2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
新型コロナウイルス感染症の拡大による輸送需要の大幅な減少もあり、経営環境の厳しい地域鉄道事業者にとって、代替輸送の長期化に伴う運行費用の拡大は今後の事業運営上の大きな負担になるものと認識しておりまして、代行バスに対する支援についても検討してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による輸送需要の大幅な減少もあり、経営環境の厳しい地域鉄道事業者にとって、代替輸送の長期化に伴う運行費用の拡大は今後の事業運営上の大きな負担になるものと認識しておりまして、代行バスに対する支援についても検討してまいります。
被災者生活再建支援制度の支給対象の拡大について、今日まで知事会始め多くの地方自治体の皆さん方と検討してまいりました。この問題は、国はもとより地方の財政負担というものが絡んでくるために、大変慎重に扱わなければならないというふうに考えておりますけれども、大変この給付対象の拡大については多くの声が上がっていることに、我々も正面から真摯に受けとめているところであります。
まずは徹底した衛生管理というのは当然のことでありますけれども、具体的に感染拡大予防策というものはどうやって行っていくかということを具体的に示してまいりました。 これは、入り口、受け付け時による問診でありますとか体温の測定、そしてまた手の消毒。そして、一人頭のスペースというものを広くとらなければなりません。過去における避難所の一人頭のスペースの二倍から三倍のスペースをしっかりと確保いたしました。
○国務大臣（萩生田光一君） 基本的に、感染拡大防止のためにマスクの着用というのは確かにガイドラインの中で示しておりますけれども、今まで経験したことがない、夏休みを短縮しての授業などを実施しなくてはならない事態が全国の自治体で起こっております。
それは、全国的にとにかく、たとえ第二波が来ても対応できるように一日も早い整備を急いでいるんですけれど、特に感染拡大があった八都道府県と、それから障害者が通う特別支援学校などは、前倒しでできる限りこの夏の間に整備することで今努力をしているところでございます。
このまま感染が拡大すると、再び休校になる事態になりかねません。秋までに早急な対応をお願いします。大臣、もう一度御見解をお聞かせください。
しかし、この感染拡大がしている中においてどう修学旅行と向き合うのかということについて、今各学校には、旅行会社から、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの対象ですからということでパンフレットがばんばん積まれているわけですね、各学校に。旅行会社にとっては経済活動ですから。
しかし、同時に、それが感染拡大を招くようなことがあってはならない。 今、きちんと守ってやっていくんだというお話ですけれども、じゃ、なぜ東京を除外したんですか。結局、東京はこれだけの数が出ている。そうすると、東京を入れると感染は更に拡大をしてしまうおそれがあるから外したんじゃないんですか。今言っている話だと、東京も入れられるじゃないですか。その点、どうですか。
○川内委員 本年六月ごろということですが、この七月に入って全国的に感染が拡大をしているわけでありまして、政府としても、感染が拡大をしているという認識については、西村担当大臣も先日の予算委員会の閉会中審査で認識をお示しになられていらっしゃいますけれども、この七月以降、感染が拡大、新たな状況の中で、修学旅行をゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの対象とすることについて、文科省と協議はされましたでしょうか
○国務大臣（西村康稔君） 当然、私にはこの感染拡大を防いでいくという責任はあります。そしてまた、他方、経済活動と両立を図っていくと、命と暮らしと両方守っていくという責任があります。その責任を全うしていきたいというふうに考えます。
それによって感染が、私、これまあ分科会がまだ始まっていませんけど、私の個人的な意見は、感染がもうほぼ間違いなくどんどん、まあどの程度か分かりませんけど、拡大しているということがある程度判断されれば、今の段階で全国的なゴー・ツー・キャンペーンというのをやるという時期ではないと思います。
ゴー・ツー・キャンペーン、ゴー・ツー・トラベル始めて感染者が拡大したら、西村大臣、責任取りますね。はっきりしてください。
そのことはよくよく承知をした上で、しかし、現在、東京を中心とした首都圏でのコロナ感染拡大ということについては、大変多くの皆さん方が不安に思っておられる。旅館業の方々もそうです。果たしてどうなるかということに不安を感じておられます。 十日の日に全国知事会は、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの全国一律の実施を行わないことを求める緊急提言を国に出しました。全国知事会です。緊急提言です。
○馬淵委員 私が聞いているのは、閣議決定には明確に、ゴー・トゥー・キャンペーンとして、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後と書かれているんです。そして、その前段には、国民の不安が払拭された後と書いてあるんです。 今大臣がおっしゃった、大きな流行を収束させたと、これは当日の議院運営委員会で大臣が報告されていますね。その文言どおりです。
偽陰性の場合は、専門家の先生方いらっしゃいますけれども、無症状だったら八割は人にうつさないということですから、偽陰性は余り数は出ないはずでありますから、私は、とにかく検査能力の拡大に向けてはまっしぐらに進むべきだというふうに思います。 ところで、この検査能力、日本の検査能力は現状どうなっているのか、厚労副大臣にも来てもらっています、通告もしております。
そうすると、政府も、自治体の検査実態を踏まえて、こうした夜の町、クラスターに関係する人など、確率の高い人、場所を検査の対象として拡大するということですか。
今後、被災地域の一層の拡大が見込まれる中、激甚災害の早期指定とともに、約四千三百億円の今年度当初予算予備費などを積極的かつ機動的に活用する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、御指摘のように、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていくべく、安心して観光旅行に行っていただけるような環境整備が大変重要でございます。
この作用耐力比一を超える水平震度について部分的に拡大したものが下の図です。その中で、震度一というのは水平震度〇・九ガル、震度二が三・一ガル、震度三で九・五ガルです。
他方で、ジュゴンの可能性が高い鳴音が確認されて以降、環境監視等委員会の指導、助言を踏まえ、大浦湾とその周辺におきましては従来よりも範囲を拡大してジュゴンの生息状況調査を行っております。これまで、六月まででございますが、海草藻場の利用状況調査においてジュゴンのはみ跡は発見されておらず、航空機からの生息確認調査においてもジュゴンの姿は確認されておりません。
実際に、今まで日本政府は、盾と矛の役割で敵基地攻撃は米軍に依存しているというふうに役割分担の中で言ってきておりますけれども、オバマ政権やトランプ政権で政府の高官から、あるいは米軍の高官から、拡大抑止という言葉は出たとしても、こういうケースで一〇〇％アメリカが日本のために敵基地を攻撃する、担うという発言はなかったということを昨日の外務省からの事前レクでもありました。
したがって、今御指摘のように、お店をふやしたとかあるいはトラックをふやしたとか、そういったことで事業を拡大された、こういった方は、どうしても形式的に売上げが半減しないということで対象にならないということは認識しております。
ゴー・トゥー・トラベル事業の実施に当たりましては、当然、旅行需要の喚起という事業の目的とあわせて、感染拡大防止と観光振興の両立を図る必要があると考えております。そのためには、安心して観光や旅行に行っていただけるような環境整備が重要と考えております。
ただ、申し上げたように、やはり無症候感染者の方に対するメッセージとしては、今の大臣の御答弁だけだと、そういう方も、気をつけるんだけれども、無症候だから自覚がないわけですから、検査していなければ感染かどうかもわからない、そういう方々に対しては、むしろ、この小池都知事の、まさに他県への不要不急の移動自粛というのは、そこからの感染拡大を防ぐという意味では、やはり、そういう県をまたいでの移動自粛というのはお
防衛省・自衛隊としては、中国がこの三十年間に国防予算を四十倍以上にふやす、この十年間でも恐らく二倍半ぐらい防衛予算をふやしてきて、各種の最先端の装備品を獲得をし、さまざまな能力を身につけているわけでございますが、それだけの能力を身につけた中国がどのような意図を持って軍事を拡大をしているのか、あるいは、どのような意図を持ってそうした軍を運用しているのか、そこをしっかり見きわめて、日米同盟が基軸ではありますが
○槌道政府参考人 再生可能エネルギーの拡大及び洋上風力発電の導入の促進は、政府の重要政策課題でございますので、防衛省としても積極的に協力しているところでございます。 他方で、洋上風力発電施設につきましては、その設置によりまして、自衛隊や在日米軍の運用に影響が生じる場合がございます。
そこが一つの懸念材料でありますけど、実は私どもはもう一つ同様に懸念していることが、東京からほかのところに拡散している孤発例というものが、もちろん報告はされているんですけれども、今一番東京都に求められていることは、休業要請するかどうかという議論はもちろん大事ですけど、それと同時に、今の状況をどれだけ早く、この拡大をしつつあるところを抑えるかということですよね。
法務省では、外国人生活支援ポータルサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、住宅確保給付金の対象範囲の拡大を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供したりしながら、制度が活用されるよう周知を図っているところでございます。
委員の御提案、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思いますけれども、制度としては、今ほど審議官が申し上げましたとおり、入居者を公募するということが条件となっておりますので、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大の状況とか、あるいは生活に困窮され住まいに不安を抱えている方の状況等をよく見極めながら検討を深めてまいりたいと、そのように考えておりますので、また今後とも御指導いただければと
六月十一日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議が行われまして、いろいろな議論がなされたんですが、要点として、これは報道でも大きく取り上げられているんですが、感染拡大の終息に外出自粛や休業要請又はこの緊急事態宣言というものが効果がなかったんではないかというような議論が、指摘がございました。
具体的な調査内容はこれから検討していくところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違い等について、さまざまな民間調査も参考にしつつ、効果的な調査分析にしてまいります。 また、スケジュールなどについては、データ等の入手状況にもよりますが、可能な限り早期に着手してまいります。 また、ヒアリング等も含めた丁寧な調査をしてまいります。
○加藤国務大臣 まさに今回の新型コロナ感染症の拡大を一つの契機として、テレワークが、特に企業への出勤等の自粛等もあって、広範に展開されているわけでありますので、これについての、実際どういう実態だったのかどうか、今委員御指摘の点も含めて、私どもとして調査をすべく今準備をしているところであります。
今回のコロナウイルスの感染拡大の局面において、我が国の経済の脆弱性、またサプライチェーンの脆弱性というのが明らかになったと認識をしております。
○政府参考人（奈須野太君） 持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特に影響を、大きな影響を受けている中小企業を始めとする事業者の方に対して、その事業の継続を下支えしてその再起の糧とするということを目的として現金を給付しております。
また、今回の感染症の影響が拡大する本年三月までに創業した事業者についても、例えば、一月から三月の平均事業収入と比較をして、任意の一月の売上げが五〇％以上減少する場合などに、持続化給付金の対象に追加をいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界じゅうで拡大いたしました中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、自動車などの部品が不足する、あるいは、マスクなど医療衛生製品の生産国での需要急増によりまして輸出が低迷いたしました結果、日本国内での供給量が制限されるなどの問題が生じた事実はしっかりと受けとめる必要があると考えてございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者等の皆様、また国民の皆様から、この事業の早期実現に大きな期待が寄せられております。 経済産業省におきましては、イベントと商店街が担当になりますけれども、事務局の公募が、透明性、公正性を確保し、どのように行われていくのか、このことをまずお伺いしたいと思います。あわせまして、この事業の内容、今後の見通しについて御答弁をお願いいたします。
海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、外務省としては、在外邦人に対して適切な情報提供、安否確認、出国の支援等、可能な限りの支援を行ってきております。
感染拡大防止のためには、早期にクラスターの発生を把握し、積極的疫学調査により感染源と濃厚接触者を同定し、感染拡大を防止するための対策を実施していくことが重要であると考えておりまして、自治体のプレスリリース等を基に集団感染等として報道されている事案を収集、集計いたしますと、六月十九日の時点で合計で二百九十三件でございまして、その内訳は医療機関で百三件、それから高齢者とか障害者とかの福祉施設で六十一件、
○国務大臣（加藤勝信君） 感染拡大の防止のためには、早期にクラスターの発生を把握して積極的疫学調査を行っていく、そして感染源と濃厚接触者を同定して感染拡大を防止していくための対策を実施していくことが必要でありまして、そのため、厚労省においては、要請を踏まえてそうした専門家の方々で構成されているクラスター対策班を設置をし、それぞれの地域に要請に基づいて派遣をさせていただき、感染拡大の可能性についてのリスク
ただいま御指摘いただきました検証事業でございますけれども、これ元々は、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、消毒用エタノール、これが大幅に不足する可能性があることを踏まえまして、家庭や職場、とりわけ店舗などにおけますアルコール以外の選択肢を増やす、アルコールにつきましてはできる限り医療機関に回したいという、こういう思いから、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥと呼んでおりますけれども、ここにおきまして
○国務大臣（茂木敏充君） 今後、経済を回復軌道に乗せていく上で、我が国内外の感染状況を踏まえながら、感染再拡大の防止と両立をする形で国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくことは重要だと考えております。
また、根室市からは文化庁の文化財調査官による現地調査が要望されているところでございますけれども、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、残念ながら、いまだ現地への出張ができないままとなっているところでございます。
新型コロナウイルスの感染流行が、この後、我々、この感染拡大防止とそして経済の再生を両立して目指していくわけでありますけれども、その流行が収束して需要が戻ったとしても、まず観光リゾート産業のダメージが今あるわけでありまして、それを回復できなければ観光客の客入れ、受入れというのは困難であります。 短期間でコロナウイルス流行前の水準に戻るのは難しいとの指摘もあります。
次に、北方領土返還交渉と外交青書について伺いたいと思いますが、先ほど茂木大臣もお話ありました新型コロナ感染拡大、今後どのようになるかわからない。この世界的な新型コロナ感染拡大による北方領土返還交渉への影響についてどのように認識されているのか、茂木大臣に伺いたいと思います。
特に、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により深刻なダメージを受けております。県内の観光関係者の皆様からは、沖縄観光の分岐点という声も出ているほどであります。
特に、世界じゅうに甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、累次にわたる補正予算や関連法案の審議などを通じ、党派を超えてその対策に取り組んでこられました。これまでの諸君の御労苦に対し、深く敬意を表するものであります。 ここに、諸君とともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。
労働者派遣法改定や非正規雇用の拡大、労働法制の規制緩和が繰り返されてきた上、二〇一八年に強行された働き方改革一括法は、議論の出発点である労働時間のデータの捏造、隠蔽が発覚し、市民と野党の声に押されて、法案から裁量労働制を削除せざるを得ないという事態になりました。
新型感染症拡大による緊急事態宣言は、五月二十五日に全面解除になりました。今後、日本は、新感染症拡大の第二波、第三波が来ると言われる中で、感染拡大をコントロールしながら社会経済活動との両立を図ることが求められています。次なる備えとして大切なことは二点あると考えます。 一点目は、これまでの施策を検証し、第一波の経験や教訓を第二波の対策に生かしていくことです。
本年四月七日には、政府から緊急事態宣言が発出されるに至りましたが、本院は、各会派協力の下、感染拡大防止に向けた取組を進めながら、新型コロナウイルスに対応するための予算や法律案を始め、国民生活に深く関わる喫緊の課題について、真摯な議論を重ねてまいりました。ここに議員各位の御尽力に対し、謝意を表する次第でございます。
員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願（第二〇 二号外二五件） ○国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の 確保に関する請願（第三九八号外八件） ○家賃補助制度創設等に関する請願（第六六二号 ） ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 （第七四三号外二件） ○自家用有償旅客運送の拡大
教育条件改善、全ての子 供たちに行き届いた教育を求めることに関する 請願（第八一号外三三件） ○教職員を増やし、三十人以下学級の早期実現、 義務教育の完全無償化を求めることに関する請 願（第一〇〇号外二五件） ○学校現業職の民間委託を推進するトップランナ ー方式の撤回と学校現業職員の法的位置付けを 求めることに関する請願（第二六八号外三件） ○教育予算を世界水準に引き上げ、給付奨学金を 拡大