2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
感染拡大阻止に向けて、子供たちや高齢者の命を守るために効果の期待できることには積極的に取り組んだ方がいいと、このように考えます。 次亜塩素酸水の空間噴霧の効果について、国として各大学や研究機関、NITEなどと連携して早急に検証作業を開始することを検討されてはいかがかと、こう思います。いかがでしょうか。
感染拡大阻止に向けて、子供たちや高齢者の命を守るために効果の期待できることには積極的に取り組んだ方がいいと、このように考えます。 次亜塩素酸水の空間噴霧の効果について、国として各大学や研究機関、NITEなどと連携して早急に検証作業を開始することを検討されてはいかがかと、こう思います。いかがでしょうか。
感染の拡大阻止、経済対策、これ両方とも非常に大切ですが、もう一つ忘れてはならないこと、それはコロナによる差別のない社会であることだと思います。そうした思いを一人でも多くの方々と共有したいということで、シトラスリボン運動というのが愛媛県で始まりました。今、その運動が全国に少しずつですが広がりつつあります。
いずれにしろ、今は何としてもコロナの感染拡大阻止するというのはこれ最優先で、国民の皆さんが心一つにして闘っていっている中でありますので、ですから、すぐにGoToということではなくて、そこは状況を見ながら、ああ、なるほどなという中で判断していく、このようになるだろうと思っています。
まさに、この感染拡大阻止のためになすべきことを迅速に一つ一つしっかり行いながら、これ以上の感染拡大を防ぎたいというふうに思います。 ちなみに、私ごとで恐縮ですけれども、羽田議員のお父様は私が仕えました亡き小此木彦三郎先生と兄弟分でありまして、そういう意味で、私自身も大変親しみを感じておりました。今回の御逝去に改めて心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
また、感染症対策にかかわる全ての方々の御尽力、感染拡大阻止に向けて行動をとられている全国民の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。一日も早い、新型コロナウイルス感染症蔓延を乗り越え、日常生活を取り戻すために、同僚議員とともに力を合わせていくことを冒頭申し上げたいというふうに思っております。
二点目は、緊急事態宣言をこれで発動されるわけですが、その期間中に、今テレビで御覧になっている国民の皆様は、外出自粛、営業自粛ということで、感染症拡大阻止、そして感染症撲滅のために大変な犠牲を払って御協力をくださるわけです。その間、政府は、感染症撲滅に向けて、根絶に向けてどういう努力をされるのかという観点からお伺いしたいんですが。 先週の金曜日、本会議で総理に質問をさせていただきました。
新型コロナウイルス対策、国内感染拡大阻止を始め、ほかに優先すべき政治の仕事があることを申し上げ、私の質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
こうした状況を踏まえた中で、優先されるべきものは感染拡大阻止、終息させるということでありますが、一方で、この深刻な経済的な状況というものに対してどう対処していくのか、特に雇用をどう守っていくのかということが私どもに問われているのではないかというふうに思います。 そこで、今ほど北海道の特例措置のことをお伝えいたしましたが、実は、今、二月二十八日から四月の二日までの特例期間という設定なんですね。
加えて、一斉休校の要請に伴う働く人への休業補償について、フリーランスなどにも漏れなく給付する仕組みをつくるよう求め、そのほか、感染拡大阻止に向けて地方自治体との連携を更に強化するとともに、各自治体が主導して実施する施策への財政的な支援を拡充し、地方が機動的に施策を展開できる体制の確立を図るよう求めました。
この国内感染拡大阻止には、要請という現場丸投げではなく、的確な対策の指示や要請とともに、支援、補償がセットであるべきだと考えています。 またあわせて、科学より政治ではなく、科学に基づく政治であるべきだというふうに考えています。
つまり、子供に着目した発言はありましたけれども、感染拡大阻止、つまりこれ以上広げないという点についての言及はそのときになかったというふうに思っています。 そういう意味では、総理の認識と文科大臣の認識をぜひ合わせていただかなければ、実際にはずれてくる部分があるというふうに思いますので、この点は御指摘を申し上げたいと思います。
一方で、未知のウイルスとの闘いで国難に直面する中、政府は、新型コロナウイルス拡大阻止に向け、民間にもイベントの自粛や時差出勤などを求めています。民間には、経済的ダメージを最小限にしながらも感染拡大を防止するという非常に難しい創意工夫をお願いしているわけです。
医療関係や政府、関連省庁の各部局において、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けて対応に当たられております皆様の御尽力に、まずもって心から敬意と感謝を申し上げます。事態が一日も早く鎮静化し、国民の不安が一掃され、平穏な日常生活が戻ってまいりますことを祈っております。 まず、文部科学省の新型コロナウイルスへの対応についてお尋ねをいたします。
既にウイルスが国内に存在する状況である以上、政府として、先ほど言いました検査、あるいは診断、あるいは情報提供、こういったことに対しての対応の強化、最大限努力をする、封じ込めに努力をする、これは重要なことでありますが、政府がしっかり努力をするのは当然としても、感染症の拡大阻止には、やはり国民の皆さんにしっかり理解をしてもらい、協力をしてもらう、これは不可欠であると思います。
このため、家畜伝染病予防法におきましては、家畜伝染病の発生抑制、拡大阻止に向けまして、飼養衛生管理の遵守徹底を含む防疫方針の策定等は国が責任を持って行いまして、防疫方針に即した具体的な措置は都道府県が中心となって迅速に行うという役割分担を定めているところでございます。
資料一の一ページから二ページに図解をさせていただきましたとおり、高止まりしている我が国の消費者トラブルへの対応策として、社会的な被害の防止や拡大阻止に有効な業法による行政規制の整備とともに、実際に発生した個々の被害者の被害救済に有効な民事私法による民事ルールの整備、具体的には、基本法である民法と特別法である消費者契約法の整備は極めて重要な立法課題であると考えます。
○国務大臣(久間章生君) いや、それはそういうことではございませんで、核の不拡散といいますか拡大阻止をやろうとか、あるいは拉致問題等については早く解決を図りたいとか、そういう思いについては、豪州もそれは結構なことだというふうにコミットしてくれているわけでありますから、そういうようなことで話を前向きに持っていくことはいいわけですけれども、それを更にもっと日米みたいな形で持っていくような、そこまではちょっと
小泉内閣は、改革なくして成長なしとの理念のもと、不良債権処理や財政赤字の拡大阻止に象徴されるような各般の構造改革に取り組んでまいりました。 こうした取り組みにより、昨年は、日本経済が長い低迷から脱し、その先にある成長の姿が見え始めた年となりました。構造改革は着実な成果を上げつつあると思っております。
というのは、私の地元の新聞なんですが、「マグロ漁業の灯 絶やすな きのうサメシンポ 規制拡大阻止訴える」、そして「気仙沼宣言を採択 「資源の持続的利用を」」と。なぜサメの問題がマグロなのやという状況がみんなにわかっていないんですね。わかっていないんです。そして、昨年の十一月、チリでの締結国会議で、ウバザメ、ジンベイザメがワシントン条約附属書の2に取り上げられました。
また、五月四日の読売新聞ですけれども、ここでは、中国南部・広東省で好んで食べられる野生動物がこのSARSの発生源と疑われる中で、中国政府や広東省の政府は野生動物の捕獲、そして売買に対する取締りを強めるなど、SARS拡大阻止に躍起だと、こういうふうに報道されているわけなんです。
そのためには、やっぱり認証、そういう検査の、その過程の公正さが保たれ、しかもその透明性が保たれ、情報がきちっと開示されていくこと、これはもちろんだと思いますが、そして万が一、とにかく予期せぬことで万が一が起きた場合、やっぱり被害の拡大阻止、そしてその被害者をやっぱりできるだけ本当に一生懸命救済していくという体制を整えるということが大事だと思いますが、それでその副作用の救済ということについて伺います。