2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
加えて、現在の太陽光パネル等が輸入に依存している実態も踏まえますと、今後の導入拡大政策を産業政策と両立して進めていく必要があると考えております。 こうした中で、洋上風力につきましては、昨年十二月の官民協議会におきまして、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標を盛り込んだ洋上風力産業ビジョンを策定したところでございます。
加えて、現在の太陽光パネル等が輸入に依存している実態も踏まえますと、今後の導入拡大政策を産業政策と両立して進めていく必要があると考えております。 こうした中で、洋上風力につきましては、昨年十二月の官民協議会におきまして、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標を盛り込んだ洋上風力産業ビジョンを策定したところでございます。
○茂木政府参考人 今後、再エネを最大限導入していく中で、やはり、今現在、例えば太陽光パネル、御指摘ありましたとおり、輸入がかなり多いという実態も踏まえますと、導入拡大政策を産業政策としっかり両立させていく必要があるというふうに考えています。
こういうことで、最初は、水田生産局長がおっしゃった国際競争環境の激変というものはここに端を発しておりまして、当時から、アメリカとかオーストラリアから食肉が入ってくると価格競争で負ける、では価格競争に勝つためには何が必要かということで、農林水産省が提言したのが規模拡大政策でございます。
安倍政権以来取られてきた輸出拡大政策で、農林水産物の輸出も増えているけれども、輸入も増えているということなんじゃないでしょうか。 二〇一三年と二〇一九年の農林水産物の輸出入の金額をそれぞれお答えください。
地域の空洞化や多数の失業者、今以上に賃金抑制などを促進する中小企業のMアンドAや地方銀行の再編などではなく、企業に対する貸付金以外にも粗利に対するしっかりとした補償、そして消費減税など、今はまず、新型コロナウイルスパンデミックによって傷んだ中小企業の経営体力の回復と消費拡大政策による経営環境の改善を最優先させ、国民の命を守り、国民の生活を守り抜くという強い国民へのメッセージこそが必要であると考えますが
今回の改正で、吸収分割し、新設分割の制度が導入されているわけなんですが、これまでの規模拡大政策の中で、この吸収分割、新設分割というのはどのように位置付けられていたのでしょうか。 販売が重要になってくるので、組織消滅することなく事業面の連携できる分割制度が今後は必要になってくるというふうにお考えだったのか、そこのところを確認させてください。
○田村(貴)委員 輸出拡大政策というのは、攻めの農政として、安倍政権のもとで位置づけられています。しかし、それは、足元の国内需要が外国産にどんどん攻められていることに対して目をそらした議論と言わなければなりません。 そのことを指摘して、きょうの質問を終わります。
これ、農家の皆さんも、御自身が持っている農地だったらいいんですけれども、規模拡大政策に伴ってもう離農した方から農地を借りたりしているわけですよね。農地を貸している人たちが自分で負担してまで復旧するかどうか、復旧費用を負担するかどうかと。そうすると、復旧できなければ、もう作付けもできませんし、農家の皆さんは自分たちが農業を営む面積が縮小していくということにもなりかねません。
そういう意味で、消費税のように一律に課税することの方が問題なわけですけれども、今やられようとしているのは黒字企業の負担を他の赤字会社も含めて転嫁をする、持てる者をますます豊かにするという格差拡大政策、こう言わざるを得ぬということを申し上げておかなきゃならぬと思います。 次に、地方法人課税の偏在是正措置についてお尋ねをいたします。
アメリカや日本も含め入植地拡大を批判しているけれども、イスラエルのネタニヤフ政権は、拡大政策をさらに進展する、推進するといいますか、そういう構えを示しているわけです。そこは微妙な点はあるんですけれどもね。 そこで、イスラエルのこの間の動向について聞きたいと思うんです。
環境省としては、こういった海外の事例も参考にしながら、民間資金がより一層地球温暖化対策に流入していくと、それが効果を上げるということのために、低炭素分野への民間資金の流入拡大政策、世界の動きも視野に入れながら強化を進めていきたいと思っております。
一方で賃上げで消費拡大を訴えながら、一方では低所得層の支援を削るというのでは政策の整合性もないし、まさに格差拡大政策ではないか、こういう批判があります。これについてお答えいただきたいと思います。
しかし、では、小中学校の段階ではどうなのかといえば、やはりこういう贈与非課税政策を矢継ぎ早に、教育資金もそう、それから結婚、子育てもそう、それから家を買う資金もそうですよね、こういう政策が矢継ぎ早に今出されていて、まさに格差拡大政策だけだと、特に小中学校段階では、ほかにないというふうに私は見ておりますから、格差拡大だけになるんじゃないですか。その点はいかがですか。
戦後改革を起点に、食糧管理法そして農業基本法の選択的拡大政策の下での本格的な農産物価格支持制度の展開であったわけであります。 水田農業における構造改革の方向が米単作型大経営でしかないかのごとき構造改革論は、それはめちゃであります。
何としても言っておきたいのは、どんなに教育訓練制度を拡充しても、実は今検討されているような派遣制度の拡大政策というのが、私はやはりこれはマッチポンプになるのではないかという危惧を持っております。是非、正規を、そしてやはり安心の……
言葉をかえれば、内需拡大政策にもう少しかじを切るべきではないかという意味だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
むしろ、公共投資というのは、経済政策の手段として考えれば、位置づけとしては、一時的な総需要拡大政策というよりは、真に社会に必要なニーズに応えていく。
政府は、さらに官民ファンドなど税金もつぎ込み、国を挙げて不動産投資市場の拡大政策を進めていますが、今行うべきは不動産投機やバブルを抑えることであり、拍車をかけることではありません。このことを指摘し、反対の討論といたします。
○森ゆうこ君 格差拡大政策を行ってはいけない、格差を解消する政策を行わなければならない、そして賃金に確実に結び付ける政策を行わなければいけないんですけれども、賃金を上昇させる政策の展開、具体的にどう、何をやられるおつもりなんでしょうか。
よく知られているように、イギリスは、ブレア政権以降、留学生拡大政策をやってきて、百十か国近くに七千人近い人員を配置して、今三倍ぐらいに、かつてよりも、一時よりも増やしています。