2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
また、中国にある日系企業の拠点数、これは三万三千拠点あるわけでございますから、中国経済が大きく減速した場合、貿易等により大きな影響が出るばかりではなくて、現地での拠点活動が停滞をすることにより、各進出企業は直接的な損失をこうむることになります。
また、中国にある日系企業の拠点数、これは三万三千拠点あるわけでございますから、中国経済が大きく減速した場合、貿易等により大きな影響が出るばかりではなくて、現地での拠点活動が停滞をすることにより、各進出企業は直接的な損失をこうむることになります。
三点目といたしまして、社会実装を目指す本格的な産学連携といたしまして、企業は自社のリソースを相当程度持ち込んでいただき拠点活動に参画することをコンセプトといたしまして、現在、全国十八の拠点において研究開発を推進しているところでございます。
具体例で御説明させていただきますと、例えば、弘前大学を中核とした拠点におきましては、青森県が直面している日本一の短命県という社会課題に対しまして、青森県を始めとした自治体、地元の医師会、学校等も巻き込んだ形で拠点活動を実施いたしまして、弘前大学が持つ膨大な健康、医療のビッグデータを用いた疾患の予兆発見法の開発でありますとか、予兆因子に基づいた疾患予防法の構築でありますとか、そういったことなどによりまして
実は、御指摘のとおり、二十一年度、二十二年度本予算では、こういう販売拠点活動をロシアと中東でやっておりました。この予備費は、それ以外のところで公募してやっておりましたので、その中で、巨大な人口を有し、経済発展が続く中で中間所得層の拡大が著しいインドへの設置の提案がございました。いろいろ審査をしたところ、審査におきまして高い評価を得てやったわけでございます。
まさにそういった中で、企業活動のボーダーレス化の加速、あるいは各国の企業間の競争の激化、各国の企業関連システムの競争、そういった現象が起きてきまして、企業は拠点活動を国境を越えて自由に移動するというふうな傾向が強くなり、ますますその傾向は二十一世紀に向かって強くなってくる、こう思うわけでございます。