2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものであります。 感染症対策は、まず、感染者を早期発見し、隔離することから始まります。
初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものであります。 感染症対策は、まず、感染者を早期発見し、隔離することから始まります。
しかし、実演家にしてみれば、利用の拡大そのものは歓迎すべきことだとしても、放送番組のリピート放送に認められている報酬請求権も十分機能していない、映画についてはワンチャンス主義で、権利がほとんど保障されていないという現状をどうにかしてほしいという声があるわけです。利用拡大に見合った対価の還元をしっかりやってほしいという気持ちではないかと思います。
政府の施策で受皿整備で前倒しで、それが企業主導型でやっているということがこういう問題につながっているわけですから、この急拡大そのものについて見直す必要があるんじゃないのか。そういう点でも、今年度は二万人ふやすというのはそれでいいのかということを含めて、見直す必要がある。昨年度の三万についても同様に、拡大をすることについてやはり立ちどまって見直すべきだということを改めて申し上げておくものです。
安倍総理が言う戦後最長の景気拡大そのものの真偽が怪しくなってきました。各種世論調査でも明らかなように、国民の八割以上の方が景気回復の実感がないという声が真実であり、実態であることを安倍総理は率直に認め、真実を語るべきです。 安倍内閣の政治姿勢で一貫した手法は、一見誰も反対しがたい看板を盾にして、別の思惑を押し通すやり方です。
将来にわたって国産原材料の安定供給を図っていくことが大事だと思っていますが、そのためには、御指摘のように、適切な資源管理の取組を通じて水産資源の維持、回復を実現していくことが重要でありますけれども、当面の対応として、輸入原材料の供給確保のための輸入割当て制度の柔軟な運用等も行っているところでありますし、水産物の消費拡大そのものもしっかりやっていかなくちゃいけないと考えております。
金融二社の新規業務規制につきまして、一定の政府関与を残したまま届出制に移行する場合には、民間金融機関との公正な競争条件が確保されず、金融二社の業務範囲拡大そのものが民業圧迫につながるおそれがあると考えております。
規模拡大そのものの政策を否定していたわけでは全くありません。
本法案は、前提となる税収の格差拡大そのものが明らかではありません。また、法人事業税の一部国税化は、今進めなければならない国から地方への税源移譲の方向に逆行するものであり、将来の消費税率の引き上げにも連動するものであることから、到底容認をできません。 以上、強い抗議の意を込めて、反対討論を終わります。
そんな中で、今後、この水田のところでは集約栽培、要するに花卉園芸だとか野菜だとかそういうところにおいては、もう規模拡大そのものが考えられていないということでございます。ですから、すべての、これからの規模拡大が仮にあるとするとき、では、そういう農家の方は、はっきり言って手は出さない。そして、その方々というのは、やはり水稲と花とか、水稲と野菜とか、そういう組み合わせになるということです。
そして、メリット制の拡大そのものが労災事故を防ぐことに事業主が十分なメリットを感じて、そのメリット制の拡大が効果を持つということであれば、それは非常に結構です。 ただ、今、災害事故、重大事故の発生が多い職場といえば、鉱山は日本は少なくなってきておりますので、やはり建設現場あるいは林業といったようなところが中心でございます。これらはいずれもある意味においては大変な不況職場。
○政府参考人（岡島正明君） 先生御指摘のとおり、国産材の利用拡大そのものにつきまして、森林を健全に育成する、あるいは国土の保全や地球温暖化防止、各種の機能を発揮するとともに、林業、山村の活性化を図る上でも重要だと考えております。
まず、法曹人口の拡大についてお尋ねしたいのですが、意見書では、法曹人口を二万人から五万人にする、目指すということが書いてありまして、法曹人口の拡大そのものは、私は大変喜ばしいことだなと思っております。
○藁科滿治君 私自身は、業務の拡大そのものは基調的に賛成でありますけれども、ちょっと心配することがございます。 具体的に一つ例を挙げて申し上げますと、結論的に言って、弁理士の皆さんの間に新たな二極化現象というものが起こってくるんではないかという心配を持っております。
ですから、我が国としては特恵関税の拡大そのものについて否定はしておりませんが、例えば個別的なアフリカ沖でとれるような水産物の無税化をもし認めるようなことになれば、国内産業に大きな影響を与えるだろう。これは非常に頭の痛いところで、通産省ももちろん、農水省も頭を痛めているのではないかと思われます。 外務大臣、この点はどのようにお考えでしょうか。
私たちは、実は、今最初におっしゃった、地域の拡大そのものが目的というよりはむしろ、先ほど来御議論のあります、現在の日本の都市の状態からいきますと大変各地方都市を含めて空洞化しておりまして、この空洞化の中で新しい都市づくりというものを、都市の再構築といいまして、既に投資を相当日本の都市もそれぞれ行ってまいっておりますから、既存のこういう投資結果を踏まえまして、町づくりをしていく際に再開発方針を立てて、
先ほど山崎先生からもお話がありました就任直後の記者会見で、山崎先生がおっしゃった以外にも、例えば個人の殺し合いの拡大そのものが戦争だとかあるいはこれは先生おっしゃいましたが、侵略か侵略じゃないかは考え方の問題だ、事実の問題ではなくて考え方の問題だ等々の発言をされまして大問題になりました。これは当然のことで、読売新聞は粗雑過ぎる発言だという社説を掲げました。私は、単にこれは粗雑では済まされない。
○説明員（水野豊君） 私ども、毎年、専門家の調査官等も現地に赴いておるわけでございますが、また地元からの陳情があった際、外遊地の拡大そのものにつきましては直接聞いたことがないわけでございます。
そして最後に、第四点でございますが、これは安保理の拡大そのものではございませんで、もう一つの議論の柱でございますが、この安保理の審議が不透明であるというような批判がいろいろございますので、こういう点についてはより透明性を向上すべきだというようなことを含めまして、安保理の運営方法を改善すべきだという、以上四点を我が方の考え方として申し上げたところでございます。
その場合に、税制上の論議、これはまたいろいろな理屈はございますけれども、そして今建設省が述べられたような事務的な問題とは別に、公的な資金の使途として、私はストックとしての住宅の拡大、建設の拡大そのものにむしろ資金を投入すべきではないかという基本的な考え方を一つ持っております。
むしろ兼業農家とかあるいは父ちゃん母ちゃんの農業の方が手づくりでそういう有機農業をやっていらっしゃる方が今も相当あるんで、規模拡大そのものが本当に安全性と自由化に対する防波提になれるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。