2004-04-13 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そこで、今回のファンド法の改正の中でもう一つの目的は、その投資手法の拡充、投資対象の拡充であるわけでございますが、その企業規模の大小を問わずに経営革新や事業再生に取り組む企業は今大変多いわけでございます。
そこで、今回のファンド法の改正の中でもう一つの目的は、その投資手法の拡充、投資対象の拡充であるわけでございますが、その企業規模の大小を問わずに経営革新や事業再生に取り組む企業は今大変多いわけでございます。
したがって、御審議をいただいておる法案においても、金融機関のディスクロージャーの充実、銀行等による顧客等への説明義務の導入、利益相反防止のための証券会社等の行為規制の拡充、投資者保護基金、そういったことで所要の措置は盛り込んでおるわけでありますけれども、午前中からもお話がございました網羅的な消費者保護規定といったもの、そういう一般法を、全部を網羅できるような消費者保護の規定を設けるべしという御主張でございます
次に、金融サービス法制定と投資家保護等についてのお尋ねでございますが、金融システム改革法案では、利用者が安心して取引を行うための枠組みの整備として、ディスクロージャーの充実、公正取引ルールの整備拡充、金融機関等の行為規制の拡充、投資者保護基金や保険契約者保護機構の創設等の施策が盛り込まれており、利用者保護や取引の公正性確保について万全の対応を期してまいりたいと考えております。
このような観点から、我が国は、政府開発援助の拡充、投資の促進及び途上国からの輸入の拡大という、援助、投資、輸入というものが三位一体となった総合的経済協力を推進いたしておるところでございます。御承知のように、私が昨年の一月タイのバンコクで表明いたしましたニューＡＩＤプランもその一環でございます。
したがって政府としては、現在の我が国の経済を取り巻く厳しい国際環境を踏まえて、我が国に課された責務を果たすために、きょう出されます報告を最大限尊重をしながら対外経済問題への中期的対応を図る一方、当面の対応として市場アクセスの改善、輸入の促進、金融・資本市場の自由化、経済協力の拡充、投資交流の促進等に関する施策を一層強力に推進することが重要である、こういうことで対応する決意でございます。
これらの中小企業の新しい環境への積極的な対応を支援するために、技術対策の強化、金融対策の拡充、投資促進税制の創設等総合的な政策をさらに力強く展開してまいりたいと思っております。
その意味において、今回五十一、五十二年度に引き続き企業関係の準備金等にかかわる特例措置について相当な縮減合理化を行う一方、景気振興のための住宅取得控除制度の拡充、投資促進税制の導入など、税負担公平の要請との調和を図りながら積極的に租税特別措置を活用しようとしていることは、それなりに評価さるべきことであります。
同時に、国民経済の大宗を占める民間需要の喚起を図るため、政府は、住宅金融公庫の融資の拡充、住宅取得控除制度の拡充、投資促進税制の実施等各般の施策を講じることにより、需要の均衡ある回復を目指しているところであります。
同時に、国民経済の大宗を占める民間需要の喚起を図るため、政府は、住宅金融公庫の融資の拡充、住宅取得控除制度の拡充、投資促進税制の実施等、各般の施策を講じることにより、需要の均衡ある回復を目指しているところであります。
同時に、国民経済の大宗を占める民間需要の喚起を図るため、政府は、住宅金融公庫の融資の拡充、住宅取得控除制度の拡充、投資促進税制の実施等、各般の施策を講じることにより、需要の均衡ある回復を目指しているところであります。
同時に、国民経済の大宗を占める民間需要の喚起を図るため、政府は、住宅金融公庫の融資の拡充、住宅取得控除制度の拡充、投資促進税制の実施等、各般の施策を講じることにより、需要の均衡ある回復を目指しているところであります。
一方非製造業の持っている設備投資意欲というのは特に卸、小売、サービス部門では能力の拡充投資が主体になっている。私はこのような動向に見ているのです。したがって、政府の手当ての仕方もこうした動向を考えた上での金融政策でなければならないか、あるいは税制の取り扱いでなければならないかと思いますが、この辺はいかがでございましょう。
このため、予算関連法案について、現下の景気の厳しさにかんがみ、政策発動のタイミング、心理的効果の発揚に特段の配慮を期待するほか、景気の立て直しのために極度に脆弱化した企業体質の改善が不可欠であり、その助成並びに構造不況業種対策、雇用政策の拡充、投資税額控除制度の導入等を取り上げること。
そういう意味合いにおきまして、この五十年度におきましては、とにもかくにも私どもに課せられた一番重要な使命がサービスの向上、特に国際経済の発展、日本経済の発展、あるいはその他の国民の需要に対しましてよりよいサービスをするということが私どもの会社に課せられた使命でございまするので、これに対しまする設備なり資金の拡充投資というものは、これはどうしても私どもはやらなければならぬ。
ということになりますと、現在のように法人税、所得税がすべて中央に上がってきてしまって、中央でもってすべてそういう細目をきめてくるというようないまの補助金行政では、その地方の欲する本当の生活基盤拡充投資は不可能になってくる可能性があるわけでありまして、そういう意味では、三割自治を解消して、やはり法人税なり所得税を地方に移管する、言うなれば財政の分権化を同時に進めていくということが必要になってくるということであります
また、もう一つは、この小学校教員の養成増のほかに、昭和六十年に向けまして大学全般の拡充という問題を一つ考えておりますので、そうしたワクどりとの関係で相当の大学一般に対する拡充投資を入れなければならぬという、その作業を全体としてもあわせて考えております。
これらの拡充投資というのは、元来が長期投資でありまして、なかなかに経済合理性を貫きにくいものでありますがゆえに、特別に手厚い国の指導助成が必要であり、また地域的かつ自主的な計画が整備される必要が大きいものであると考えております。この点については、従来の政策を見ますと、森林法がそれなりにこれを担当してきておると思うのであります。
そして、世界の情勢は、どんどん生産拡充、投資活動の旺盛で合理化をやる、こういうときに、オーソドックスかどうか存じませんが、世界の情勢に見合った、政策をとっていって、そうして国民生活の水準、雇用の増大をはからなければならぬ。決してインフレであるとか何とかいう問題じゃない。