2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
それで、次に、都市農業というのは、保全とか維持というところ、ここまでは来ているんですが、都市農業を拡大、振興していくためには、農地をもっとふやす、限界はありますけれども、生産緑地がもっとふえていく、指定がもっとふえるということが必要だと思います。 生産緑地の再指定とか追加の指定、これの現状、それから、どうやったらこれがふえていくのか、この点についてはいかがでしょうか。
それで、次に、都市農業というのは、保全とか維持というところ、ここまでは来ているんですが、都市農業を拡大、振興していくためには、農地をもっとふやす、限界はありますけれども、生産緑地がもっとふえていく、指定がもっとふえるということが必要だと思います。 生産緑地の再指定とか追加の指定、これの現状、それから、どうやったらこれがふえていくのか、この点についてはいかがでしょうか。
共同コミュニケにおいては、日中韓の子ども童話交流事業を始めとした三カ国間の若い世代の交流を引き続き拡大、振興すること、また、三カ国間の大学生交流事業であるキャンパス・アジア・プログラムの継続的な推進を確認し、今後、質の保証を重視しつつ、同プログラムのアジア地域への拡大の実現可能性を議論していくこと、さらには、国際的な枠組みを通じて、国際社会が目指すべき目標である持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓですが
こういった近年の茶価の低下について、あるいはまた、お茶の、とりわけリーフ茶の消費拡大について、積極的にこれから取り組んでいかなければいけないと考えておりますが、農水省といたしまして、現在の茶価対策あるいは消費拡大、振興策についてどのようにお考えになられているか、あるいは今後どのような対策を立てていくべきか、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
今委員からも御指摘がございましたけれども、今回のこの緊急円高・経済対策というものは、もう申し上げるまでもないのですけれども、先ほど来御議論もありますように、景気の先行きに対する不透明感を払拭をする、同時にまた、回復基調にあるこの日本の経済を確実なものにしていく、同時にまた、中長期的に展望の持てるようなものをやはりきちっと打ち出すということが大事ではないかということを前提にして、そのために機動的な内需拡大振興策
水産資源の増殖、拡大、振興ということからすれば、今お話あったような機器も含めて、長期的な問題じゃなく短期的な問題として取り組んでいただきたい。これはきつく御要望申し上げておきます。さっきかなりうんうんとうなずいて聞いておられたのですから、それを一歩進めればいいわけですよ。ただうなずいているだけじゃ意味がないのですから、そのことはひとつ、大臣よろしいですか。
貿易摩擦の解消、内需拡大振興という観点からも大店舗法の規制緩和をすべきであるというふうに思いますが、大店法の見直し問題につきまして政府の取り組み姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
そうして、輸出経済じゃなくて内需の拡大振興によって製品の輸入の拡大を図る、こういうような歴史的な経済転換を図るということを何回となく主張いたしておるわけであります。
そうなりますと、私は年間一兆円程度の内需拡大、振興ということではちょっと歯がゆいなという感じがするのですが、通産大臣、民間活力導入のうたい文句はすごいのですけれども、実際問題、八兆円か九兆円、年に直すと一兆円前後、こういうことではちょっと心細いのじゃないでしょうか。
このような民間の活力を導入いたしまして開発を進める、確かに内需拡大、振興のためには大きな大きな力になると私は思います。しかし一方では、こうした事業を進める場合、かつて私たちはいろいろ経験しましたけれども、地方の乱開発であるとか緑を失うとかあるいは公害問題が発生したとか、そういうような問題が常に背中合わせで出てまいります。
そこで、円高不況、内需拡大振興に全力を挙げるという方向で本日総合経済対策を決定されたというふうに思うわけでありますけれども、この総合経済対策を決定するに至るまでの経緯、対策の目的及びその内容について簡単にお伺いしたいと思います。
○長田委員 長官、明確に答えていただきたいのですけれども、今の公共事業の予算で内需拡大、振興はとれるとお考えですかどうですかということです。
また、内需振興の点からも所得税減税はぜひ実現すべきだと思いますし、また住宅減税の実施と建設国債増発による公共事業増を図るなど内需拡大振興を図るべきだと考えますが、いかがですか。
一部財界では反対をされている方もいらっしゃるように伺いますが、政府あるいは自民党の中にも、内需拡大振興策という点については、非常に前向きにやろうという方が大勢いらっしゃるというふうに聞いております。 ところで、最近の経済論議を聞いておりますと、個人消費や設備投資の伸びが順調ということで、ここで一気に内需拡大の施策というものは必要ないのではないかという声もまた一部にあるようであります。
こういったことを踏まえながら今後のことを考えてみますと、やはり社会資本の整備というものを中長期的展望に立って着実に進めなければならぬという課題にこたえる、あるいはまた地域経済の活性化、さらにまた内需の拡大振興というようなこと等々の役割を考えてみますと、公共事業の事業量の安定的な確保、拡大ということが非常に重要な課題である、こんなふうな認識に建設省は立っておるところでございます。
これも、政府も全体の知恵を絞って、大体七月までには今の個々の関税の引き下げ、それから今の市場アクセスのさらなる改善、もう一つは今私が申したような立場の内需拡大振興策、そういう三つを柱とした新しい政策を打ち立てよう、こういうことでございます。
そこで、今お話しのように、規制の緩和とか、線引きの見直しとか、こういう問題なんかは基本的に考えますと内需の拡大の基本につながっていくわけでございますから、そういう意味で、私、民間活力のあり方につきましてもいろいろ問題もないわけでもありませんけれども、一方ではまた軌道に乗りつつある民間活力で規制の緩和をして内需の拡大振興を図る、こういうふうな論議もあるわけでございますから、むしろ私はどちらかといえば民活
○国務大臣（木部佳昭君） ただいま局長からも答弁を申し上げましたけれども、私、先ほど青木先生の御質問に申し上げましたように、内需の拡大を図るのには何といっても個人消費、それから住宅投資、民間の設備投資、公共事業、この四つが一体になって内需の拡大、振興にいかに努めるかということだろうと思います。
そこで、日銀総裁おいでいただいておりますから総裁にお尋ねいたしますが、内需拡大振興の金融面からの手だてといたしまして、日銀は昨年の十二月の十一日公定歩合を〇・七五％引き下げ、五・五％としたわけでありますが、五十七年度はさらに引き下げは可能であるかどうか、総裁に端的な御意見をお伺いしたいと思うんですが。
住宅問題について、四団体は住宅、土地問題を初めて今回取り上げたのですが、構造的政策というものをやはり中期的にどういうふうに見直していくのか、つくっていくのかということが必要であろうというふうに思いますし、格差拡大という問題も受けましてわれわれは賃上げ問題でも非常にむずかしい一面を持っておりますけれども、賃上げ問題とそれから住宅問題に力を入れて内需拡大、振興を図るようにしていった方がいいのじゃないかというふうに
その原因はどこにあるのか、こういうお尋ねでございますが、私はやはり他産業の飛躍的な拡大振興に伴いまして、多くの生産労働力が必要であった。一方において、農林漁業は、他の産業に比べて所得の面におきましても、また都市と農村との生活環境の格差の面におきましても、いろいろの悪条件下に置かれておったと思います。
振興という場合には市場の拡大なり生産拡大なり合理化なりと、こういうものを進めて拡大、振興するわけですが、残念ながら民族伝統産業の場合には、日本から今度は外に輸出ができないわけです。他に市場を求められないのですよ。そうしますと、日本の国内だけの限定された市場の中で生きていかざるを得ないわけですから、振興ということは入ってくるものを防ぐということが一番大前提であるわけですね。
○神田委員 まず、次官にお尋ねしますが、これは農林大臣が来てからもうちょっとお尋ねしたいと思うほど重大な基本的な問題ですが、いままでの各委員さんからの質問で、牛乳並びに豚肉とその他畜産行政に対しまして、日本はこれから畜産を中心としたところの農業の拡大、振興をはかるということは、もう数年来これを申しておるのであります。