2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
結局、何をお聞きしたいかというと、ワクチン先進国でも感染拡大状況がある。そして、英米仏などは、御承知のとおり、欧米はスポーツや音楽のビッグイベントをどんどん開催して、人流抑制というのはもう捨てているんですね。
結局、何をお聞きしたいかというと、ワクチン先進国でも感染拡大状況がある。そして、英米仏などは、御承知のとおり、欧米はスポーツや音楽のビッグイベントをどんどん開催して、人流抑制というのはもう捨てているんですね。
今後の東京都の感染拡大状況においては、御自宅で、軽症な方に、今のフェーズはデルタ株の感染力が高いということは分かっています。感染は一定程度広がります。その方々の重度化を防ぐことが一番大事なんです。 そのためには、感染が確認されたら一刻も早く、可能性のある、その選択肢を広げるのが私は政治の責任だと思います。イベルメクチンの規制を撤廃するよう、規制がかかっているんですよ、実際にメーカーから。
昨年度、各地域で実施されました原子力防災訓練につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、住民の参加を見送った地域も一部ございますけれども、佐賀県などの玄海地域を始め多くの地域で感染症対策を講じた上で訓練を実施しております。
安倍政権、続く菅政権は、この一年間、感染症に対して何ら有効な対策を講じることなく、GoToトラベルなどで感染拡大を惹起し、時機を逸した緊急事態宣言の発令や、変異ウイルスの拡大状況を無視した緊急事態宣言の早期解除によって感染を更に拡大させ、医療体制の逼迫を招いた上に、ワクチン確保の失敗により予防接種計画の大幅な変更を余儀なくされるなど、その失政の連続によって現在の状況を招いたと言えるのではないでしょうか
ICT技術の進展や現在の感染症の拡大状況を踏まえて、国会におけるオンライン審議の可否やその可能性に関する議論が行われ始めています。 この問題について、憲法第五十六条第一項の出席要件や、第五十七条第一項の公開原則との関係などから、憲法改正に向けた論点として位置付けた主張がなされています。
今後、現状の深刻な感染拡大状況を踏まえると、宣言発出地域の拡大も予想をされ、財源の拡充が必要となると考えますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。 また、先ほど他の委員からの質問にもございましたように、この度、地方創生臨時交付金の特別枠、事業支援分が創設をされました。
この変異株については、国立感染症研究所のレポートを踏まえますと、感染性、伝播性に影響を与える可能性がある変異箇所は特段は認められない、また、現在日本で使用されているワクチンの効果を完全に無効化するものとは考えにくいが、効果を低下させる可能性というものを鑑みれば、今後の拡大状況をゲノムサーベイランスで引き続き注視する必要があるという評価、分析がなされているところでございます。
○菅内閣総理大臣 まず、新型コロナの感染拡大状況を早期に検知することは、ここは重要だというふうに思っています。 委員今御指摘いただきました下水中の……(江田(憲)委員「いやいや、まだ指摘していない、それは」と呼ぶ)いや、今エピセンターの話をされましたから。(江田(憲)委員「下水道なんて言っていません。
ですから、今後の感染拡大状況により、また供給の確保も含めてですけれども、大事なのは接種を希望する方が安心に、安全に、円滑に打てることで、決して政府のスケジュール合わせに国民また地方自治体が翻弄されることがないように、また、医療従事者への負荷がかからないように十分に注意をしていっていただきたいと思います。
○中島委員 私が聞いたのは、いわゆる感染拡大状況によっては、政府の示しているワクチン接種スケジュールが、そのスケジュールどおりにならないということも十分あり得るということでよろしいですよね。
また、このような感染拡大状況の中で、地域観光事業支援制度をこのまま継続するのでしょうか。一旦停止をする場合は、国の判断なのでしょうか、それとも都道府県の判断なのでしょうか。
加えて、大阪市、仙台市では、既にステージ4の段階ですし、感染の拡大状況を見ればステージ5、ステージ4を突き抜ける勢いにございます。なのに、なぜ、緊急事態宣言ではなく、今回、蔓延防止措置なのか、国民が納得できる答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を早期に検知することは重要と認識しており、例えばオーストラリアなどの諸外国において、下水中の新型コロナウイルスをモニタリングすることで地域の感染状況の推定や再感染の早期把握に役立てる研究などが行われていることは承知しております。
さらに、火災の拡大状況を踏まえまして、足利市と栃木県が協議の上で、二十五日に緊急消防援助隊の要請が行われました。これを受けまして、消防庁長官から東京都知事等に対しまして緊急消防援助隊の出動を要請いたしまして、同日以降、陸上部隊延べ十四隊、航空部隊延べ四十二機が緊急消防援助隊、この緊急消防援助隊が活動したところでございます。
早速質問に入りますが、今日は大臣の所信に対する質疑ということで、まず所信にあった、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、職場における感染拡大防止に向けた取組の推進を図りますというふうにあった部分が、私の中ではここを関連してお伺いしたいと思って聞きました。
しかし、年末から年始の感染拡大状況を見ますと、両立は必ずしも容易ではないと言えるのではないかなと思います。 そのような視点から、私たち立憲民主党は、ゼロコロナ、ゼロコロナ戦略というものを打ち出しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、職場における感染拡大防止に向けた取組の推進を図ります。また、ポストコロナを見据え、良質なテレワークの導入、定着のため、ガイドラインの改定を行うとともに、各種支援策を推進します。 新卒者等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等の動きも踏まえ、きめ細かな就職支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、職場における感染拡大防止に向けた取組の推進を図ります。また、ポストコロナを見据え、良質なテレワークの導入、定着のため、ガイドラインの改定を行うとともに、各種支援策を推進してまいります。 新卒者等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等の動きも踏まえ、きめ細かな就職支援を行ってまいります。
○田村国務大臣 今般のこの対応、本来はこれは三か月というのではなくて、本来半年という話の中でやってきたわけでありますが、やはり、緊急事態宣言を発令をするような感染拡大状況で、再び、職を見つけたけれども、しかし、またこれによって職を失って、結果的に生活が非常に厳しくなるというような方々もおられるであろうということで、最大三か月の延長にいたしました。
ですが、地方などの緊急事態宣言対象地域以外ですね、自らの努力によって感染拡大状況にない地域においても、飲食店等事業者の経営が本当、非常に厳しい状況に置かれております。 二月六日の全国知事会においても、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和、企業規模に応じた支援額の引上げなど、緊急提言されております。
○西岡委員 事業者の支援とともに、この感染拡大状況を何としても、今、感染者が大分減ってきておりますので、今のこの状態については、しっかり感染者を減少させていくということに取り組むべき時期だと思いますので、このGoToトラベル再開については、極めて慎重に御判断をいただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
現在は、感染の拡大状況と医療の逼迫状況を踏まえ、苦渋の決断の末、本事業は全国で一時停止の措置を取っておりますが、私は、これまでに全国三十五か所の観光地を訪問し、首長、観光協会、宿泊、旅行事業者、DMO、交通事業者などから直接お話を伺ってまいりました。