1974-02-20 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
さらに電電公社の手引きでは、公社の料金決定原則は原価主義であり、原価主義を中心に一定の拡張改良資金の一部を加えたものとしております。また、データ通信、特に各種システムサービスについては、設備の費用について算定基準を出し、大臣の認可を受けて、この算定基準に基づいて個別に料金を出す、これは電電公社監修の「営業用語の手引」の中に明記されていますね。
さらに電電公社の手引きでは、公社の料金決定原則は原価主義であり、原価主義を中心に一定の拡張改良資金の一部を加えたものとしております。また、データ通信、特に各種システムサービスについては、設備の費用について算定基準を出し、大臣の認可を受けて、この算定基準に基づいて個別に料金を出す、これは電電公社監修の「営業用語の手引」の中に明記されていますね。
現在の建前もそういうことを頭に置いて施策をわれわれとしても相当講じて参ったつもりでありまして、今のそういうようにして予定収入というものは、予算上も拡張改良資金は収支差額で見ていくのは今の料金改正のいきさつからして当然だと思いますが、その予定額をなおこえて収入のある、それだけ業務量もふえるわけですから、それについては私たちも職員、われわれの従業員にある程度還元されてしかるべきものではないか、こう考えております
○説明員（横田信夫君） 大へんむずかしい御質問ですけれども、実は前の料金法改正のときのいきさつを申し上げると、これがある程度の基準になるのじゃないかと思いますが、あれは何条だったか、三十八年に料金改定が国会へかかりまして御承認を得て、おるのが、現行の料金でありますが、そのときに、一体電話事業について収支の差額というものを拡張改良資金に持っていくことが妥当かどうかということが、相当論議の中心になったわけでありまして
やはり現在もこの拡張改良資金を解決するということが中心問題であります。公社になりまして、国営時分に比べれば資金調達その他において相当広い自由ができてきたわけでありますが、しかし現状は公社になりましても拡張改良資金がそれほど思うにまかせないと、まあここに第一次五ヵ年計画というものはそういう意味で百十万という、相当五ヵ年で大きな規模でありますが、そんなものではもう足らなくなってきた。
○政府委員（早稻田柳右エ門君） 久保委員御紹介による本請願は、いろいろこれも研究をいたしましたが、中島−輪島間の市外電話回線のケーブル化につきましては、現在関係区間の市外通話のサービスが比較的良好でもあり、早急に実現することは困難でありますが、今後拡張、改良資金の確保に努め、市外通話の需要の状況もにらみ合せまして、できる限り御趣旨に沿うように努力いたしたいと考えます。
お申し出のありました中島—輪島間の市外電話回線のケーブル化につきましては、現在関係区間の市外通話のサービスが比較的良好でもあり、早急に実施することは困難でありますが、今後拡張改良資金の確保に努め、市外通話の需要の増加状況もにらみ合せまして、できる限り御趣旨に沿うように努力をいたしたいと存じます。
電報電話局の局舎新築につきましては、局内設備の行き詰まり状況、局舎の老朽度、加入申し込みの積滞状況、通話サービス等を検討いたし、緊急度の高いものから逐次実施するよう計画を進めておりますが、昭和二十九年度及び昭和三十年度電気通信施設の拡張改良資金は、電信電話拡充五カ年計画において予定いたしておりました額に比べ、相当削減されましたため、新電話局の建設等、基礎設備の建設をある程度後年度に繰り下げなくてはならないような
昨年料金の大幅の値上げをいたしまして、拡張改良資金の一部に料金収入から得ました剰余金を以て当てるというような方向になりまして、可なり電信電話事業の建設資金の安定性は得られたのでありますが、民間の資金が、一般公募の社債以外に、何か吸収できるような方法がないかという点につきましては、なお私ども当時からいろいろと検討をいたしておつたような次第であります。
○小林孝平君 この問題は又後刻お尋ねいたすことにいたしまして、この「電話施設の拡張改良資金について」という公社からお出しになつた印刷物の二頁の二に、「電話設備の現状は、市内通話も市外通話もサービスが悪く、現に電話を使用している加入者から設備の拡張改良を望む要求は熾烈である。」こういうふうに書いてありまして、注の一に、「市内電話設備が不足しているから、一電話機当り使用度数は、我が国が最高である。」
○説明員（吉澤武雄君） 今お尋ねの趣旨はこの電話施設の拡張、改良資金についての十頁の問題と思いますが、そこでお尋ねは電話の施設がたくさん殖える、従つてサービスがよくなる、その半面収入が減りはしないか、こういう点と存ずるのでありますが、市外の点につきまして只今ここに数字を示してあります通り、特急、至急その他で六割九分、殆んど七割近いのが収入の部分を占めております。
次に、電話設備の拡張改良資金のことについて一言申上げたいと思いますが、公社の資金計画を見まするに、昭和二十八年度の所要資金が四百六十一億となつておりますが、このうち一般の公募社債は僅かに七十五億円だけとなつております。
従つて、五カ年計画実施の拡張改良資金を確保することが、我が国の電話を普及し改善する根本的な要件となるのでありますが、御承知のように、戦後の電信電話の復興は主として政府の貸付金に依存し、新規の電話架設についてはなお加入者に設備負担金を負担願う措置によつたのでありまして公社発足以後は電信電話債券によつて資金を確保することも可能となつたのであります。
従つて五箇年計画実施の拡張改良資金を確保することが、わが国の電話を普及し、改善する根本的な要件となるのでありますが、御承知のように戦後の電信電話の復興は主として政府の貸付金に依存し、新規の電話架設についてはなお加入者に設備負担金を負担願う措置によつたのでありまして、公社発足以後は電信電話債券によつて資金を確保することも可能となつたのであります。
その積立金はもちろん現金で積み立てておくわけではありませんので、それを拡張、改良資金に流用して行くという考えであるわけであります。また預金部資金につきましても、現実の問題といたしまして永久に返さないということはできないと思います。従つてわれわれはもつと長期に返す。かりに二十年間にこれを償還するものといたしますると、どうしてもある程度の償還財源がない限りはできない。
このためには公社移行の趣旨に照らし事業経営を更に一段と合理的、能率的にすることが必要でありますと共に、事業の特質からしまして、設備の拡張改良資金を十分に確保し、継続した計画を実施可能ならしめることが根本であります。この拡張改良計画は、 一、電話を不可欠とする諸活動の需要に対応できるよう加入電話を増設する。 二、国内各地を迅速に連絡できるよう市外電話網を整備する。
このためには公社移行の趣旨に照し、事業経営をさらに一段と合理的、能率的にすることが必要でありますとともに、事業の特質からしまして、設備の拡張改良資金を十分に確保し、継続した計画を実施可能ならしめることか根本であります。この拡張改良計画は、一、電話を不可欠とする諸活動の需要に対応できるよう加入電話を増設する。 二、国内各地を迅速に連絡できるよう市外電話網を整備する。