2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
一方、各地域の摂食障害治療支援センターは、摂食障害の治療、患者やその家族への専門的な相談支援のほか、医療従事者、患者やその家族等への研修の実施、地域の医療機関、自治体等との連携の促進などを担う、摂食障害に係る拠点機関でございます。
一方、各地域の摂食障害治療支援センターは、摂食障害の治療、患者やその家族への専門的な相談支援のほか、医療従事者、患者やその家族等への研修の実施、地域の医療機関、自治体等との連携の促進などを担う、摂食障害に係る拠点機関でございます。
御指摘のとおり、昨年四月、沖縄県により、沖縄赤十字病院がてんかんの治療を専門的に行うてんかん診療拠点機関として指定をされました。沖縄県のてんかん医療の充実という形で実を結んできたわけでありますけれども、診断から治療まで一貫した診療体制が沖縄県内に整ったことは大変意義深いものと考えております。
しかし、大臣御存じだと思いますが、米国メリーランドのベセスダにありますＮＩＨは、アメリカ合衆国の保健福祉省公衆衛生局の下にあります、一八八七年に設立した医学研究の拠点機関ですね。
ギャンブル等依存症につきましては、地域で必要な医療を受けられるように、依存症対策の全国拠点機関といたしまして、先ほど委員おっしゃいました国立病院機構久里浜医療センターを指定するとともに、都道府県や指定都市における専門医療機関の選定を行う等の医療体制の整備を今進めているところでございます。現在、二十一の自治体で専門医療機関が選定されております。
政府が依存症対策として挙げるものは、主には、全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備、地域における依存症の支援体制の整備などです。やろうとしていることといえば、依存症になったら病院につなげて治療してもらいましょう、そして民間の支援団体に面倒見てもらいましょうというものが中心です。
今後もその実態を明らかにするための定期的な調査を行って、多様かつ複合的な原因や背景を有する依存症者の実態解明を行うことが必要ということで、三十年度に依存症に関する調査研究事業といたしまして、実際には依存症の対策の全国拠点機関でございます国立病院機構久里浜医療センターを中心に、依存症者の実態や地域の医療、相談体制の現状を把握するための調査等を実施していく予算ということで、約九千万円を確保させていただいているところでございます
先ほど来御答弁申し上げておりますように、政府といたしましては、現在、関係閣僚会議の下で依存対策の強化策を決め、そして実施可能な施策を順次実行してきているところでございますけれども、委員御質問の平成三十年度の国の政府の予算といたしましては、都道府県や指定都市におきまして、専門医療機関、治療拠点機関の選定ですとか相談拠点機関の設置のため、あるいは依存症を正しく理解するための普及啓発活動のため、三番目に、
一方、地域依存症対策事業では、都道府県は地域の専門医療機関及び地域拠点機関を指定します。拠点機関は、地域のマンパワーの育成の役割を果たすとともに、医療連携を図り、依存症医療の向上に貢献することが期待されています。また、依存症の専門相談員を精神保健福祉センターに配置し、家族などの相談に当たる計画です。 厚労省関連の対策はこのほかにもありますが、その説明は割愛させていただきます。
ちょっと樋口参考人にお伺いしたいと思いますけれども、全国の拠点機関の病院として久里浜、存在していらっしゃるということなのですが、まあ日本全国、私、実は北海道の出身なんですが、北海道、地域が広くて、さはさりながら、本当に申し訳ないですがパチンコ屋さんは物すごい数ありますし、コントロールできる間はよいとは思うのですけれども、さはさりながら、人間って弱い部分がありまして、多分どうしても医療機関に結び付かなければならない
厚生労働省では、ギャンブル等依存症につきまして、地域での必要な医療や支援等を受けられるよう医療体制や相談体制の整備に取り組んでおりまして、具体的には、委員からもお話がありましたが、都道府県等において、専門医療機関や治療拠点機関の選定、相談専門員を配置した相談拠点機関の設置を働きかけるなどしているところでございます。
ギャンブル等依存症につきましては、地域で必要な医療を受けられるように、依存症対策の全国拠点機関といたしまして国立病院機構の久里浜医療センターを指定しますとともに、都道府県等において、専門医療機関の選定を始めとする医療体制の整備を進めているところでございます。
厚生労働省では、ギャンブル等依存症につきまして、地域で必要な医療や支援等を受けられるように、医療体制や相談体制の整備に取り組んでいるところでございまして、具体的には、都道府県等において、専門医療機関の選定や、依存症の専門相談員を配置した相談拠点機関の設置の働きかけなどをしているところでございますが、委員御指摘のように、整備が進んでいない実態が存在するのも事実でございます。
この専門医療機関の選定には、依存症に係る研修を修了した医師が配置されていること等を要件としておりまして、このため、やはり二十九年度から、依存症対策全国拠点機関であります国立久里浜医療センターでの研修や、都道府県、指定都市における研修も実施しているところでございます。
その意味では、特に沖縄にとっては、こういった国の質の高い診療拠点病院に選定をされていくということは、沖縄県民が受ける医療の質を上げていくということを考えると非常に重要かと思いますので、沖縄県が県内医療機関の中でてんかん診療拠点機関として選定がなされたならば、そしてそれが国に申請がなされたならば、福井大臣におかれましても後押しをお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
内閣府としては、てんかん診療拠点機関の指定につきまして、沖縄県とも十分連携を図りながら、沖縄県の実情を厚生労働省に説明するなど必要な対応を行ってまいる所存でございます。 私も個人的にちょっと思い入れがございますので、先生の御指導を得ながら、ちゃんと背中を押すように頑張っていきたいと思います。
ギャンブル依存症等については、二十九年度に依存症対策の全国拠点機関としてこの独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター、ここを唯一指定しております。ここが各地域の指導者養成や依存症回復施設の職員への研修、依存症の情報ポータルサイトの開設等に取り組んでいるところでございます。
また、平成二十三年から、国立障害者リハビリテーションセンターの中に高次脳機能障害情報・支援センターを設置をいたしまして、高次脳機能障害の支援に関する情報発信を行うことによりまして、当事者やその家族、支援関係者などに適切な知識を提供をするということとともに、支援拠点機関に保健師また作業療法士などから成る相談支援コーディネーターを配置をしまして、専門的な相談支援などを行ってきたところでございます。
具体的な内容といたしましては、依存症対策の全国拠点機関といたしまして国立病院機構久里浜医療センターを指定いたしまして、依存症医療支援体制の整備を推進するということとともに、全ての都道府県、指定都市に依存症の拠点となる医療機関を確保して、全ての都道府県、指定都市の精神保健福祉センター等に依存症専門の相談員を配置するということとしております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成二十七年度から実施をしているこのモデル事業、二十九年度まで行われるわけでありますけれども、てんかん診療拠点機関を中心とした、患者を適切な医療につなぐということで、連携体制の構築、それから、てんかん診療に関する成果、課題が明確にこのモデル事業によってなってきているというふうには思っております。
○政府参考人（堀江裕君） 今委員御指摘のとおり、てんかん医療は多科にまたがる医療だというようなことで、適切な医療に患者さんが接していただけるように連携体制、診療科の垣根を越えた連携体制が必要だということで、御紹介の三年間のてんかん診療拠点機関というモデル事業をさせていただいているところでございます。
こうした状況を改善するため、厚生労働省は、平成二十七年度から三か年計画でてんかん診療拠点機関というものを指定して、相談窓口の設置や地域の医療機関とのネットワークづくりなどモデル事業を開始をいたしました。全国に現在八つの拠点機関が指定されておりまして、患者団体やてんかん学会からは感謝の声が届いております。
具体的にどういったことかということでございますけれども、依存症対策の全国の拠点機関ということとしまして国立病院機構の久里浜医療センターを指定しまして、依存症の医療支援体制ということの整備をしっかり図っていく、それからあと、全ての都道府県指定都市に依存症の拠点となる医療機関を確保するということ、全ての都道府県の指定都市の精神保健福祉センターといったところなどに依存症の専門の相談員を配置するというようなことを
そうしたことを通じまして、全国拠点センターの久里浜で、政令市も含めれば六十七の拠点機関の人材を育成し、その六十七の医療機関が各県市での人材をまた育成していく、こうした流れにしていきたいというふうに考えてございます。
また、依存症対策全国拠点機関ということで、久里浜の医療機関、久里浜医療センターでこれまでやってきていただいていますけれども、そこにおいての研修指導者の養成、それから情報収集、提供、普及啓発、そして最初にお問い合わせのありました依存症回復施設職員の資質向上といったもの、それが一点。 そしてもう一つは、依存症に関する普及啓発ということで、こちらもしっかり対応していきたいと考えてございます。
ただ、やはり、地域体制整備であっても、もちろん、これはギャンブル依存症だけじゃなくて依存症対策全体の話ですから、拠点機関なんかはまだまだ、全国五カ所に拠点機関とか、あるいは普及支援事業ですね、依存症者に対する治療・回復プログラム、これも精神保健福祉センターにおいても全体の半分ぐらいであったり、家族に対する支援事業においても、五カ所の精神保健福祉センターにおいて治療プログラムを実施とか、まだまだこれは
また、平成二十六年度から今年度にかけまして、依存症治療拠点機関設置のモデル事業を実施してございまして、薬物を含む依存症患者が早期に適切な支援を受けられるよう地域における支援体制の構築を進めておりますが、平成二十九年度概算要求におきまして、これを全国展開できるように要求してございまして、引き続き、個々の疾患にも対応できる地域の体制整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
これまでも、私どもといたしましては、薬物依存症患者が早期に適切な支援を受けられますように、全国五カ所の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置づけまして、依存症に関する専門的な相談治療あるいは回復支援等を試行的に実施してきたところでございます。
課題としましては、依存症治療で専門的にきっちり行っていただいている機関が、拠点機関という位置づけとしては全国五つの都道府県しかございません。これは法務省というより厚生労働省にお願いをしないといけないことですが、そういう拠点機関という専門的な医療機関が全国に設置されますように、厚生労働省と連携しまして、今後とも薬物依存症への対策を進めてまいりたいと考えておるところです。
○清水委員 今、治療拠点機関五カ所、ここを拠点に、いろいろ地域との連携モデルも進めていくという答弁がございました。 そういう拠点に薬物依存に対する知見を集積させていくということも文字どおり重要だと思うんですが、先ほども法務省からお話ありましたように、現行、仮釈放の三千人から四千人というところが累積されていくわけですから、一万とか一万二千人。
薬物依存症対策といたしましては、私どもも、薬物依存症者が必要な医療を受けられる体制の整備、あるいは、社会復帰に向けた医療機関、行政、自助団体の連携体制の整備等が必要であると考えてございまして、平成二十六年度から、全国五カ所の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置づけまして、依存症に関する専門的な相談、治療及び回復の支援、また、関係機関や依存症者の家族等との連携、調整等を試行的に実施しているところでございます