2016-02-09 第190回国会 衆議院 本会議 第10号
安倍内閣は、社会保障について毎年の自然増分を大きく抑え込む一方で、大企業に対しては、研究開発減税の拡充、設備投資減税の創設、先行減税の形での法人税率の引き下げなど、減税の大盤振る舞いです。復興法人税の一年前倒し廃止を含めれば、三兆円もの大減税が行われました。財界要望を受けた大企業優遇減税が歳入減少の要因の一つになっていることをお認めになりますか。
安倍内閣は、社会保障について毎年の自然増分を大きく抑え込む一方で、大企業に対しては、研究開発減税の拡充、設備投資減税の創設、先行減税の形での法人税率の引き下げなど、減税の大盤振る舞いです。復興法人税の一年前倒し廃止を含めれば、三兆円もの大減税が行われました。財界要望を受けた大企業優遇減税が歳入減少の要因の一つになっていることをお認めになりますか。
なお、対策に盛り込まれた住宅取得促進税制の拡充、設備投資減税などの税制上の措置につきましても、租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 政府としては、今回の対策が昨年夏の総合経済対策、景気に配慮した平成五年度予算と相まって、我が国経済の内需中心の持続的成長の実現に資するものと確信しております。
なお、対策に盛り込まれた住宅取得促進税制の拡充、設備投資減税などの税制上の措置につきましても、租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 政府としては、今回の対策が、昨年夏の総合経済対策、景気に配慮した平成五年度予算と相まって、我が国経済の内需中心の持続的成長の実現に資するものと確信しております。
このような認識のもとに、芸術文化活動の奨励助成や芸術産業機会の充実、いわゆる第二国立劇場の施設の設計競技の実施を初めとする国公立文化施設の拡充設備を行うなど、芸術文化及び地方文化の振興を図り、また貴重な国民的財産である文化財の保存整備について諸般の施策を講じてまいります。
第二に、米国の輸入課徴金の賦課、円の為替変動幅の制限の暫定的停止などによって影響をこうむる輸出関連中小企業について、政府関係中小企業金融三機関による長期低利融資、信用補完制度の拡充、設備近代化資金の償還期限の延長等の措置を講ずることとし、すでに政府関係中小企業金融三機関に対し、融資規模を一千五百億円拡大するため財政投融資の追加一千億円を決定しておりますが、今回、予算面の措置といたしまして、商工組合中央金庫及
第二に、米国の輸入課徴金の賦課、円の為替変動幅の制限の暫定的停止などによって影響をこうむる輸出関連中小企業について、政府関係中小企業金融三機関による長期低利融資、信用補完制度の拡充、設備近代化資金の償還期限の延長等の措置を講ずることとし、すでに政府関係中小企業金融三機関に対し、融資規模を一千五百億円拡大するため財政投融資の追加一千億円を決定しておりますが、今回、予算面の措置といたしまして、商工組合中央金庫及
次に、米国の輸入課徴金の賦課、円の為替変動幅の制限の暫定的停止などによって影響をこうむる輸出関連中小企業について、政府関係中小企業金融三機関による長期低利の融資、信用補完制度の拡充、設備近代化資金の償還期限の延長等の措置を講ずることといたし、このため、商工組合中央金庫及び中小企業信用保険公庫に対する出資の追加並びに中小企業設備近代化補助金の追加等を行なうことといたしております。
次に、米国の輸入課徴金の賦課、円の為替変動幅の制限の暫定的停止などによって影響をこうむる輸出関連中小企業について、政府関係中小企業金融三機関による長期低利の融資、信用補完制度の拡充、設備近代化資金の償還期限の延長等の措置を講ずることといたし、このため、商工組合中央金庫及び中小企業信用保険公庫に対する出資の追加並びに中小企業設備近代化補助金の追加等を行なうことといたしております。
琉球政府といたしましては、通信施設の拡充、設備、施設保存の強化、サービスの向上、こういう点につきまして六六年から一九七〇年までをさらに第二次五カ年計画にいたしまして、現在これを実施中でございます。
したがって、それよりも、勧告にもありまするように、現在の海員学校の講習なり研修というものは、大体大企業、外航船員、これに限られたような形になっておるわけなんですが、これをやはり何らかの方法を講じて拡充して、内航の船員や漁船船員をやはり教育研修するという方向に持っていくのが最も妥当な方法じゃないかと思うのですが、海員の学校の内容の拡充、設備の拡充等を漁船船員、内航船員に及ぼすようなことは、運輸省じゃ考
○横田説明員 ただいま御指摘のあった点につきましてわれわれ要員を要求する場合は、拡充設備についての必要な人員のほかにサービス等、いろいろな面において拡充していきたい、それから今より以上の程度に上げていきたいといういろいろな要素が含まれておりますので、そういう問題の中でこういう問題は次年度に延ばしていこう、将来の問題に延ばしていこうというような一々の話し合いになりまして、結局、それでは今のとういう拡充
公正取引委員会の人員の拡充設備というようなことにつきましては、私の方の所管でありませんので、ただいまのところちょっとわかりませんが、調べまして……。
簡単に申し上げますと、坑内保安いわゆる保安の拡充設備ということは、石炭をいかにうまく出すか、利潤をいかに確保するか、この至上目的のために保安確保という問題がある、こういう逆算からの保安的な行動をなされておると、こういう点を指摘しなければならぬわけであります。この一現象といたしまして、なるほど統計表上におきます災害というものは若干減っておる傾向があるわけでありますが、一面大きな死亡がふえておる。
（拍手） 政府は、今回の税制改正において二百数十億円の所得税を減税したと宣伝しておりますが、納税者一人当りの減税額はきわめて少額にすぎず、しか古その減税分は、先ほど申します通り、間接税の増徴で穴埋めしておきながら、一方においては、わずかに全国教百の巨大な資本の法人と、側近麻生炭鉱を中心とする少数の炭鉱業者に対しては、金利、配当、増資に関する減税の特例、各種積立金制度の拡充、設備輸出所得の減税、炭鉱
ところがまた一方におきまして、電話なんかの拡充計画を見ますと、大体五箇年間に約三千億近い電話の拡充設備を電電公社では計画しておる。食糧増産五箇年計画は、わずか五箇年間で千七百万石を達成するのに三千万円前後である。あるいはまたその他石炭の資金にいたしましても、五百万円前後のように承つておる。重要な化繊工業なんかでも数百万円である。
それから設備資金の方におきましては、最近は一応の合理化あるいは拡充設備等の山を越したという感じもございまして、やや資金需要の増加が鈍つておりますほかに、逆に財政投資を中心といたしましたいろいろな電源でありますとか、あるいは農林漁業関係の資金等も見られますので、その面からむしろ財政資金の方が増加して参るというふうに考えております。
全体の見通しから申しますというと、最近の石炭の市況から申しまして、大体出炭の能力と申しますか、或いは実績と申しますか、これは尻上りに上りつつありますので、あと半年、つまり来年度に入ります前後におきましては、更に現在より以上の出炭能力が出るということはこれは期待できるわけでありますので、現在の拡充設備を放棄する必要は全然ないのでありますが、暫らく延ばすことによつて、この冬の時期に際しまして電力用炭の逼迫
ところが実際には資金の調達の現状はなかなか容易でないのでございまして、現に昭和二十四年度、二十五年度の実績から申上げますと、こういう発電所の建設工事関係及びそれに関連する送電線等のいわゆる新規拡充設備用資金といたしましては、二十四年度も年の暮頃になりまして見返資金が約百億出ただけであります。
第五條は本資金の投融資はその投入により日本経済全体の均衡のとれた生産力の拡充、設備の近代化、企業の合理化等の効果を有効に発揮する見込みが確実であつて、且償還の確実な場合に限りこれを行う、そういうような大体原則が考えられると存ずるのでございます。