2018-12-05 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
入間基地の拡張強化計画の撤回、安保法制の廃止を求めますが、こういった自衛隊衛生について、官房長官としての認識を伺います。
入間基地の拡張強化計画の撤回、安保法制の廃止を求めますが、こういった自衛隊衛生について、官房長官としての認識を伺います。
○塩川委員 国家安全保障戦略、防衛計画の大綱というのは、日米ガイドラインとまさに、その具体化でもあるわけで、そういう意味でも、日米軍事一体化が進むという意味での入間基地の拡張強化計画は反対だと申し上げて、質問を終わります。
ところが、返還をすれば移設条件をつけて、次の基地の拡張、強化を図る。基地の恒久化ですよ。 さらに、世界自然遺産条約を出しますけれども、世界自然遺産条約に最もふさわしいところが、今あなた方がオスプレイの着陸帯をつくっているその場所なんですよ。
お手元に資料をお配りをしているかと思うんですが、これは、岩国基地の拡張強化に反対する広島県西部住民の会、米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会、この両事務局が調査をされた目撃証言、爆音情報、これを地図に落としまして、この問題の機体の飛行経路を示したものでございます。
○石井（郁）委員 私が伺ったのは、こういう目的規定あるいは道徳的な規定を法律に盛り込むことについては、やはり拡張、強化してはならないということについて本当に真剣に検討されたのかどうか、どうもその形跡はうかがえないというふうに思うんですね。 そして今回の目標は、しかも、道徳心、公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度等々、やはり国が徳目的な目標を決めるわけです。
そしてその後、こういう現象というのはすぐ取り除くことができない、だから、教育基本法はすぐ変えようと思っていませんから、できないにしても、これを拡張、強化してはならないと言っているんですよ。これは一九五二年です。御存じのように田中耕太郎は、当時の発案者、そして最高裁の長官でいらっしゃいますよね。これを拡張、強化してはならないと言っているんですよ。 それを、今度はどうですか。
沖縄戦による占領とともに米軍は、県民を捕虜収容所に押し込める一方、ハーグ陸戦法規に違反し、横暴勝手な基地構築を進め、一九五二年の平和条約発効後は、米軍政下で銃剣とブルドーザーで県民の土地を強奪し、次々に基地を拡張、強化していきました。 一九五三年四月の那覇・銘苅部落、一九五三年十二月の那覇・具志部落、一九五五年三月の伊江島、一九五五年七月の宜野湾・伊佐浜部落などはその代表的なものであります。
このコンコースにつきましても、大分前、昭和三十年代にすでに中央通路を、地下鉄四号線が入りましてずいぶん拡張強化したわけでございます。そして、その後八号線が入って南側にコンコースができたということで、北と中央と南と、設備的にはずいぶん強化されてきたわけでございますけれども、乗降人員が相当ふえてきているということで、それで今回この下のコンコースも大幅に広げる。
特に沖繩本島におきましては、先生先ほどから御指摘のように、中南部地域における交通渋滞の緩和を重点の課題として道路網の整備を積極的に私ども行っておるところでございまして、さらに全体的総体的にはバス路線網の再編整備とか、あるいはバス専用レーンの拡張強化等の措置も必要であり、また、それによりまして現在あります公共輸送機関の運行速度の向上と定時性の確保に努める必要がある、こう考えております。
本島におきましては、中南部地域におきます交通渋滞の緩和を重点課題といたしまして、道路網の整備を積極的に推進しておりますほか、バス専用レーンの拡張強化等の措置を講じまして、公共輸送機関の運行速度の向上と定時性の確保に努めておるところでございます。また、沖繩自動車道の南伸につきましては、本年三月建設大臣による工事施行命令が出されておるところでございます。
防衛施設庁は、結局農民からの任意買収だといっていろいろな圧力や懐柔政策、そうして土地を買い上げ、演習場の拡張強化のために奔走する。そうして全面使用ということをたくらんでいく、このやり口のもう連続じゃないですか、あらゆる基地の問題というのは。私はもう本当にいままでそういう体験です。これで一体どうして農民の生活と権利が守られるか、だから基地そのものがもうだめなんだと、これじゃ。
検討いたしますが、どうかこういうものが実現をいたします段階までに、今回お願いをしております監査制度の権限の拡張強化というこのことをねらっておりますこの商法改正には、ひとつ御理解と御支援をいただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
――――――――――――― 五月一日 自衛官の基本的人権擁護に関する陳情書 （第二五六号） 靖国神社法の早期制定に関する陳情書 （第三一二号） 恩給、年金制度の改善に関する陳情書 （第三一三 号） 同和対策事業の促進に関する陳情書 （第三 一四号） 米軍岩国基地の拡張強化反対に関する陳情書 （第三一五号） 海上自衛隊航空集団司令部の厚木基地移駐反対 に関する陳情書 （第三一六号
しかも現実には基地が拡張強化されておる。これは私は昨年の沖特の委員会においても証拠を持って説明したとおりでありますが、現在強化拡充されておる基地はどのぐらいあると掌握されておりますか。
要するに、さらに拡張強化し、そしてアジアにおける一つのキーストンというものはどうしても保っていこう、こういう方針が貫かれているように思うんですけれども、その点はどうお考えになっておりますか。
しかし、基地が拡張強化されておる状況だという判断はいたしておりませんです。Ｂ５２、これはもう撤去された。あるいはメースＢ、これも撤去をされました。あるいはまあ近くいわゆる特殊部隊の一部もこれは撤去されるわけであります。さらには、この返還協定が成立いたしますれば核も全然ないという状態になる。また、残るところの米軍につきましても、その機能はもうまるっきり制約をされる。
いままでの政府の発表によりますと、特に宣伝されておるのは、沖繩の米軍基地が百三十四カ所が八十八カ所に縮小されて返ってくると、こう言われておりますが、現実問題として沖繩の基地は縮小されないで拡張強化がいろんな場所で行なわれております。この米軍基地が現在拡充強化されておる、そういった個所について、政府は調査等を行なわれて状況を掌握されておるのかどうか、その点を最初にお伺いしておきます。
しかし、このことはあまり長くやりませんけれども、たとえば先ほど来、基地というものがだんだん縮小されていくという状況ばかりではなくて、ある面では縮小されながらも、ある面では、日本の意図はともかくとして、アメリカは拡張強化していくというところもあるというようなことは、これはもう歴然たる事実だと言ってよろしいと思う。
それで見ると、基地の拡張強化というのが非常に強力に進められておるという実態が報告に出ておるわけです。一々内容をこまかく申し上げればいいんですが、時間を食いますからそれは申し上げません。しかしながら、黙認耕作権を取り上げるとか、あるいはいろいろな施設を増強するとかいう形で、相当基地の拡充強化がなされておるということだけは明確に調査をして発表しております。
しかも、今後米国はこの地域の軍事基地を一そう拡張、強化しようとしていることも伝えられているのであります。このことは、この地域の住民を再び戦争の惨禍にさらす危険をはらんでいるのであります。 今回の協定によって日本政府が拠出することになる十八億円は、第一条１項により「無償で施政権者としてのアメリカ合衆国の使用に供する。」
また、日米安保条約をアジア太平洋地域に拡張強化し、このもとで、日本軍国主義の復活、強化と独占資本の東南アジアヘの帝国主義的な進出を早急に推し進める意図を明らかにしました。このことは、佐藤総理のアメリカの核のかさのもとでの自主防衛論、憲法否定の倉石発言、国防教育についての灘尾発言や本院の審議などによって明らかであります。
また、日米安保条約をアジア・太平洋地域に拡張強化し、このもとで日本軍国主義の復活強化と独占資本の東南アジアへの帝国主義的な進出を急速に推し進める意図を明らかにしました。このことは、佐藤総理のアメリカの核のかさのもとでの自主防衛論、憲法否定の倉石発言、国防教育についての灘尾発言などによって明らかであります。
「権限等の一部拡張強化等、関係法令の特令又は適用除外」——適用除外は、たとえば公衆電気通信法等のように、除外例は自衛隊法にもある。それだけでは足りないというわけですね。まさにこれは三矢図上研究の中身からいうと、足りないことになる、ならざるを得ない。これは三矢にこだわっているわけではないのですよ。現実を申し上げている。