1989-05-23 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そういう中で、結果としては枠の拡大とい一ことで済んでまいったわけであります。また、それから四年間たちましてこの交渉が始まりまして、前回の交渉のときでありますけれども、そのときにもある程度枠の拡大ということ、そしてこれがうまく話がついたからということで、十二品目についてもお互いに休戦をするというような措置を実はとったところでありました。
そういう中で、結果としては枠の拡大とい一ことで済んでまいったわけであります。また、それから四年間たちましてこの交渉が始まりまして、前回の交渉のときでありますけれども、そのときにもある程度枠の拡大ということ、そしてこれがうまく話がついたからということで、十二品目についてもお互いに休戦をするというような措置を実はとったところでありました。
片方で、新たに対象施設の拡大でございますとか一箇所当たりの工事対象範囲の拡大といふうなことが図られまして、そのことによる逆に地方財政負担の軽減になる額、これにつきましても先ほど河川局長の方から御答弁があったとおりでございまして、私どもといたしましては、地方財政全体として、今回の一連の改正によりまして地方財政に与える影響は小さいというふうに考えております。
一つは養成訓練の補助対象経費の枠の拡大とい一人当たり補助金の大幅な増額によって、補助金を実質三分の二くらいになるようにしてくれぬか。現状は実質二分の一そこそこしかならぬ。こういうことで、そういう要望が出ておるのと、もう一つ、法人である労働組合の行う職業訓練に補助金を交付してくれ。こういう主に二つの問題が出てきておるのですが、これに対する労働省の考え方を承っておきたいのです。
○政府委員（黒田靜夫君） 御鞭撻を受けまして誠に恐縮に存ずるのでございますが、公共事業費の枠の拡大とい、ことにつきましては、目下事務的折衝をやつておるのでございますが、まだ全然査定の内示等もございませんが、おおむね公共事業費の枠が二十七年度は千三百五十億、来年度はどの程度になるかわかりませんが、そう飛躍的に殖えるということは考えられませんので、作業船整備につきましても、やはり殖えた場合には或る程度の