2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
先ほど答弁もありました移住の促進や交流人口、関係人口の拡大云々云々、そしていろんなイノベーション・コースト構想や様々な話もありましたけれども、そういうものではなくて、これからのこの被災地そして過疎地における新しい町づくりというのはどんな姿があるのか、ここが極めて大事だと思っています。
先ほど答弁もありました移住の促進や交流人口、関係人口の拡大云々云々、そしていろんなイノベーション・コースト構想や様々な話もありましたけれども、そういうものではなくて、これからのこの被災地そして過疎地における新しい町づくりというのはどんな姿があるのか、ここが極めて大事だと思っています。
したがいまして、日本では外国人材の受入れ拡大云々という言葉が躍っておりますけど、外国人材の受入れの拡大の名を借りた、これは移民政策の変更なんですよ。国の形に、国の根幹に関わる話を実は今、法務委員会だけでやろうとしているというのが事実であります。
その点では、私ども伺いますと、厚労大臣も文科大臣も、あるいは自立・挑戦プランの担当大臣も、そろって若年者対策への協力という形での経済界への要請などはされているようですけれども、しかし、これを見ますと、本当にこれは、今言われたようなキャリア形成とか職業観の醸成とか、そういう問題がずっとあって、最後の方にようやく、新規学卒者を初めとした若年者の雇用拡大云々、できる限り努めていただくようにお願いをしますと
生産性の向上だとか総生産の増大とか構造改善だとか、あるいは農産物の選択的拡大云々とかいうようなことが書いてあるような気がするのですけれども、今回の理念の中に、食料の確保とか農村の振興とか多面的機能の発揮とかいうようなことが割と強調された柱として出てきておるわけですけれども、今度新しく土地改良法を見直す場合に、法律の目的そのものをある程度そういうふうに見直しをかけていくのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか
私は、基本的な認識としては、中里先生のお考えに非常に同意できるような気持ちでおりますが、そこで最初に、第一問が、消費税について、法人税のところは課税ベースの拡大云々があるのですが、消費税の課税ベースの拡大についてどういうふうに考えておられるのか。
私たちは、それはそのときに一つの問題として内需拡大云々ということが要請があったからでありますけれども、それがもたらしたところにはプラスの点もあったし、マイナス面もあった。今マイナスの点は御指摘ありましたが、マイナスの面をいかにして排除していくかというのがこれからのお互い考えていかなければならない問題だろうと思っております。
したがって、その輸入枠の拡大云々の話というような、そういう文脈と申しますかコンテキストというのはガットの総会の場での議論とかそういうものとは直接関連がない、このように御理解願いたいと思います。
それはだから、ポイントが違うから、あなたここの中に、いいですか、一ページに、「先般の総理訪米における為替安定のための日米合意等一運の各国との政策協調の努力は、為替相場の安定をもたらし、内需拡大」云々と、こう書いてある。総理が行ったぐらいで——これあなた、今どんどん逆に下がりよるじゃないですか、ドルは。だから、やっぱり何でも安く安定すればいいというものじゃないですよ。
「輸入の拡大を図るためには、為替レートの適正化・安定化と内需拡大」云々、こうあるわけですが、安定化はわかります。これはどの辺の円レートであろうが落ちつくということは安定化だろうと思うのですが、適正化ということになりますと、これは日本から見て円レートがこのくらいであれば適正だ、こう思われるものがなければこういう言葉は出てこないと思うんですよ。
先ほど申し上げたとおりに、私はこの経構研の報告書は非常に気になるところもありますけれども、先ほど大臣も触れられたこの内需拡大云々という部分については私は大賛成だし、この部分はやっていかなければいけないと思うのです。そして文字どおり、——大臣が先ほど言われたとおりに、今後の内需拡大、そして住宅対策あるいは都市再開発事業の推進のためにも、まずは住宅減税の拡充は進めていかなければならぬ。
○国務大臣（竹下登君） これは累進構造についての専門小委員会報告というのは、「今後の検討の方向」の中にあるいわゆる「累進構造の緩和にあわせて、所得課税における公平確保等の観点から、課税ベースの拡大」云々というのがありますから、私は今おっしゃったとおりにそれを読むのはちょっと早計ではないかというふうに思います。
○服部政府委員 先ほど来申し上げておりますように、首都圏を初めとする大都市圏におきます鉄道輸送の混雑の状況を少しでも早く解消することが私どもに与えられた責務であるという認識に立ちまして、こういった特別の準備金制度を御提案申し上げているわけでございまして、内需拡大云々は、この問題の副次的な効果であるというふうに考えております。
ひとつことしはもっと前に出られるように、内需拡大云々という大きな問題があるんだから、あなたの方もお考えをいただいて、郵政省の方もこのままじゃ困るんだから、先へ出たんだから。人事院総裁、ことしの勧告で四週六休に踏み切ると言ってくださいよ。 〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、ドル高が貿易赤字拡大云々、こうなっているわけでございますが、ドルの最近の動き、これを見てみますと、多少ドルが安くなりつつあるというような方向が示されているようでございますが、これもアメリカ経済と微妙な関係を持っているんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、このドルの動向というものをどういうふうに推測されておられますか。
大体政府が選択的拡大云々と言って、畜産や果樹を奨励をして果樹をふやしてきたわけだけれども、しかし、共済の制度すら整えられていないということでもって、これはまあ制度化に進んで試験実施の五年間も経た後に実施されたものが、この結果ということを見ますと、私は、どこかにこれは大きな欠陥というものが制度上存在するわけであって、したがって、その欠陥がどこにあるかということをこれは真剣に把握をしなきゃならない点じゃないかと
○今井委員 確かに、国の施策に基づいて行ないますものについての考え方はわかりますが、問題は、この要綱の三のところであろうかと思いますが、すなわち農林経営規模の拡大云々ということがありますが、農林業との関係あるいは農用地等のそれと、しからざる利用の農地として現在使い、今後も使おうとする問題ということとそうでないものとの識別というふうなもの、あるいはそれに基づきますいろいろの問題があろうかと思いますが、
（拍手） それから、本法案が紛争解決じゃなくて、かえって紛争拡大云々ということでございますが、これも、先ほどもお答えいたしましたとおりに、法案の趣旨やねらいがだんだん明らかにされてまいりますと、大学関係者も法案の意図を十分くみ取りまして、法案の成立により、大学がここに定められましたいろいろの手だて、諸措置というものを積極的に講じますことによって、紛争の収拾が促進されるものと期待をいたしておるわけでございまして
これもわからないから聞くのですけれども、この説明書の（５）のところに「勤務成績の特に良好な者に対する特別昇給のわくの拡大」云々と、さっき総裁が言ったようなことが書いてありますね。この七一％の中に入っているのでしょう、この（５）項は。特別昇給一〇％を一五％にするというのはどこにも書いてないけれども、そこのところは七・一の俸給表の改定に入っているのですか。
機構そのものの拡大云々ということでなしに、総理の知能となって総理の行政の万全を期する役目を果たすべきものであるということを切に感じておりますので、その役割りを果たすようなものにしたいと、こういうように考えております。 それから経済協力基金の問題でありまするが、全くお説のとおりでありまして、私もこれは非常に苦々しく思っております。
そうすると、この中で言っているのは、いまあなたが言われている権限の拡大云々という、これはもっと深い資料があるいはあるのかもしれませんけれども、どういう理由でここまで参考例を広げたかという理由について、いま答弁をされているだけの範囲でいうならば、二十四年当時とはだいぶ違って、層も厚くなっただろう、範囲も広くなっただろうなんというふうに解釈をされると、ドライヤーが言うように、職員団体に組織され得るべき人間