2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ただ、本当に米国が、より大きな対策、しかも、これは今回、今やっておりますのはバイデン第一弾のプランで、これから第二弾のプラン、もっと巨額なものが多分三月に、通るかどうか分かりませんけれども、ということで、ある面、今、金融緩和、財政拡張競争になっている中、相対的になかなか見えにくい。ただし、落ち着いたときには、やはり本当に国力がまた問われてくると思います。
ただ、本当に米国が、より大きな対策、しかも、これは今回、今やっておりますのはバイデン第一弾のプランで、これから第二弾のプラン、もっと巨額なものが多分三月に、通るかどうか分かりませんけれども、ということで、ある面、今、金融緩和、財政拡張競争になっている中、相対的になかなか見えにくい。ただし、落ち着いたときには、やはり本当に国力がまた問われてくると思います。
しかるに核兵器保有国間の果てしない核軍備拡張競争は、今や人類の脅威であり憂うべき状況である。 このような時にあたり、唯一の核被爆国として全世界に対し、原子力の平和利用と核兵器廃絶の実現に向けて訴え続けることは、東海村に住むわれわれにとって大きな使命である。 よって、東海村民は世界のすべての国に向け、原子力の平和利用推進と核兵器の廃絶をここに宣言する。 というふうにございます。
軍事拡張競争につながる、核兵器の削減じゃない。核兵器の削減につながると言っているのは日本ぐらいで、世界は全部それを核軍拡競争、新たな軍拡競争ということで危惧しておりますけれども、その軍拡競争につながるという危惧や懸念はお持ちですか。
その結果、十年ぐらいたったらソ連が拡張競争についていけないでつぶれちゃった。借金して大減税もやったのですね。消費奨励政策もやった。双子の赤字どころか三つ子の赤字まで、家計まで赤字になってしまった。そういうことがあったのですね。それをうちのおやじが、あっけらかんのかあと言って怒られたのですけれどもね。 そういうことを例えて、アリとキリギリスだなどと言う人がいるのですね。
今のところ、去年私どもがお伺いしたのでは、軍備拡大競争まで行かないで軍備の近代化ということがＡＳＥＡＮ各国の当局者のお返事だったんですけれども、さて、二十一世紀になってこのお二人が危惧するようなそういう軍備拡張競争、パワーゲームの危険が東アジアに生まれるのかどうか、そこら辺どうごらんになっているかお伺いしたいんですが。 以上三問です。
しかし、そういうことは今度はなくなって、勢力拡張、軍事拡張競争をやめようということがやっと、もうくたびれちゃって、両方くたびれたせいももちろんあるが、ＳＴＡＲＴⅡの交渉も調印される、それから大量破壊兵器をどんどんなくそうというようなことになってきているのですから、我々はそれは憲法の精神からいっても日本の生きる道からいってもバックアップしていかなきゃならぬ。当たり前のことですね。
その結果、米ソの軍備拡張競争、抑止力理論を軸にした核兵器、核弾頭装備ミサイルのとめどもなき開発と蓄積、配備が行われてまいりました。ところが、氷炭相入れずと見られてまいりました米ソの間に、昨年十二月八日、ＩＮＦ全廃条約が締結されるに至ったのであります。それは、なるほど米ソの保有する核ミサイルの数％程度にすぎないかもしれません。
これは一つには一部の金融機関の業容拡張競争がございまして、大口定期に非常に高い金利をつけた。したがって、それがＣＤあるいは手形のレートを高とまりさしたわけでございまして、それは日本銀行もいろいろ工夫をいたしまして低目にやってきたわけでございます。
翻って、一方で軍備の拡張競争が進んでおりまして、これも国連の最近の発表によりますと、世界の軍事費は八千億ドルである、このように言われております。
果てしない軍備拡張競争のもとでの原水爆戦争の恐怖、社会保障がどんどん切り詰められていく暮らしと老後の見通しのなさ、そして金権腐敗政治が横行する政治への不信の増大、だからこそ国民は、さきの総選挙において自民党中曽根政治に対して厳しい審判を下したのであります。
現在、わが国に求められていることは、こうした自衛隊増強、軍備拡張競争による軍事大国への道をきっぱりと断ち切って、日米軍事同盟を廃棄し、非核、非同盟、中立、自衛の道を歩むこと以外にありません。そのため、これに逆行する防衛庁設置法及び自衛隊法一部改正法律案には断固反対するものであることを表明し、私の討論を終わるものであります。（拍手）
そういう点で、ここまで来てしまったんだから、皆さんの立場、政府の立場からいけば、これで世界が金融恐慌になっちゃ大変だということでやらざるを得ないこともわからぬではないけれども、それだけにもう一遍アメリカのいまの姿勢、特に財政赤字、そうして高金利、そのもとはと言えば、これは軍備拡張競争ですよ。一番大きな問題は、ベトナムでアメリカがあれだけ金を使って負けたというあたりから国際通貨が混乱をしてきた。
○和田静夫君 大蔵省ね、激烈なサラ金業者の競争あるいは店舗の拡張競争、それから過剰融資、こういう形が数々の悲劇を生み出している、そういうふうにどうも考える方がまともだと思うんですね、否定できない状態だと思うんです。金融機関のサラ金融資がそれを助長しているんですよ、そういうことになりましょう、これ。
この動きはＳＡＬＴＩＩの合意を破棄し、限りないミサイル拡張競争を引き起こしかねないと思われます。ＩＮＦ制限交渉と核軍拡競争がなぜ共存するのか、このまま推移すれば一体どのようなことになるとお考えか、総理の見解を承りたいと思います。 この核軍拡の不気味な進行の原動力は、核戦力の均衡のもとでその削減を図ろうとするところにあると思います。
○佐藤昭夫君 アメリカ、ソ連の核兵器拡張競争、これが全く無謀なばかげたことだということをいま尋ねているわけじゃないんです。そういう現実のもとにあって、学校の先生方、教職員の方々が、教育の使命感に照らして平和の運動を進めるということは間違っていますかと、この点について答えてください。
わが国が軍備増強にはずみをつけることは、結果的に世界の軍備拡張競争に加担し、促進することになろう。正しい道ではないと思う。」と述べております。 毎日の社説は「国民に背を向けた予算案 臨調路線を浮き彫りに」と題しまして、「今回の予算政府案を全体としてみると、よくもここまで国民に背を向けたな、といわざるを得ない。
これに関連して、最近ジュネーブにおける国連欧州本部で三月三十一日から開かれた国連非政府組織（ＮＧＯ）軍縮特別委員会主催の「第二回国連軍縮特別総会と国際世論会議」は、六月に開かれる同特別委員会に対し、第二回目の軍縮総会において「核兵器に対する人類の自滅に反対して、高まる世界の声に注意を傾け、狂気の軍備拡張競争をやめさせるため適切な処置をとるよう」にというアピールを各国政府、関係省の方へ一致してこれを通達
米ソ両軍事大国による核兵器の拡張競争に反対する闘いは、西欧に始まり、いまや東欧、米国内にも広がっており、この世界的動きの中で、ソ連のブレジネフ書記長はＳＳ２０配備の一方的凍結を宣言し、レーガン大統領も欧州における核兵器縮減の交渉を開始しようとしております。反核・平和の運動は着実に所期の目的に向かって進もうとしております。
○国務大臣（鈴木善幸君） 私は、軍備拡張競争を続けていったのでは、人類の平和あるいは人類の幸せというものは、これは実現はできない、このように考えております。したがって、均衡を保持しながら低位にこの軍事力というものを抑制をしでいって、そして、むしろ平和、軍縮の方向に世界を持っていかなければいけないし、そういう中で、日本は平和憲法のもとに御承知のようにわが国の基本的な防衛政策というものがございます。
この予算の中で、国防費の占める割合というのは、ベトナム戦争のときを超えて二九・二％になっておりますけれども、これに対してソ連が対抗措置を講じていくことが予想されますし、ブレジネフ書記長は戦争予算であると、このように批判しておりますが、これを見ますと、ますます軍備拡張競争が激化するおそれがあるように懸念されますが、総理はどのような認識と判断をこれに対して持っておられるか、お聞きします。