1988-05-18 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○説明員（泉幸伸君） お尋ねの事案につきましては、不動産会社の元副社長らが昭和五十八年十二月ごろから昭和六十年九月ごろまでの間、都内及び近県の老夫婦等の被害者約三百人に対しまして、飛行場の拡張地域で大企業が進出するから値上がりする、二、三年後に値上がりした価格で買い戻しますなどと言って、北海道阿寒町周辺の山林原野を評価価格の約三千五百倍から約一万倍の価格で売りつけ、金銭をだまし取っていた事案でございます
○説明員（泉幸伸君） お尋ねの事案につきましては、不動産会社の元副社長らが昭和五十八年十二月ごろから昭和六十年九月ごろまでの間、都内及び近県の老夫婦等の被害者約三百人に対しまして、飛行場の拡張地域で大企業が進出するから値上がりする、二、三年後に値上がりした価格で買い戻しますなどと言って、北海道阿寒町周辺の山林原野を評価価格の約三千五百倍から約一万倍の価格で売りつけ、金銭をだまし取っていた事案でございます
○首尾木政府委員 ただいま先生の御指摘のありました大洲崎につきましては、県で公園の拡張地域として考えたいと言っているところのように聞いております。
○鐘江政府委員 御承知のとおり、拡張地域につきましてはすでに収用委員会にかけておりますけれども、航空障害制限区域につきましては、あくまでも話し合いによって土地を取得したい、かように考えております。
○鈴木政府委員 ただいま申し上げました米軍との折衝に基づきまして、拡張地域の外周を迂回する道路につきましては、これを実施いたしたものでございますけれども、しかし、市側といたしましては、これは必ずしも全体の従前の効用を果たすということには十分でないということでもございまして、新たな道路をつけかえ道路として設置してくれということであったわけでございます。
この拡張計画と米軍が要求しております拡張地域とは相交錯しておるのであります。そうしますと一方に許しますと片方の拡張はできない。自衛隊の拡張をやろうと思うと米軍の通信施設の拡張ができない。こういう現実に今矛盾が起っておるのですが、これは何か米軍と防衛庁あるいは調達庁との間に具体的な打ち合せがあったかどうか承わりたい。
今回の砂川基地の拡張地域の測量につきまして、その測量の必要性、特にまた十月十六日までに完了しなければならないという必要性、こういう点につきましては、私ども警察の直接あずかり知るところではないのでございますので、これは調達庁その他関係の方々から説明をお聞き取り願いたいと思うのであります。
この点は先ほど次長から御説明申し上げましたのでございますが、一昨年米国から基地の提供の要求がございまして、この点について昨年の春、拡張地域についてはできる限り最小限度にしてこっちのに応ずるのはやむを得ないということに決定いたしまして、立川の基地の拡張につきましては三十年九月二十日の日に閣議決定をいたしましてこの点をきめておる次第でございます。
○丸山政府委員 拡張地域の提供に御協力を願うために考えた処置でございますが、その協力の意味は、その提供を実効あらしめた行為、つまりその土地を売って下さるなり、あるいは貸して下さるなり、実際の面においてこちらの希望に応じて下さった方に謝金を支給する、こういうことでございます。
この四番組、五番組のこの飛行場拡張地域がほんとうの中心地でございます。この中心地を分断されたら、この町は東西に分離することもちろんでございます。従って町の自治体が破壊されることもちろんでございます。ただいま前町長若松氏からも申された通り、この拡張が実行されたならば、役場の存在、中学校の存在も何らの価値がないのであります。
でありまするから、このたびの拡張、要するに拡張地域内におけるわれわれ農民は、いかなることがあっても今度の拡張は絶対に反対をしなければならない、拒否しなければならない、こういうのが現状でございます。なお時間の関係がございますので、第一案の方はかような現状でございます。 それに引続きまして最近第二案として、斜めの線に計画をされておるのでございます。
○吉田（賢）委員 そこで一つ、大臣もお急ぎでありましょうからまず伺っておきますが、小牧飛行場の拡張につきまして、拡張地域に該当しております北里村で、土地の所有者及び占有者の承諾を得ることなく、調達庁長官が無断で立ち入って調査したという案件が質疑の要旨になっておるのであります。
○吉田（賢）委員 そういたしますと、アメリカ軍当局の方から小牧の飛行場の滑走路及び飛行場施設の拡張地域の使用のための要求をいたしました結果のようでありまするが、具体的には日本政府といたしましては、北里村の地域——もちろん外四市村も含むのでありまするけれども、問題は一応北里村を中心に果てお尋ねするわけでありまするが、これらの地域に対しましては、政府といたしましては、具体的には、土地収用法の関係から見まして
ただいま御質問がございました拡張地域は、小牧市、それから春日井市、それから楠村、豊山村、北里村、この五カ市町村にわたっております。
ただ大ていの場合、拡張地域に何百人もの関係地主が存在するという、たとえば三百九十九人全部が話がついて、まん中に一人最後まで渡さぬという地主がおった場合には、これはもうやむを得ず強制収用というようなこともあるかもしれませんけれども、実質的には強制手段に訴えるということは考えたくないと思っております。
さらに、他の地域においてどのような方法で取扱われているかはよく存じませんが、関根演習地の拡張地域に対するところのいわゆる演習地の必要理由というものが、青森県にも提示されておらないし、現地の東通村にも提示されておらなかつた。先般二十日の場合に、外務省でお聞きいたしましたところが、三月一日付で青森県に提出して送付してあるというようなお話でございました。
今後特調のなされる調査がもし行われるならば、全然白紙に返して、伊関局長が再々言われたごとく、この関根拡張地域というものは、はたして演習地として適当であるかどうか、あるいはまたこの地元の人たちが、農民漁民たちがこの演習地をつくるその損害に耐え得る状態かどうか、この点をはつきりもう一ぺん再調査されまして、この問題を白紙に返してやり直してみるだけの勇気と正義心がありますかどうか、はつきりお聞きしたいのでございます
○伊関政府委員 関根の拡張地域は、八戸におります部隊の演習場として必要なのであります。八戸に約一個連隊――一個連にいろいろな付属部隊の砲兵、高射砲などがついておりまして、それで独立の単位として交戦できる一つの部隊がいるわけです。これの演習場がどうしても青森県か岩手県に一個所いるわけであります。大体面積としましては、約六千町歩くらいのものが基準であります。
ただいまの淡谷委員からの御質問の拡張地域につきまして、私今はつきり記憶に残つておらないのでありますが、これは予備調査の段階で、一応調達局で事前調査はしているかと思いますが、私の記憶しているところでは、現在施設調達になつて、完全提供まで行つていないのではないか、こういうふうに了解いたしている次第であります。
○佐々木（盛）委員 私は中山マサ委員と西村調査主事と三人で関西、中国地方を視察して参つたのでありますが、そのうち伊丹飛行場拡張地域の問題と、大阪における接收物件の問題と、呉市の状況につきまして、簡單に報告を申し上げますと同時に、関係当局のこれに対する簡單な、要点でけつこうでございますから御答弁を願いたいと思います。