2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
何よりも、家庭内感染の拡大リスクというのは避けられません。自宅は、いいですか、自宅は病床の代わりにはならないんですよ。そういう認識を持つべきだということを厳しく指摘したい。 重ねて聞きます。 これ、入院できない人を隔離、保護する施設、宿泊療養施設が決定的に不足しているからこういう指示出したという経過を厚生労働委員会でも説明ありました。
何よりも、家庭内感染の拡大リスクというのは避けられません。自宅は、いいですか、自宅は病床の代わりにはならないんですよ。そういう認識を持つべきだということを厳しく指摘したい。 重ねて聞きます。 これ、入院できない人を隔離、保護する施設、宿泊療養施設が決定的に不足しているからこういう指示出したという経過を厚生労働委員会でも説明ありました。
六月十八日に、尾身会長、このオリパラ感染拡大リスクに関する専門家の提言、発出されました。我々も一対一でここで議論させていただきましたが、ここに書いてあります。感染拡大、医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること、そしてこれをＩＯＣに伝えていただきたいというふうに書かれています。 ＩＯＣにこれ届けました。
ですから、この段階での、こういうヨーロッパのサッカー選手権の事態を踏まえて、オリンピックの感染拡大リスクというのを先生はどう見ていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○横沢高徳君 政府の新型コロナウイルス分科会の専門家有志の方がオリパラによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめているとのことですが、その中でも、感染拡大の予兆があればオリパラ開催中であってもためらわずに緊急事態宣言など必要な対策を取るよう準備し、タイミングを逃さず実行するように求めるとのことであります。
オリンピック開催による感染拡大リスクについて、納得できる説明どころか、説明そのものが党首討論において一切ありませんでした。 Ｇ７サミットで開催への賛同を受けたと言いたいのでしょうが、各国首脳は、参加する自国選手などの安全には責任を持っているかもしれませんが、日本の国内における日本国民の命と暮らしには責任を負っていません。総理は、その責任の違いを理解できないのでしょうか。
○打越さく良君 今もおっしゃいましたけれども、ＩＯＣに届かないと意味がないということで、昨日も開催の是非について、政府だけでコントロールできないため、五輪を開催した場合の感染拡大リスクについて、日本政府だけでなくＩＯＣや大会組織委員会に伝える可能性に言及なさったように私は捉えたんですけれども、この点についてももう一度お願いします。
これは、でも、代々木公園だけやめるんじゃなくて、例えば井の頭公園とかほかのパブリックビューイングも同じように、代々木公園がやめるのであれば、やはり感染拡大リスクを考えて、そもそもこれは国が言えば自治体もそうなりますから、そういうことをちゃんと国として方針を示されるべきだと思いますけれども、尾身先生、いかがでしょうか。
仮にオリンピックをやるのであれば、それは、日本の国、自治体、国民に任せるだけじゃなくて、組織委員会の方も、こういう状況でやるんだとすれば、地域において感染拡大リスクがあることはありますので、組織委員会の方も、ただバブルの中のことだけを考えるんじゃなくて、地域の感染をどれだけ最小化するということに向けて最大限の努力をするというのは、私はオーガナイザーの当然の責任だと思います。
ましてや、その中で、五輪がもし開催されるのであれば、せめてそういう、たくさん、大画面で、何か、新しい見方かどうか知りませんけれども、人が集まってくれば今のような感染拡大リスクがある、変異株の拡大リスクもある、そういう中で、せめてパブリックビューイングについては中止をするということを調整会議の中でも御議論いただくべく、政府としてリーダーシップを発揮いただけませんか。いかがですか。
他方で、人流が増えますと、感染発生の場の増加、飲食店利用者の増加などが想定されますから、感染が拡大している中においては、特に、イベント自体は感染管理が十分取られていたとしても、全国的、広域的に不特定多数の方々が集まって、また一定の時間を共有する、入退場や休憩のときの密集も発生するためにゼロリスクにできないということで、イベントの前後も含めれば広域的な感染拡大リスクがどうしても避けられないので、ステージ
やはり今回は、神奈川の数字、千葉、埼玉もですが、東京都ほどは、確かに新規感染者数などは若干少なかったと思いますが、むしろ感染拡大リスクを緊急事態宣言によってお隣が増やしてしまうというのは非常によろしくない。だから、今までも緊急事態宣言は一都三県はセットでという形でやっていたと思うんです。
政府は、これまで、感染拡大リスクが高いと言われている業種に対して時短営業や休業を要請ベースで行ってきております。企業や店舗も生き残りのため、今も営業を継続せざるを得ない状況に置かれているわけでありますが、中途半端な対策では感染拡大防止の効果が得られないことは、これまでの対策結果が全てを物語っております。
ところが、人事院の方は、集団試験の実施に感染拡大リスクがあるということで筆記試験を二度遅らせています。また、二度目遅らせたときには、いつかはまた改めて通知をしますというような、いつやるかも分からないような連絡の仕方でした。結局、一次試験を七月以降に、最終合格発表八月下旬と、大手企業からすると約三か月弱遅れる、もう本当に大変遅れるというようなタイミングで試験がなされることになりました。
一方、昨年末からの感染拡大に対応した飲食店への時短要請に係る協力金の支払については、専門家から、飲食店が急所である、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があると指摘されていることを踏まえまして、特措法に基づき行われる時短要請について、特措法担当大臣との協議の上、協力金の支払を支援することといたしまして、地方創生臨時交付金に通常分とは別に協力要請推進枠という形で設けさせていただいたところであります
それは、まさにマスクがないところで飛沫が飛んで感染拡大、リスクが高まるわけで、食べるときはマスク外してしゃべらない、しゃべるときはマスクをしてしゃべる、これだけでもかなりリスクが低減できるというふうに思っております。
○政府参考人（長谷川周夫君） まず、協力金、時短要請に伴う協力金につきましては、協力要請推進枠に基づいて実施しておりますけれども、これは専門家から、飲食店が急所であると、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があるという指摘を踏まえまして昨年十一月に創設されたものでございまして、都道府県知事が特措法に基づく時短要請を行う場合、これは特措法担当大臣と協議の上行っていただくわけですが、その場合
地方創生臨時交付金の協力要請推進枠は、専門家から飲食店が急所であるという御指摘をいただき、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があると指摘されたことを踏まえまして、昨年十一月に創設されたものであります。
一都三県、そして、変異株の問題、イギリス型、南アフリカ型などの変異したウイルスの拡大リスクが高まる中で、クラスターの発生抑止やリバウンドをさせないためにはやはり国民の協力が必要であると、こう思います。
ただ、一つ思うのは、今、ワクチン接種、既に始まっておりますが、例えば、この解除された地域、依然として、繁華街地域が多く、その感染拡大リスクも高いです。こういう地域に集中的にワクチン接種を行うような案というのがこれまで出なかったのか、戦略的にはそういった方法もあり得るのではないかと思うんですが、こちらについてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、昨年十二月二十三日、飲食店などの営業時間の更なる短縮の要請を含め、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えるよう、緊急事態に匹敵する対策を求める提言が出されています。しかし、政府は緊急事態宣言が求められていないとし、一月七日の発令となりました。発令がもっと早ければ感染拡大を早期に抑え込み、解除を早めることができたと考えますが、総理の所見を伺います。
十二月二十三日に分科会が開かれて、国とシナリオ三の自治体の皆さんへという文書が出ておりますけれども、飲食店などの営業時間の更なる短縮の要請を含め、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要と、幅広い事業者等を休業させるような緊急事態宣言を出すような状況にはありませんが、ここを言われているんだと思いますけれども。
認識をしているところでありまして、組織としては、リスクを適切に管理できるよう大臣官房総括調整室を新設して、官房への情報の集約化、指示伝達機能の強化、危機管理対応の強化など、大臣官房機能の強化を通じて組織のガバナンス強化を図っているところでもありますし、また、業務改革、人事制度改革含めた組織改革については、若手チームからの提言も踏まえて、改革工程表に基づいて、人事交流ポストの大幅拡大、公募ポストの拡大、リスクマネジメント
○大塚耕平君 コロナウイルスの特性は未解明の部分が多く、ウイルスによる感染症の再拡大リスクもある中で、国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上重要であります。 厚生労働省として、過去の感染者分も含め、国籍情報を積極的に把握し公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。