1992-06-02 第123回国会 参議院 建設委員会 第10号
去年の十一月に出た産業構造審議会産業立地部会の中間報告では、今後十年間に二十万人程度の業務人口を地方圏に定着させる、それが前回の地方拠点都市法案の提案にもなっているんですけれども、区部だけでも五年間に就業人口が六十三万人も増加、その勢いですとこんな施策では足りないということは数字上も明らかだと思うんです。
去年の十一月に出た産業構造審議会産業立地部会の中間報告では、今後十年間に二十万人程度の業務人口を地方圏に定着させる、それが前回の地方拠点都市法案の提案にもなっているんですけれども、区部だけでも五年間に就業人口が六十三万人も増加、その勢いですとこんな施策では足りないということは数字上も明らかだと思うんです。
この計画は近隣への移転であり、私はかなり実現性の高い提案と思っておるのですけれども、それですらなかなか満足に進まないわけでございますから、今回提出の拠点都市法案が目的とする全国的に人口、産業が果たして分散していくだろうかという疑念は去りません。首都改造計画が進まない問題点はクリアできるのでしょうか。
こういったようなことを考えまして、今回この地方拠点都市法案を提出させていただいたわけでございまして、御指摘のように、多極法成立以来四年間たっておるわけでございますから、その間何をしていたのかというおしかりはごもっともでございますが、この四年間の一つの結果も踏まえまして、私どもとしては、もう一つ思い切った方向からこの問題に取り組んでいきたいということであえて御提案申し上げたという次第でございます。
ただ、そうではないかもしれませんが、例えばそれぞれの構想を持ってそれぞれの省庁が予算要求して頑張ろうというのが、結果として一本になったことは喜ばしいことでございますが、一本になることによって逆にそれぞれの構想の部分が欠落したり、あるいは地方拠点都市法案に盛られなかったり、何か中途半端にこの法律ができてしまった嫌いはないのかというところが心配でございますが、その点についてそれぞれ国土庁、通産省、建設省
したがって、そういったようなことから考えて私ども取り組んでおりますので、大都市における、抱えております重要な問題につきまして、私どもそれについて取り組むということも極めて重要なテーマであると考えておりまして、今回地方拠点都市法案を御提案申し上げておりますけれども、建設省の施策の中で、なかんずく都市政策の中で大都市問題を忘れているというわけではございません。
過去におきましては、これまた先生が御指摘されましたとおり、各般の施策で国土の均衡ある発展を図ろうとしてまいったわけでございますが、そのことが成功をおさめてないということは事実でございまして、このたびの拠点都市法案の提案はまさに背水の陣で、切り札としてこの法案を提案させていただいたと私どもは自覚をいたしておるところでございまして、何としても成功をおさめたいと考えておるのでございます。
今回、法案の提出をされています中に、いわゆる拠点都市法案というものがございますが、これは三大都市圏が除外をされまして、その他の政令都市の中でもそこへ九市が入って実行される。ですから、これは東京都の巨大化、一極集中を排除するということによって、引き続いて三大都市も東京都並みの扱いを受けてしまう。こういうことについてはどのようにお考えになってみえますか、まず関係当局の方からお聞きをいたします。
また、提出しておりますいわゆる拠点都市法案についてお話がございましたけれども、確かに現在地方拠点都市地域につきましては、三大都市圏のうちでも、首都圏でございますと既成市街地と近郊整備地帯など、それから近畿圏整備法に規定しております既成都市区域、それから中部圏につきましてはいわゆる旧名古屋市の区域、そういうものはこの指定から外すという考え方をとっております。
関連して、このほど建設、自治、通産、郵政、農水、国土の六省庁が共同提案するいわゆる拠点都市法案がまとまったようでございますが、人口十万人程度の関係市町村、これは各県で一、二カ所指定するということであるようですが、この関係市町村が生活大国づくりの柱となることを目指すというもののようであります。東京二十三区部から移転する企業への優遇税制を盛り込むことも規定されています。
それから三つ目の、地方の受け皿としての、今出ております拠点都市法案とか、それから行革審が出しているパイロット自治体制度というようなものについてどういう意見を持っているか、あるいは賛成か反対か、こういうことでございますが、私は、先ほど申し上げましたように、道州制とか市長村合併を強力に進めるというようなことは、かえって摩擦を防ぐという意味では、そして中央省庁もなかなか権限を離さないわけでございますから、
それから三点目は、分権して、そこの、地方の受け皿の問題として、今回の拠点都市法案であるとか、あるいは今度の行革審の部会のパイロット自治体の提案なんかがあるわけですね。
そういう中で、自治省を初めとして関係省庁で今回、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案、いわゆる拠点都市法案が提出をされているわけでありますけれども、今回のこの法案の内容を見ますと、まず地方拠点都市地域の面的な整備と過度集積地域からの業務施設の移転など、いわば地方の自律的な成長の促進を考えておられるわけでありますが、この中で、従来の地域振興とは違った、国の役割をあくまで基本方針