2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
それが、まさにこの法案の中でも、自主回収というものをしっかりと措置をしてそれを後押しをするということですので、結果、この拡大生産者責任のアプローチは様々ありますが、一つのアプローチとして、我々は様々なアプローチをこの法案の中には仕込んでいると御理解いただければと思います。
それが、まさにこの法案の中でも、自主回収というものをしっかりと措置をしてそれを後押しをするということですので、結果、この拡大生産者責任のアプローチは様々ありますが、一つのアプローチとして、我々は様々なアプローチをこの法案の中には仕込んでいると御理解いただければと思います。
それで、あと、これも鉢呂先生言われたんですけど、もちろんその一般廃棄物のごみ処理を担うのは市町村であるのは間違いないんですけれども、今回、その負担も含めてＥＰＲとしての考え方、拡大生産者責任についての考え方、これは製造事業者の方にある程度やっぱり負担を持たすべきじゃないかという考えもあって、これ両方のベクトルが違うというか、ベクトルが違うというのかな、何かちょっとそれは相反しているようなところはあるんですけど
拡大生産者責任、ＥＰＲ、これについてはいろんなアプローチがあると思います。鉢呂先生言われるような容器包装リサイクル法のＥＰＲの考え方は再商品化費用を事業者が負担すると、そういう考え方でございました。
○副大臣（笹川博義君） 大臣からもるるお話があったというふうに思いますが、拡大生産者責任においては多様な政策アプローチがありますので、循環型社会形成推進基本法においては関係主体がそれぞれ適切な役割を分担した上でと。
それからもう一つ、大きな課題でしたが、十八分で終われということですので、拡大生産者責任の在り方です。 少し重なり合いますけれども、さっき言ったように、この製造責任者、事業所、これが一番物事を知っておるわけです。これが廃棄物として回収、分別されるにしても、税金で賄われると。なかなかこれもインセンティブが働かない。
○鉢呂吉雄君 大臣に最後に、いわゆる製造事業者の拡大生産者責任、これをどういうふうに実現していくのか。 やっぱり歴史的に見れば、瓶がもうほとんどなくなりました、瓶でリユースというか再利用するというのが。いや、そんなものは必要ないと、ペットボトルで、そのペットボトルのボトル自体は最後はどこかで処理してくれると、こういう形で、もう瓶が消えてしまいましたね。
このため、私たちの法案では、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制すること、事業者及び消費者に行動変革を求めること、拡大生産者責任を徹底すること、熱回収を最小化するとともに国内での再使用、再生利用の原則を図ること、これらの四本柱を軸に、プラスチック廃棄物の発生抑制を促進します。
立憲民主党案は、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制する、事業者及び消費者に行動変革を求める、拡大生産者責任を徹底する、熱回収を最小化し、国内での資源循環を図ることなどを内容としています。また、新型コロナウイルス感染症への対応や自治体及び事業者への支援も盛り込まれたものとなっており、政府案と比べ、総合的で抜本的な法案となっています。
御指摘の拡大生産者責任ということかと思いますが、これは多様な政策アプローチがございまして、循環型社会形成推進基本法におきましては、自治体や事業者、消費者といった関係主体がそれぞれ適切に役割を分担した上で、特に製造事業者につきましては、製品の製造段階や廃棄段階におきまして、循環型社会形成のための責務を有するというふうにされているところでございます。
○政府参考人（青山豊久君） みどりの食料システム戦略につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を
○田村（貴）委員 発生抑制の観点に立って、ＥＵは、事業者に回収、運搬を含めて費用負担させる拡大生産者責任を制度として徹底しているわけです。これがやはり流れですよ。これを取り入れなければ目標が達成できない。発生そのものを抑制させるためには、事業者の負担についてやはり大きな見直しをしていくべきだと思います。 そこで、立憲民主党提出法案についてお伺いします。
○生方委員 やはり、法律をこれから変えるのは不可能なんでしょうけれども、拡大生産者責任というのを明確にして、生産者がやるべきこと、やってはいけないこと、最終的に責任をどう取るのかということまで規定をした方がより徹底するんじゃないかというふうに私は思っております。 立憲の提案者にお伺いしたいんですが、立憲案では、拡大生産者責任についてどういうふうに考えているのか。
ＯＥＣＤの、生産者が作った製品には、使用だけでなく、廃棄された後も責任があるという、拡大生産者責任というのがちゃんと明確になっております。日本の容器リサイクル法でも、この拡大生産者責任について、ここでもっと徹底を図っておけばよかったというふうに思うんですが、なかなか徹底が図られていなかったのではないかなというふうに私は思っております。
また、自治体がプラスチック廃棄物の処理に関して中心的な役割を担い、そのコストを主に税金で負担している現状を改め、生産者が、消費者も巻き込んだ形で、その廃棄やリサイクルに至るまで責任を持って対応するという拡大生産者責任の徹底を行うことが求められます。
それは、やはりプラスチックの使用の抑制を第一に考えた上で、国民の皆さんや中小零細企業への負担より先に、拡大生産者責任に基づく大企業への規制とリサイクル費用の負担を検討ということでございます。
具体的には、農林水産物や肥料、飼料といった資材について輸入から国内資源への転換、また地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会の牽引、さらに環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野の拡大など、持続的な地域の産業基盤の構築を図ることによりまして、雇用の増大、地域の所得向上、豊かな食生活の実現を目指すことを考えております。
また、事業者や国民が海洋ごみの発生抑制を考慮した製品等の選択が可能となるよう、拡大生産者責任の観点も踏まえ、製品への表示の在り方について検討するほか、使い捨てプラスチックの代替品に関する研究・技術開発・試験的運用を早急に進めること。 七、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の国際的な枠組みについては、引き続き、我が国がリーダーシップを執って構築を進めること。
ＪＦＯＯＤＯ、日本食品海外プロモーションセンターでございますが、先生御指摘のとおり、昨年の四月に、日本の農林水産物、食品に対する海外の需要、市場をつくり、輸出の拡大、生産者の所得向上につながる取組を推進するため設置をされました。 その後、体制の整備を行って、昨年の十二月、和牛、水産物、緑茶、日本酒など七つのテーマについてのマーケティング戦略を策定、発表したところでございます。
先ほどの指定引取り場所に廃家電がどれだけ入るのか、それが減っていくということになれば、これ、生産者の責任が曖昧になるということも言いましたけれども、拡大生産者の責任、やっぱりこれが非常に大事だというふうに思いますし、今回の法改正考えていく上でも、この点がもっともっと議論されていいんじゃないかというふうに思うんです。
○塩川委員 ヨーロッパの拡大生産者責任は、外部費用の内部化を生産者による費用負担と整理をして、廃棄時に費用を支払わせないということを出発点にしています。もともと自治体の負担を消費者にというのもあったんですけれども、さらにさかのぼって、そもそも生産者がごみになるようなものを出さないように、そういうふうに内部化をするということこそ本当の意味での排出抑制につながっていくだろうということであります。
私は、大臣にお尋ねしますが、メーカーが自社製品から生ずる廃棄物について費用負担する、そういう拡大生産者責任こそ行うべきで、拡大生産者責任というのは、生産者が廃棄物の処理費用を負担することであり、これにより、処理費用が少なくなるよう、リサイクルに適した製品を開発、販売する誘因を企業に与えるものであります。
例えば、循環型社会形成推進基本法に取り入れられているような拡大生産者責任の考えを導入して、過去に製造したＰＣＢ事業者からも言わば社会的責任として一定の資金を出資いただいて基金等を造成し、処分措置などを要した費用の一部又は全部に基金等を充当するといった制度についても検討してもよいのではないかと思いますが、環境省の見解を伺います。
回収などの原則は、冒頭にも質問しましたが、拡大生産者責任に基づくものですが、国が全国どこでも同じように水銀使用製品を適正に処理させていくためには、大臣は先ほど技術的援助ということをおっしゃいましたが、単なる技術的援助だけではなくて、どこの自治体にも全部一律にやれとは言いませんが、財政状況が大変だと、しかしどうしてもきちんと処理したいという場合に、国としての単なる技術援助や、こういういい例がありますよということを
○参考人（原強君） 拡大生産者責任という概念を抽象的に議論しても余り意味がないと思うんですけど、やっぱりメーカーの責任を何らかの形で応分に果たしてもらいたいという意味で、いろいろな品目のリサイクルシステムが今動いていますよね。例えばパソコンのリサイクルであれば、パソコン業界がこれは自主的にパソコンのリサイクルシステムを運用していますよね。
あれでしょうか、これは佐々木参考人、原参考人の御両者にお伺いをさせていただければと思いますが、何かそういうようなものを水銀の場合でも制度としてつくったりして、そこには、ＰＣＢの場合でいうと環境再生保全機構には国とか自治体とかもお金を入れている、若しくは産業界も、十分かどうかは別として、さっきの拡大生産者責任の観点もあるでしょうから、私はちょっと不十分だと思っているんですけど、そういうところにもお金が
○市田忠義君 原参考人にもう一問お聞きしたいんですけれども、拡大生産者責任問題ですけれども、製造、販売、輸入事業者が本来拡大生産者責任を果たすべきだと、私もそう思うんです。少なくとも、水銀の有無などの製品への表示、それから水銀の有害性や廃棄の仕方などの説明書をきちんと付けると。
おっしゃっていただきましたこととの関係では、実際に台湾では拡大生産者責任に基づいて、この種の廃棄物に関しての適正回収を行うということが仕組みとしてございます。 我が国において、拡大生産者責任に基づいて、水銀を使用した製品を製造した企業に何らかの費用の支払いをしていただくかどうかということは、審議会でも少し議論したところでございます。
先ほどもありましたけれども、水銀については七割の市町村で個別の分別回収が行われていて、残りの三割程度のところはまだ実際にはできていないということなので、例えば、先ほど拡大生産者責任で、率先しメーカーがやっていく問題とかというのも少しお話しされていたと思うんですけれども、もう一度、市町村、やっていないところに対して国としてはどういう取り組みをしていくのかといったことを教えていただければと思います。
ましてや、水銀使用製品は粗大、不燃ごみとして廃棄できなくなるのが明確になる以上、今後は処理まで見据えての製造、拡大生産者責任を徹底すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
補欠選任 徳田 毅君 井上 信治君 ————————————— 八月二十九日 放射能を海に流さないこととする法律の制定に関する請願（菊池長右ェ門君紹介）（第二四三〇号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第二四七六号） 九月三日 動物愛護管理法の改正に関する請願（岡本英子君紹介）（第二五五五号） 動物虐待への対策強化に関する請願（岡本英子君紹介）（第二五五六号） 拡大生産者責任
日本共産党は、国から地方自治体への支援、製造業者等の拡大生産者責任の原則を明確にしていく立場から、次の三点について最低限の修正として強く求めます。 修正案の第一は、国が地方自治体の負担する分別収集その他必要な措置への財政上の支援等を行うこととします。
さらに、製品の製造に着手する段階から、それが廃棄物になった段階のことを配慮した製造方法あるいは材料の組成や流通の方法なども決めることが製造業者は可能になるわけで、やっぱり製造業者が製品の設計段階から発生抑制、減量、再資源化を考慮できるいわゆる拡大生産者責任、この考え方の導入が私は必要だと思うんですが、最後にこれをお聞きして、これは大臣、政治的な判断ですが、どうですか。
英子君 相原 史乃君 同日 辞任 補欠選任 相原 史乃君 田中美絵子君 同日 辞任 補欠選任 田中美絵子君 三宅 雪子君 同日 辞任 補欠選任 三宅 雪子君 笠原多見子君 同日 辞任 補欠選任 笠原多見子君 岡本 英子君 ————————————— 三月七日 拡大生産者責任