2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
安倍政権となって、例えば西普天間住宅約五十一ヘクタール、北部訓練場約四千ヘクタール、キャンプ・キンザーの国道五十八号の拡幅用地三ヘクタールの返還のほか、先ほど官房長官からお話がありました空中給油機の岩国への移駐など、今から二十二年前のＳＡＣＯ合意で決まっていたものを一つ一つ実現をしてきたところでございます。
安倍政権となって、例えば西普天間住宅約五十一ヘクタール、北部訓練場約四千ヘクタール、キャンプ・キンザーの国道五十八号の拡幅用地三ヘクタールの返還のほか、先ほど官房長官からお話がありました空中給油機の岩国への移駐など、今から二十二年前のＳＡＣＯ合意で決まっていたものを一つ一つ実現をしてきたところでございます。
安倍政権になって、西普天間住宅の五十一ヘクタールの返還、あるいは沖縄県の米軍約二割、本土復帰最大の返還となります北部訓練場四千ヘクタールの返還、あるいはキャンプ・キンザーの国道五十八号線拡幅用地三ヘクタール、これは朝から晩まで渋滞で県民の皆さんにとっても大きな要望だったと思います。また、普天間飛行場の空中給油機十五機全機、これを岩国への移駐、こうしたことを実現をさせていただいています。
これは全面返還だけでなく、その過程として、今お話が出たように、当面は部分返還として、東西連絡道路用地の返還、二番目として、文教道路線拡幅用地の返還、三つ目に、日米共同使用スポーツ広場用地の開放、この三つをとりあえずできるだけ早く返還をしてもらいたいということで要望しているわけです。そうすると、このうちの東西連絡道路についてのみ要請をしたということでございますか。
それで、今の先生御指摘の土地は、もともとＪＲ九州が旧国鉄から引き継いだ土地でございますけれども、それを地元等のいろいろ御要請を受けて、多分道路の拡幅用地に使うということにＪＲ九州としては決めたのだと思いますが、その場合の制度といたしましては、国鉄改革法等施行法というのがございまして、その中で、国鉄から承継した土地を「その承継後五年以内にその事業の用に供しないこととなったときは、その旨を清算事業団に通知
五十二年初めに道路拡幅用地として町有地八百五十平方メートルを県に売却して県が一千二百九十万円を町に入れたと、五十三年三月に。しかし、これは地検の調査によると、まだ入金の形跡がないというのが報道されておるんです。これはどうでしょうか。
検査院が調べたところ、「工事の終了後も売却せず、学校用地、都市計画街路の拡幅用地等として使用する予定で更地のまま保有していたり、既に道路、バスターミナル、厚生施設等地下鉄事業以外の目的に使用したりしている土地が、合計百四十一箇所、八万六百十九平方メートル取得費相当額五十二億千三百万円」、「計算すると、補助金十六億四千二百万円を節減できる。」
一つは、できるだけこの海岸擁壁の部分を沖合いに出しまして、敷地を広くとって山側の切り取り量をなるべく少なくして、その間に拡幅用地を生み出す、こういう考え方が一つでございます。もう一つは、山の切り方と海岸の出しぐあいとによって、この生み出されるべきスペースが限られてくるといたしますと、たとえば一つの工法として高架構造というものを考えざるを得ないということになります。
あと残りの一・四キロは、ちょうど沿線地区にありますところの土地区画整理事業、これが現在実施中でございますので、この事業により拡幅用地の確保ができ次第逐次工事を進めていくことで現在進めております。