっていますし、日中関係におきましては、もちろんその再構築に向けて非常に積極的な動きがございます。
私、ここにある、外務省監修の「日本の軍縮・不拡散外交」、この本を読みました。そこにもやはり、二〇〇〇年の合意により究極的核廃絶決議はその役割を終えた、二〇〇〇年以降、政府は全面的核廃絶の具体的な道筋の決議案を提出するようになっている、そういうふうに説明してあります。明確です。こうして、日本政府としても、やはりこの合意がかぎとなっている、そういう評価であると今総理は述べられたと思うんですね。
我が国は国際社会の先頭に立って軍縮・不拡散外交を推進しておりまして、この方針に全く変わりはありません。 新防衛大綱とトランスフォーメーション、いわゆる米軍の変革についてですが、新防衛大綱は、我が国の今後の安全保障の基本指針として、テロ、大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処し得る防衛体制を構築することを目的とするものであります。