2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
また、その特定復興再生拠点整備事業に係る費用につきましては、二〇一九年度までに九百三十六円を支出し、二〇二〇年度予算現額は千百五十四億円、二〇二一年度は予算案は六百三十七億円を計上しておりまして、これらを合わせますと累計で二千七百二十七億円となります。
また、その特定復興再生拠点整備事業に係る費用につきましては、二〇一九年度までに九百三十六円を支出し、二〇二〇年度予算現額は千百五十四億円、二〇二一年度は予算案は六百三十七億円を計上しておりまして、これらを合わせますと累計で二千七百二十七億円となります。
また、予算につきましては、特定復興再生拠点整備事業として計上されます費用は、家屋解体や除染作業、仮置場への搬入費用及び発生物の減容化費用などに要する費用としまして、令和元年度までに九百三十六億円を支出し、令和二年度予算は約千百五十四億円、令和三年度予算案は六百三十七億円を計上しているところでございます。
私も、去る十月の一日、双葉駅を中心にして双葉駅西側第一地区における復興再生拠点整備事業の起工式に参加をさせていただきました。 まさに、今委員御指摘のように、現場に行けば、どんどん復興されているというその姿を目の当たりにすることができます。そして、地元の方々も、この全線開通を契機に力強い復興の一歩を踏み出したいという決意を我々にも伝えていただきました。
あともう一点ですけれども、国際クルーズの拠点整備事業ということで、これも那覇港に国際クルーズの拠点の港を整備しようということで、今年度予算も十一億円計上されているかと思いますけれども、具体的にどういった整備を那覇港において行っていくのか、それと併せて、今後国際クルーズ船による観光客の誘致計画、政府としてどのような今後の計画を持たれているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
環境省は、平成二十六年度補正予算に、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業、二百五億円を計上いたしました。その後もこうした検討事業を当初予算又は補正予算において継続して予算措置しておりますけれども、その金額は各予算とも億単位となっております。 本事業は、事前に災害時の対応体制を整備することを目的としております。
委員の御指摘において、沿岸部等の作成事業につきましてでございますが、これについては、現在、被災地を管轄する法務局において、津波復興拠点整備事業や三陸復興道路建設事業を始めとして復興整備事業等を実施する自治体から、地図作成を要望する具体的な地域を聴取し、当該地域における地図混乱の程度等を総合的に勘案して、実施地区の選定を行っているところではございます。
道の駅を核とした小さな拠点整備事業というような形の中で、その道の駅を中心としながら、村の基本的な生活に資するためのインフラ整備をしっかりとここで行っていく。ここで暮らし、生きていく方にとって大変な設備でございます。
また、同年は、十四万トン級のクルーズ船の受入れが可能となる平良港国際クルーズ拠点整備事業もスタートしております。 そして、伊良部大橋を経由して伊良部島に移動し、最後に宮古製糖株式会社伊良部工場において、原料糖の製造工程を視察いたしました。 以上が調査の概要でございます。
○菅家委員 実は、福島イノベーション・コースト構想の中に、ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業があるわけでございます。私は、ここで災害等のロボットの研究開発が一つの対策として研究されてくる、そして、施設そのものが、ある意味ではディザスターというような位置づけの施設にも考えられるのではないか。
文部科学省におきましては、平成二十八年度補正予算によりまして地域科学技術実証拠点整備事業を実施しておりまして、企業と地域の大学や公的研究機関などが連携しまして、一つ屋根の下で研究成果などを実証するための施設設備の整備を支援しております。
三月の二十五日に、避難地域がある十二市町村を中心に、農業の復興再生を技術面で支える浜地域農業再生研究センター、福島県地域農業再生拠点整備事業と復興交付金の活用によりこれが開所したわけですが、センター開設の事業というのは本当に明るい話題でございました。
○丸川国務大臣 ただいまの予算の中においては、ＥＳＤの推進のための先導的拠点整備事業ということで、地方環境パートナーシップオフィスというものについて、環境教育プログラムの実証事業としてやっていたものですけれども、これについて、二十五年度からの三年間において、全国の小中学校における環境教育の実践支援ということを行っております。
その中で、ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業、これは私、非常にすばらしいなと思っているんです。 資料を見ますと、イメージとして、アメリカのディザスターシティーのようなイメージもあって、災害の現場を整備して、それに対するロボットの開発に使える。これは大いに期待したいですね。これは陸、海、空ですか、災害対応ロボットの開発における施設として大いに期待したいと思っております。
一団地の復興再生拠点整備事業、面整備事業でありますが、今回の改正により創設されます帰還環境整備交付金の対象となっているわけです。地方自治体の負担を軽減する意味から、インフラ整備事業全般について震災から復興関連事業の一環と位置づけて、帰還環境整備交付金の対象事業とする必要があるのではないかというふうに思います。
ガソリンスタンドの関係事業では、地下タンクの入れかえをする地域エネルギー供給拠点整備事業、石油製品販売業の人材育成などを支援する石油製品流通網維持強化事業、そして災害時に利用可能な石油製品を貯蔵するタンクの導入を支援する石油製品利用促進対策事業の三つの事業に対して、交付の判断に当たって一定程度配慮されることとなっております。
文部科学省では、平成二十五年度から、地（知）の拠点整備事業ということで、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成に積極的に貢献しようとする大学を支援をしてまいりました。これまでは七十七件八十二校をこの地（知）の拠点整備事業として認定をしております。
きょうもこの後、福島再生特措法の趣旨説明等々あるというふうに聞いておりますけれども、これが改正をされまして、大熊町に新たな住宅ゾーン、復興再生拠点整備事業が予定されているわけです。復興を加速するための社会基盤を整えてほしい、こういう地元、大熊町それから双葉町からの強い要望というのは承知をしているわけです。
そこでちょっと伺いたいのは、現在審議しております予算の中で、地域エネルギー供給拠点整備事業というものがございます。まさしくこれはサービスステーションのためのいろいろな予算が積んであるわけです、三十三・九億円。そのうち三億円は、まだこの新しい規制に対応できないところのためです、施設整備のために配ります、そこまでおっしゃっていただいているんです。
文部科学省では、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学を平成二十五年度から地（知）の拠点整備事業によりまして支援するとともに、国立大学や私立大学に対し、地域の強みを生かした教育研究の機能強化、地域の発展に係る積極的な取組への支援を強化しているところであります。
文部科学省といたしましては、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学を、既に平成二十五年度から、知識の知、それから地域の地というこの二つの地（知）の拠点整備事業という大学ＣＯＣ構想、センター・オブ・コミュニティーという言い方をしておりますけれども、そういった大学を既に支援を始めているところでございます。