2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
このため、平成二十九年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画において、災害発生後の地域水産業の早期回復のため、おおむね百五十の流通拠点漁港でＢＣＰを策定することとしているところです。 昨年の末時点で、二十七の漁港においてＢＣＰの策定を完了し、加えて六十八の漁港において関係者により策定の協議が進められているところであり、今後とも、流通拠点漁港におけるＢＣＰ策定を着実に推進してまいります。
このため、平成二十九年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画において、災害発生後の地域水産業の早期回復のため、おおむね百五十の流通拠点漁港でＢＣＰを策定することとしているところです。 昨年の末時点で、二十七の漁港においてＢＣＰの策定を完了し、加えて六十八の漁港において関係者により策定の協議が進められているところであり、今後とも、流通拠点漁港におけるＢＣＰ策定を着実に推進してまいります。
地方公共団体が策定した地域防災計画に基づきまして、災害発生時における救護活動、物資輸送等の拠点として重要な役割を有する漁港を防災拠点漁港と位置づけ、大規模地震等に備えた耐震強化岸壁等の整備を行っております。 令和二年二月現在、全国で百九の漁港が防災拠点漁港に指定されており、このうち、耐震強化岸壁の整備につきましては、六十一漁港で整備を完了し、十五漁港で今後整備を行う予定となっております。
水産関係、漁港につきまして、切迫する大規模地震、津波災害に備えまして、全国規模の流通拠点漁港における荷さばき所等、重要施設の緊急点検を行いまして、製氷冷凍冷蔵施設等の電源が喪失するリスクがある漁港が判明いたしました。
例えば、水産物・水産加工品輸出拡大協議会によるオールジャパンでのプロモーション活動でございますとか、大規模な拠点漁港におけます高度な品質、衛生管理体制の構築、これに対する支援、さらに、輸出先国・地域によりましてはまだ様々な輸入規制といったものがございます。こういった各種輸入規制の緩和、撤廃に向けた対応等の取組、これまで以上にこれを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応等の推進や、大規模な拠点漁港におけます高度な品質、衛生管理体制の構築等の支援、さらに、輸出先国や地域によります各種の輸入規制の緩和、撤廃に向けました協議、あるいは輸出に必要な各種証明書の発行手続の簡素化や迅速化の実施、こういったことを行っております。
このため、農林水産業の輸出力強化戦略などに沿って今施策を実施しているところでありまして、具体的には、水産物・水産加工品輸出拡大協議会というのがございまして、そこによりますオールジャパンでのプロモーション活動の支援、それから、御指摘のように、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応等の推進や大規模な拠点漁港における高度な品質、衛生管理体制の構築等の支援。
そこで、まず初めに確認いたしますが、この計画の具体的な成果目標として掲げられている、一つは、陸揚げ岸壁が耐震化された水産物の流通拠点漁港の割合について、これは平成二十一年度末二〇％だったものを二十八年度末には六五％達成という目標を掲げておりますが、この達成状況を端的にお伺いしたいと思います。
まず、第一点の、陸揚げ岸壁が耐震化された水産物の流通拠点漁港の割合でございますが、六五％を目標としておりますが、二十七年度末では四六％と相なっております。 また、防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率でございますが、二十八年度までに八〇％の目標でございますが、二十六年度末で五五％と相なっているところでございます。
このため、このような品目を含めた水産物の輸出拡大に向けまして、農林水産業の輸出力強化戦略に基づいて水産物・水産加工品輸出拡大協議会によるプロモーション活動に対する支援を行っておりますし、また大規模な拠点漁港における品質・衛生管理体制の構築も支援しておりますし、また、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応の推進などに取り組んでおりまして、なお、このＴＰＰ合意による水産物の輸出は拡大の方向だというように認識しております
また、水産物の輸出拡大策として、大規模な拠点漁港における共同利用施設等の一体的整備、ＨＡＣＣＰ対応のための水産加工施設の改修への支援等も措置したところであります。
例えば、目指す成果については、事業量として、陸揚げ岸壁の耐震化される水産物の流通拠点漁港をおおむね四十港として、これを整備をしていこう、防災機能の強化対策が講じられる漁村の数を四百地区に決めよう等々、たくさんありますね。
例えば流通拠点漁港の、整備される拠点漁港の数を百漁港とするとか、四十の話出ましたが、百、二百四十、六百、二百地区というふうにあるんですけれど、その辺はどうなっているんですか。水産物の安定的な供給、国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進ということで、その成果として今申し上げたのがあるわけですよ。
このため、漁港整備に当たりましては、各漁港が持つ役割を明確化し、それぞれの漁港が有機的に結び付いて効果的に機能が発揮されるよう、まず水産物の生産、流通の一体性を有する範囲を一圏域というふうにいたしまして、全国で約二百の圏域計画というものを策定しまして、この当該圏域ごとに生産・流通拠点漁港を定めた上で、陸揚げ、集出荷機能の集約化等による流通の効率化と施設の維持更新費の抑制を図っていると、こういうことになっておるところでございます
一面では、水産物の輸出に当たって、米国、ＥＵといった輸出相手国の衛生基準を満たすことが非常に重要だというふうに実は考えておりまして、二十四年度当初予算及び補正予算において、ＨＡＣＣＰ取得のための講習会の開催そして技術指導等への支援、そして、水産加工流通施設の改修支援、そして、流通拠点漁港における衛生管理の高度化といったことを支援しながら、体制を整えていただきたい。
御指摘の山元町の磯浜漁港でございますが、近接するところに荒浜漁港という拠点漁港がございまして、県としてはまずそちらを先に復旧させるということで、今重点的に取り組んでおられる。磯浜の方々も、荒浜漁港の魚市場のところに施設をお持ちになって、そちらの方に水揚げをされているという実態にあると聞いております。
被災した拠点漁港の流通・防災機能強化、農地の復旧や農業水利施設の耐震性強化、農林漁業者の経営再開に向けた取組への支援、海岸防災林の再生などの被災地の復旧復興対策、農地、森林等の除染技術の確立や農林水産物等に対する放射性物質の検査の実施及びその結果の消費者への適切な情報提供などの原子力災害対策について、万全を期すこととしております。
被災した拠点漁港の流通・防災機能強化、農地の復旧や農業水利施設の耐震性強化、農林漁業者の経営再開に向けた取り組みへの支援、海岸防災林の再生などの被災地の復旧復興対策、農地、森林等の除染技術の確立や農林水産物等に対する放射性物質の検査の実施及びその結果の消費者への適切な情報提供などの原子力災害対策について、万全を期すこととしております。
被災した拠点漁港の流通・防災機能強化、農地の復旧や農業水利施設の耐震性強化、農林漁業者の経営再開に向けた取り組みへの支援、海岸防災林の再生などの被災地の復旧復興対策、農地、森林等の除染技術の確立や農林水産物等に対する放射性物質の検査の実施及びその結果の消費者への適切な情報提供などの原子力災害対策について、万全を期すこととしております。
この基本方針の中で、「漁港については、拠点漁港の流通機能等の高度化、漁港間での機能集約と役割分担の取組みを図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保する。」こういう中で、一つは、「全国的な水産物の生産・流通の拠点となる漁港については、流通・加工機能の強化等を推進する。」
漁港の復旧、復興につきましては、漁港間で機能の集約あるいは分担を図りつつ、地域一体として、必要な機能を早期かつ計画的に確保していく観点から、現在、県、市町村におきまして、全国的な拠点漁港、地域の拠点漁港、その他の漁港といった類型ごとに復興方策を検討しているところであるというふうに承知をしているところでございます。
拠点漁港から復旧事業に入っていくということでございます。
その中で、それから流通構造改革拠点漁港整備事業一千八十二億円、これ内数で、これも予算計上されてございます。 そこでですけれども、拠点漁港整備事業の実施地域は、予定を含めて、高知県、青森県の八戸漁港、それから岩手県の、私のところの出身地でございますけれども大船渡港が、そのほかも何港かあるようでございますけれども、これが現状がどうなっておりますか。
三点目といたしまして、拠点漁港における品質・衛生管理機能の強化、こういった選択と集中を強化しつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することといたしておりまして、今後とも時代が求める真に必要な予算の確保に向けて努力をしてまいりたいと思っております。 それから二点目でございますが、一種、二種漁港に対する国の支援はどうなるのかというお尋ねでございます。
同港は、拠点漁港として、また定期貨客船の接岸港としての役割を担っておりますが、漁業施設が大きなダメージを受けており、今後の漁業再開に向けての基盤施設の応急復旧対策が進められております。 次に、島の中央に位置する雄山の中腹にある村営牧場・レストハウスを視察いたしました。
先生今御指摘になりました糸満漁港、沖縄県におきます拠点漁港、漁業根拠地と申しますか、県内の水産物の集出荷はもとより、マグロ漁場に出漁いたします他県船も多く利用されるということで、非常に重要な港であるという認識を我々も持っている次第でございます。