2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
昨日も、日本にも拠点というような話が出ておりますが。その中で、元々、半導体デバイスにおいて、デザインと製造というものが、一緒に、一つの企業の中でやっていたところが、それが分離されていった。デカップリングというふうな形でだと思うんですが。
昨日も、日本にも拠点というような話が出ておりますが。その中で、元々、半導体デバイスにおいて、デザインと製造というものが、一緒に、一つの企業の中でやっていたところが、それが分離されていった。デカップリングというふうな形でだと思うんですが。
それで、ＴＳＭＣがつくばに研究開発拠点を置くというふうになりましたけれども、この技術開発が成功するかどうか、日本にどういう影響があるか、その辺の御見解をお伺いして終わりたいと思います。
○竹谷とし子君 本法案によって後押しをしていきます製造、販売事業者等によるプラスチックの店頭回収や拠点回収等の自主回収、再資源化の拡大について伺いたいと思います。 これは、自治体の回収、処理の負担を減らしたり、またプラごみ散乱による海洋流出を減らす効果につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。また、それらの回収活動は製造、販売事業者等による社会貢献活動と考えられるのではないでしょうか。
経緯は今大臣から御説明いただいたとおりなんですが、結局、アメリカは二〇一八の戦略によって今何ができるようになっているかというと、サイバー攻撃するときは、通常は、例えばロシアであれ中国であれ、第三国に攻撃拠点をつくって、そこからアメリカや日本に対して様々なアクションを起こしていると言われています。
このため、虎ノ門に領土・主権展示館というものがございますが、内外発信の拠点として、関係機関とこれと連携して、尖閣諸島や竹島を我が国に領有した経緯ですとか、あるいは中国、韓国の独自の主張に対する、これに対する反論などの情報も発信しているところでございます。 こうした取組に一層力を入れてまいりたいと存じます。
このデジタル化の進展によって消費者がいる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業に対しても市場国が適切に課税できるようにすることは、企業間の公平な競争条件の確保という観点から極めて重要だと認識しております。
評価結果は、自然減衰等に起因する線量低減効果が相当程度影響していると思料されたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況については、除去土壌等の管理が適切と認められない事態等が見受けられたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の最終処分への取組状況については、福島県外の指定廃棄物で放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下になっているものは約二万トンと推定されたり、特定復興再生拠点区域
その後の捜査等を通じて被疑者、関係者の供述を始め数多くの証拠を積み重ねることによりまして、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
これまで我が国では、がんに対して、手術療法、放射線療法、薬物療法などを効果的に組み合わせた集学的治療などをがん患者の病態に応じて適切に提供するべく、がん診療連携拠点病院などを中心に、全国どこにいても質の高いがん医療がひとしく受けられるよう、医療提供体制を整備してまいりました。
国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。 今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
それから、そのために、我々、地方向けの放送番組の見逃し配信もできるようにということで、地域サービスをもっともっと充実させていきたいということで、今週からは、大阪拠点放送局で夕方六時十分から放送しているニュース番組等の見逃し配信も開始して、これを徐々に拡大していきたいと考えております。
それで、もう一つは、この今あるＫＤＤＩの八俣送信所、これは、先ほど申し上げたように、ＫＤＤＩの所有ですが、ＮＨＫの国際放送の拠点になっているという場所です。ここの送信所が老朽化が進んでいるということで、このままずっといくと、もう放送できないかもしれないという状況になっている。
このため、首都直下地震等で東京の放送センターが機能停止した場合でも放送が継続できるように、大阪拠点放送局を代替とする機能強化を進めており、昨年、理事の一人に大阪局長を兼務させ、体制の整備を更に進めるとともに、日頃からの放送枠も拡大をいたしました。
○岩渕友君 産活法の対象となった自動車、電気、ＩＴを始めとする大企業は、生産拠点の海外移転、これを進めてきているわけなんですね。そのことで、より巨大な多国籍企業に発展をしてきています。 我が国企業の海外事業活動基本調査というものがありますけれども、ここで海外進出企業ベースの海外生産比率と海外従業員数について、九九年度と直近の二〇一八年度でそれぞれどうなっているか、お答えください。
それについては国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを実施してやらせていただいておりまして、そこで基盤的な教育機能を補完する拠点を形成する取組をしっかりと支援させていただいてございます。
具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
このため、世界の優秀な人材を引きつける魅力ある研究拠点の形成や、国際共同研究の推進を図っていくなど、研究力の抜本的強化のための様々な取組を着実に進めております。 他方、経済安全保障の確保に当たっては、我が国の技術的優越を確保、維持することが重要であります。
内閣府におきましては、昨年七月、スタートアップエコシステム拠点都市を選定し、現在、関係省庁と連携して、集中的な支援を強化しているところでございます。
国際共同研究や国際頭脳循環を実現する国際研究拠点として年々その存在感を増し、世界トップクラスの研究を継続しています。 その証左として、昨年のネイチャーインデックス誌が発表した研究機関等における科学論文の質において、カリフォルニア工科大学、カルテックなどに並び立って、日本で一位、世界で九位にランクづけされました。
いずれにいたしましても、海兵隊が沖縄を拠点としてプレゼンスを維持し、大規模作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによってあらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となる、このことが日米同盟の抑止力の中核であって、在沖海兵隊を含む在日米軍のプレゼンスの必要性については日米間で認識を一致しているところでございます。
Ｇ―ＳＩＢはこの相対評価によって選定されますので、農林中金がいつこのＧ―ＳＩＢに選定されるかということを具体的に言及することは困難なわけでありますが、農林中金は近年、総資産等の規模を拡大するほか、市場運用資産及び市場運用資産に占める外貨建て資産の割合を拡大させるとともに、オーストラリア、またオランダにおきまして子会社を設立をしまして海外拠点を拡充するなど国際的な活動も拡大してきておりまして、そういう
あと、海外拠点の拡充について農林中金さんにお聞きしようと思いました。ケイマンに関連会社持っていらっしゃった、で、それ清算したのかどうか。一応二〇二〇年度中に清算というふうに言っておりましたし、それから、みずほ、それからクールジャパン機構と一緒につくった官民ファンドだと思うんですけど、これ、ガルフ・ジャパン・フード・ファンド・グループ、これもケイマンにございます。
厚労省の障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書の素案が五月二十一日に公表されましたけれども、ここでも、今後、就業支援、生活支援双方における基幹型としての機能も担う地域の拠点としての強化を求めています。 ところが、今年度の予算、これ国からの委託費が大幅に減額をしているのではないでしょうか。ちょっと時間の関係でこちらから言います。
学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は大変に重要であると考えております。
一例を申し上げれば、委員の御地元にも拠点を持つ城南信金など、信金中金とも連携をして全国の信金をつなぐ、よい仕事おこしネットワークを構築されて、専用のウェブサイトも作られて、コロナ禍で苦境にある全国の飲食店、土産物事業者の情報発信やネット販売を支援するなど、地域の事業者に寄り添った大変よろしい好事例も見られているところでございます。
議員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定の早期発効と各国による着実な履行を通じまして、日本の企業にとって重要な市場、生産拠点になりますアジア諸国に輸出しやすい事業環境を実現することは極めて重要だと考えております。 政府としても、中小企業を含むできるだけ多くの日本企業にＲＣＥＰ協定などを活用していただきまして、それを通じて海外市場を獲得できるよう、必要な措置を講じていく所存でございます。
○吉岡政府参考人 今御指摘がありましたとおり、道の駅は、東日本大震災以降、やはり防災拠点としての機能強化を求められているところでございます。 他方、今御指摘がありましたとおり、地域防災計画に位置づけられていない道の駅についても、そもそも様々な機能があることから、災害時に避難場所としての役割を果たすことも期待されるところでございます。
例を御紹介しますと、令和元年十一月から、秋田県の上小阿仁において、道の駅を拠点とした自動運転サービスを開始しました。本年三月からは、福井県の永平寺町におきまして、国内初となります遠隔監視によるレベル３での無人自動運転移動サービスを開始してございます。
そのうちの約五百か所というのは防災機能強化のためのいわゆる防災道の駅に指定をされていますが、千二百引く五百、つまり七百というのは防災道の駅の拠点化がされていません。 ただ、災害があったときというのは、その地の利に疎い観光客の方であるとか外国の方、そういった方はやはり道の駅を頼るんだと思うんです。地元の方も何かあったときは道の駅に頼るんだと思うんです。
産競法の前身である産業活力再生特措法は、自動車を始めとする大企業の生産拠点の海外移転を促進しました。その結果、海外生産比率は九九年度の二三％から一八年度には三八・二％に拡大しました。一握りの大企業が空前の利益を上げる一方で、国内では産業の空洞化、地方の疲弊、雇用破壊がもたらされ、それが消費を冷やし、国内経済の長期にわたる低迷が続いてきました。
アフターコロナを見据えれば、新たな日常に対応するための事業再構築の形を取る事業者の、事業の引継ぎにも対応していくことが重要であると考えており、今後は、経営者ＯＢ人材の活用や、よろず支援拠点や地域金融機関、商工団体等との連携拡大により、今後の中小企業の事業承継、引継ぎの円滑化により一層強力に取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
特に、例えば、例を出して悪いですけれども、市ケ谷なんて本当に自衛隊の、防衛省ですから、一番の拠点ですよね。そこの周りのところを経済的観点で外したら、本当に大丈夫ですか。 だから、私たちは、入口は緩くしておくけれども、本当に危ないときは、いざというときにはやれるように、ちゃんと指定をしておいた方がいいんじゃないかということを申し上げているんですけれども、いかがですか。
本法は、重要施設等の機能阻害行為を防止することを目的といたしまして、その拠点となり得る土地等の利用実態を調査した上で、必要に応じて利用規制を行うものでございます。 本法案に基づきます調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿収集だけではなくて、土地等の利用者等から報告徴収を行うということも考えているところでございます。
その上で申し上げれば、本法は、重要施設等の機能阻害行為を防止することを目的として、その拠点となり得る土地等の利用実態を調査した上で、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に勧告、命令等の措置を講ずるものであります。
御指摘のとおり、雇用者であれば企業から近いわけですけれども、被扶養者、基本的に地域拠点でございますけれども、そういった課題があるというふうに考えております。 こうしたことを踏まえまして、加入者がより多くの健診受診機関で受診できるように、都道府県単位で、県内の保険者の代表が市町村国保が健診等で委託する医師会等と集合する仕組みなどを構築しております。
この構想におきましては、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置して危機の前の状況から展開することにより、既成事実化の取組に対応する能力を提供するものだというふうに承知をいたしております。
こうした動的防衛力の考え方を日米防衛協力に適用したものが動的防衛協力でございまして、迅速かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視活動等の拡充、それらの拠点となる両国施設の共同使用などを進めることによって、日米同盟の抑止力を強化することとしており、このような考え方が平成二十四年四月の日米２プラス２共同発表にも盛り込まれているところでございます。
そして、例えばコロンボ港という港があるわけでありますけれども、これはもう大航海の時代から、南米で言ったらばサンパウロ、そして東洋で言ったらばコロンボと言われるぐらい非常に重要な拠点、また良好な港でありまして、航行の自由であったりとか連結性の強化と、こういったことからも極めて重要だと考えております。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。