1986-02-20 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
しかし、現在の世界経済には、アメリカの財政赤字と経常収支の赤字の拡大、ＥＣ諸国等における高失業の継続、我が国の多年にわたる財政赤字と経常収支の大幅な黒字、発展途上国の累積債務問題、一次産品価格の低迷等、種々の困難な問題が存在しております。 このような内外経済情勢のもと、政府は、特に次の諸点を基本として、今後の経済運営に努めてまいりたいと考えております。
しかし、現在の世界経済には、アメリカの財政赤字と経常収支の赤字の拡大、ＥＣ諸国等における高失業の継続、我が国の多年にわたる財政赤字と経常収支の大幅な黒字、発展途上国の累積債務問題、一次産品価格の低迷等、種々の困難な問題が存在しております。 このような内外経済情勢のもと、政府は、特に次の諸点を基本として、今後の経済運営に努めてまいりたいと考えております。
しかし、現在の世界経済には、アメリカの財政赤字と経常収支の赤字の拡大、ＥＣ諸国等における高失業の継続、我が国の多年にわたる財政赤字と経常収支の大幅な黒字、発展途上国の累積債務問題、一次産品価格の低迷等、種々の困難な問題が存在しております。 このような内外経済情勢のもと、政府は、特に次の諸点を基本として、今後の経済運営に努めてまいりたいと考えております。
しかし、現在の世界経済には、アメリカの財政赤字と経常収支の赤字の拡大、ＥＣ諸国等における高失業の継続、我が国の多年にわたる財政赤字と経常収支の大幅な黒字、発展途上国の累積債務問題、一次産品価格の低迷等、種々の困難な問題が存在しております、 このような内外経済情勢のもと、政府は、特に次の諸点を基本として、今後の経済運営に努めてまいりたいと考えております。
しかし、現在の世界経済には、アメリカの財政赤字と経常収支の赤字の拡大、ＥＣ諸国等における高失業の継続、我が国の多年にわたる財政赤字と経常収支の大幅な黒字、発展途上国の累積債務問題、一次産品価格の低迷等、種々の困難な問題が存在しております。最近に至り、これら諸問題の解決に向けて、実効ある国際的な政策協調の機運が高まりつつあります。
しかし、現在の世界経済には、アメリカの財政赤字と経常収支の赤字の拡大、ＥＣ諸国等における高失業の継続、我が国の多年にわたる財政赤字と経常収支の大幅な黒字、発展途上国の累積債務問題、一次産品価格の低迷等、種々の困難な問題が存在しております。 最近に至り、これら諸問題の解決に向けて実効ある国際的な政策協調の機運が高まりつつあります。
しかも、もう一言だけ申し上げますと、いま一五％の一次産業比率がございますが、アメリカは四・四％、拡大ＥＣ九カ国の平均を見れば六％でありますから、好むと好まざるとにかかわらず、少なくとも九％、八％の人たちは二次産業、三次産業へ移動すると思うのです。
○国務大臣（田中角榮君） これは、このごろ五極と言われておりますように、日本、アメリカ、拡大ＥＣの三極関係、それに中国、ソ連を合わせて五極とも言われておるわけです。これは日本が思い上がって五極のうちの一極をになっておるわけではありませんが、世の中がそう報道しておるわけでありますから、それなりの理由はあると思います。
ですから、そういう意味で、日本、アメリカ、拡大ＥＣは同じ立場に立っておるものでありますから、アメリカの外交教書の表現というものにとらわれないで、日本は日本の立場で十分フランクな態度で会談を行なうということでありますから、結論はおのずから生まれる。両国に大きなそごはないという自信を持っております。
しかし、私がここでもって申し上げたいのは、アメリカにおいて一次産業比率が四・四％、それから拡大ＥＣ十カ国の平均が六％であります。そうすると、まだ九％も多いわけであります。かつて池田内閣時代もいろいろ議論をされましたが、これは一次産品と二次、三次のいわゆる工業、商業との収益の差というものはいかんともなしがたいわけであります。
また、世界の農産物貿易をめぐる環境は、拡大ＥＣの成立や日中国交回復等を背景として、今後著しい変化を来たすことが予想され、さらに最近における世界の農産物需給事情の不安定性に対処しつつ、国民食料の安定的、効率的な供給を確保していくためには、国内生産が可能なものは、生産性を高めながら、極力国内がまかなうことが一そう重要となっております。
でございますので、これら三国に対してはそのような事情で訪問をするわけでございますが、いま御承知の国際通貨の問題やエネルギーの問題とか、日本だけでやっていけない新しい事態が起こっておるわけでありますので、これらの問題、日米間で話し合いをいたしまして、西欧とも十分連絡をとりながらやってまいろうということになっておりますし、特にイギリスが一月一日から拡大ＥＣに加盟をしておりますので、そのような問題が議題になる
だから私どもは、これらをそういう状況のもとに置かないためには、拡大ＥＣがやっているように、少なくとも不足払い制度を確立する。しかも、基準価格というものを、絶えず、うそのデータで押えて、農民に損をさすようなデータを出すんじゃなくて、正しく出されたデータ、それでもって基準価格がきめられ、国内価格が基準価格より安ければ、その差額を財政で補給するというふうな形でやるべきである。
○大平国務大臣 今度のヨーロッパ旅行を通じまして、各国の首脳と取り上げました問題は、ヨーロッパにおける安全保障会議の準備会議に臨む各国の態度、それから相互兵力均衡削減交渉の行くえ、中近東、地中海情勢、それから拡大ＥＣの展望、そういった点について当方から先方の見解をただしたわけでございます。
一方、世界情勢を見ますと、拡大ＥＣの成立や日中国交回復に伴う日中貿易の新たな展開が予想されるなど、わが国は、世界農業との関連を急速に深めつつありますが、わが国の主要な輸入農産物の世界貿易に占める割合は、輸入農産物全体ではおおよそ世界貿易額の一割を占めていることは、農業白書でも指摘しているところであります。
また、世界の農産物貿易をめぐる環境は、拡大ＥＣの成立や日中国交回復等を背景として、今後著しい変化を来たすことが予想され、さらに、最近における世界の農産物需給事情の不安定性に対処しつつ、国民食料の安定的、効率的な供給を確保していくためには、国内生産が可能なものは、生産性を高めながら極力国内でまかなうことが一そう重要となっております。
拡大ＥＣ十カ国の平均数字は六％であります。明治から大正、昭和へと百年の歴史を経ながら今日の国民総生産を拡大し、国民所得を拡大してきたことは、歴史が示すとおりであります。その中で、専業農家がアメリカ並みの四％になりつつあるということを考えるときに、農村に対して何をしなければならないかということをまじめに考えなければならないのであります。演説だけで農民はよくならぬのであります。
○国務大臣（大平正芳君） フランスに参りますと、この定期協議では当然でございますが、拡大ＥＣのあり方とか、それから欧州安全保障協力会議等を中心にいたしました欧州情勢、それから、いま御指摘のベトナム和平後のアジア情勢、それから、わが国の対欧輸出急増問題、そういった問題について日仏間で隔意のないひとつ懇談をいたしたいと思っておるわけでございまして、それが主たる任務でございます。
それから、世界の現実といたしましては、御承知のように拡大ＥＣの発足に伴いまして、ＥＣはＥＣとしてある意味においては、いわゆる経済のブロック化と申しまするか、そういう方向に進む、可能性としては可能性があると考えておりまするし、さらに新聞紙上等に最近あらわれておりますように、近くアメリカの議会に提出されるであろうところのアメリカのいわゆる新通商法案と申しますものは、ある意味におきまして、これは米国の国内対策
○政府委員（大蔵公雄君） ただいま先生御指摘になりましたように、確かに拡大ＥＣのいわゆるブロック化の可能性と申しますか、まあ心配、あるいはこれからアメリカの新通商法案がアメリカの議会に提案されるであろうと予想されるところの内容を新聞紙上等で報道されておりますところによりますと、かなり保護主義的な意見が相当強いという可能性もあると思います。
これは一月一日に拡大ＥＣに入ってその去就を注目されておったイギリスもついに参加せざるを得なかった、こういう事態から考えますと、私は今度はやはり第二ラウンドというものがあってしかるべきであって、これはやはりアメリカや各国が通貨基金体制をどうするとか、それから固定相場制に移る場合には一体どうするとかということをお互いに、第二のスミソニアン体制と同じ状態で結論を出すということでないと、日本だけでできる問題
○国務大臣（大平正芳君） いま大蔵大臣とのやりとりにありましたように、ＥＣが、去年の十月拡大ＥＣの首脳が集まりまして、経済通貨同盟というものを一九七〇年代末までにはつくり上げたいという道標を打ち立てて、それを追求しようということで同意を見ておるということは、仰せのように、ＥＣが経済統合の実をあげる本能を持っておると思います。
これは、アメリカにおいては一次産業人口四％ですし、拡大ＥＣ十カ国では六％ですから、日本はまだ一六・何％あるわけでございますから、こういう段階においてすぐそのようなことはできない。
ヨーロッパには拡大ＥＣが結成をされ、またＥＦＴＡ諸国との間にも、緊密な連絡がとられて、しかもイギリスさえも一月一日には拡大ＥＣに加盟をした。