2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
今後、さらなる地方財政措置の拡充要望が国土交通省からあった際には、地域のニーズや国の財政措置の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
今後、さらなる地方財政措置の拡充要望が国土交通省からあった際には、地域のニーズや国の財政措置の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
広島市から、災害救助法によって給付される生活必需品の拡充要望が出されています。ほかの被災自治体からあっているかもわかりませんけれども、私もこの問題は熊本地震のときに取り上げたことがございます。
○河村政府参考人 東京の金融都市化という御質問でございますけれども、先生御承知のように、国家戦略特区に東京は指定をされてございまして、平成三十年度、今回の税制改正におきまして、特定の、フィンテックなどの一定の金融事業者を対象とする拡充要望をしたところでございますけれども、この税制はまだ生まれたばかりでございまして、適用事例が今回初めて出てきたというところでございますので更に今後の検討課題とされたところでございますが
さらに、来年度の税制改正におきまして、固定資産税の軽減措置、中小企業による投資促進税制の対象設備について、幅広い業種に活用いただけるような拡充要望をしているところでございます。 加えまして、生産性を後押しするための更なる措置といたしまして、平成二十八年度の二次補正予算におきましても、革新的な物づくり、サービスの開発支援、IT活用による業務効率化のための予算を計上しております。
関係省庁からその拡充要望等今後ございます場合には、今申し上げましたような基本的な視点に立って十分検討してまいりたいというふうに考えております。
その際、伺った御意見といたしましては、現在の支援措置の拡充要望のほか光ファイバー網の需要立ち上げへの期待、それから道路、河川、下水道等の公共収容空間の円滑な活用のための環境整備等のお話がございました。
財政投融資を使った低利融資、あるいは税制上の優遇措置がございますが、そういった拡充要望のほか、光ファイバー網利用に対する需要の立ち上がりのための期待、あるいは道路だとか河川だとか下水道などに光ファイバーを引こうという流れが今あるわけでございますけれども、そういった公共収容空間の円滑な活用のための環境整備等への期待があったわけでございます。
最初の御質問にありましたように、個人関係の租税特別措置、なかなか縮小がしにくい、むしろ拡充要望が四万から襲いかかってくる中でこれを逆に縮小し、なくしていくということについては相当努力が要るかと思いますが、その考え方におきましては、私ども、これを拡充していくことは方向ではないというふうに思っております。