1981-05-08 第94回国会 衆議院 文教委員会 第14号
しかし、過去の実績を見ますと、高等教育懇談会の場合には、前期五カ年間については一応抑制、後期については抑制だけじゃなくて計画的——以前は拡充整備計画と言っておりましたね、あの拡充が一遍、自民党が四十九年お出しになったあれで消えました。しかし、この拡充の方向をやはり考えなければいけないというふうに一たん言っていたのが、設置審では消えていますね。
しかし、過去の実績を見ますと、高等教育懇談会の場合には、前期五カ年間については一応抑制、後期については抑制だけじゃなくて計画的——以前は拡充整備計画と言っておりましたね、あの拡充が一遍、自民党が四十九年お出しになったあれで消えました。しかし、この拡充の方向をやはり考えなければいけないというふうに一たん言っていたのが、設置審では消えていますね。
これらを含めまして昭和五十四年度の当社事業計画に掲上いたしました諸設備の拡充整備計画はおおむね順調に実施することができました。 次に、経理の状況について申し上げます。昭和五十四年度の収支状況でございますが、営業収益一千四百十二億円、営業費用一千八十八億円、これらに営業外収益、営業外費用及び特別損益を加減したこの期の税引き利益は、百六十八億円となります。
この基地の拡充整備計画という点については、重大な問題であるし中止していただきたい、私はこういうことを要望するわけであります。 と申しますのは、こういうことがあります。平和の島にするということだけじゃなくて、お聞きしたいのですけれども、硫黄島には自衛隊員のほかに日本国民は居住していないのでしょうか。
これらを含めまして、昭和五十三年度の当社事業計画に掲上いたしました諸設備の拡充整備計画はおおむね順調に実施できましたことを御報告申し上げます。 次に経理の状況について申し上げます。昭和五十三年度の収支状況でございますが、いまだ確定的なことを申し上げる段階にはございません。
以上のほか、昭和五十二年度の当社の事業計画に掲上いたしました諸設備の拡充整備計画はおおむね順調に実施できましたことを御報告申し上げます。 続いて、昨年度の営業概況でございますが、まず、取扱業務量につきましては、折からの不況に加えて昨年末からの円高問題等によりまして貿易関連産業にも影響が出るものと予想し、需要の動向に注目しておりましたが、計画を若干下回りましたもののおおむね順調な結果となりました。
以上のほか、昭和五十二年度の当社事業計画に掲上いたしました諸設備の拡充整備計画は、おおむね順調に実施できましたことを御報告申し上げます。
障害児の教育についてお尋ねいたしますが、まず障害児の幼児教育、これは特殊教育拡充整備計画によって現在進められております。この中で盲聾養護学校の幼稚部に就学させるべき該当幼児の二分の一を収容するに必要な幼児部学級を設置すると、こう言っております。
○柏原ヤス君 次に、幼稚園拡充整備計画を進めるに当たって私立と公立の並行した拡充、これが理想であると思っております。現実には公立幼稚園の増設が思うように進んでいない、こういうことで市町村でいま幼稚園を建てていくということについて問題がございます。これは幼稚園の適正配置ということが問題になっているわけです。
昨年八月、加入電信用電子交換設備の運用開始、九月には大阪国際電話局の開局、十月には日中間海底ケーブルの開通、本年一月には電話託送による電報準自動受付システムの運用開始、二月には電話用電子交換設備の運用開始と、昭和五十一年度の当社事業計画に掲上いたしました設備の拡充整備計画は順調に実施することができましたことを御報告申し上げます。
昨年八月、加入電信用電子交換設備の運用開始、九月に大阪国際電話局の開局、十月に日中間海底ケーブルの開通、本年一月に電話託送による電報準自動受付システムの運用開始、二月に電話用電子交換設備の運用開始と、昭和五十一年度の当社事業計画に計上いたしました設備の拡充整備計画は順調に実施することができましたことを御報告申し上げます。
そのために政府といたしまして、特殊教育拡充整備計画というものをまずつくって、これを推進して今日に至ってきているわけでございまして、いろいろな財政上の問題等も生じてきてはおりますけれども、当初の計画に基づきまして就学指導体制を整備をいたしてまいりたい。
○松永忠二君 そこで、文部省はこのことについて特殊教育拡充整備計画要項というのをつくって、それて実施をしているわけでありますが、この中に昭和五十三年度の対象者の数を六万七百五十人というふうに推定をしている。四十六年の現状と比べて三万七千二百二十五人の未措置の、つまり生徒があるというふうに推定をしているわけでありますが、ところが必ずしもそれが的確であるのかどうかという問題であります。
○政府委員（犬丸直君） 特殊教育の拡充整備計画という長期計画をつくっておりまして、その建物につきましては累年計画を進めてきておるわけでございます。累年整備を進めておるわけでございますが、四十七年度を初年度といたしまして、四十七年度には二十校、四十八年度は三十一校、四十九年度三十八校、五十年度三十八校、五十一年度も同じく三十八校、それから五十二年度は三十八校。
が、この見地から国公立病院の拡充整備計画を立案することが必要であると思いますが、いかがでございましょうか。
○中沢伊登子君 いまのお答えにありましたように、そうすると、今後高等教育の拡充整備計画を進めるに当たりまして、高等教育に対する進学率をどの程度と見込んで計画をお立てになるおつもりでございますか。 なお、その際、いまおっしゃったように、国民の教育を受けたいという要求の増大と社会の高等教育卒業者の受け入れ規模の微増との関係をどのように調整されるおつもりでございますか。
でありましたから今日と様子が違いますけれども、予備費というようなものを特に組み込んでおるというのは、予備費というのは、まさに予見しがたき——おかしいのです、一方で、なだらかな経済成長の中でおよそこれぐらいの物価というものを考えながらと言いながら、予見せざるものとして予備費というものが計上されておるわけでありますが、従来は、私の記憶では昭和四十六年でありましたが、いわゆる沖繩返還に伴いますときに拡充整備計画
昨日新聞に載りましたけれども、高等教育拡充整備計画についてという答申のようなものが出ております。しかもこの中身は、これは見ていただいてもいいんですがね、一つ一つ全部あるんです。たとえば、先ほど私は詳細に読みませんでしたが、この委員の委嘱の問題につきましても、この委員を、「参集者に委員、参与等を委嘱すること等は疑惑を招くおそれがあるので適当でない。」というこの通達なんですね。
そこで、昭和三十九年の八月付をもちまして各都道府県知事と都道府県教育委員会あてに通達をいたしまして、管内の市町村に対しましては将来を見通した幼稚園の拡充整備計画を円滑に実施いたしますために、都道府県の教育委員会及び知事の部局におきましては、たとえば連絡協議会を設けるなどの方法によりまして設置の連絡調整の方法を講ずるようにしてもらいたいということを申しております。
○山崎（拓）委員 高等教育懇談会の高等教育の拡充整備計画によると、目標年度昭和六十一年度ということでございますが、大学の進学率を四〇％に見ておるわけです。そこまで、これから十年間でありますが、いわゆる量的拡大をやっていくという見通しはどういうふうにお考えですか。
現に先ほども大臣が言われたけれども、特殊教育拡充整備計画要綱というのがすでに決まっておる。六十年度までにはあらゆる施設ができて、養護学級は義務化されていく、五十四年四月からは。そういう条件の中で、せっかく学校に入れて卒業したけれども受け入れるところがない。これではやっぱり非常に問題がある。
最後に就学猶予、免除の克服についてですが、文部省のほうの御計画で、昭和五十四年までにすべての養護学校の教育の対象となる児童生徒の就学ということで、義務教育の拡充整備計画の実施状況がございましょう。
○栗田委員 この文部省で出されました特殊教育拡充整備計画要綱を見ますと、出現率が出されて、それで大体推定数が計算されております。 ところで、たとえば五十三年度の対象者として精神薄弱出現率〇・一九五、病弱が〇・〇五七、肢体不自由が〇・一一九％ということで推定されております。