2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
また、拠出金負担軽減、医療費の適正化をお願いするとともに、保険者機能の強化につきましても、保険者としての責務を今後とも全うしていく所存でございます。 繰り返しになりますけれども、制度の見直しは時間との闘いでございます。政府案の成立、早期実施を心から願っております。 議員の先生方には、引き続き御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、結びといたします。
また、拠出金負担軽減、医療費の適正化をお願いするとともに、保険者機能の強化につきましても、保険者としての責務を今後とも全うしていく所存でございます。 繰り返しになりますけれども、制度の見直しは時間との闘いでございます。政府案の成立、早期実施を心から願っております。 議員の先生方には、引き続き御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、結びといたします。
２ 前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金については、今後高齢化の一層の進展が見込まれていることを踏まえ、現役世代の拠出金負担が過大とならないよう、本法に規定された拠出金負担が特に重い保険者に対する拠出金負担軽減措置を講ずるとともに、将来にわたって高齢者医療運営円滑化等補助金の財源を確保するよう努めること。
今回の法案による後期高齢者支援金の総報酬割導入のほかに、平成二十二年度予算におきましては、拠出金負担軽減策として、財政支援を百六十億円から三百二十億円と倍増されていますが、引き続き健保組合への負担軽減を図っていく必要があると思います。 そこで、長妻大臣にお尋ねします。
またこれとともに、老人保健基盤安定化のための国庫助成措置を拡充いたしまして総額一千億、前年に比べまして百億をふやしまして継続することとしたところでありまして、これらの措置によりまして、現役世代の拠出金負担軽減のお一人年間六千六百円の軽減を通じまして、老人保健制度の将来にわたる運営の安定化が図られるものと考えてこのような改正をお願いしておるわけでございます。
それからまた、必要な受診は抑制しない範囲で、今もお話がありましたような患者負担の見直しもやっていく、それからまた被用者保険の拠出金負担軽減の調整措置もやる。いろいろな制度を総合的にいたしまして、この長寿社会の中で老人保健法がうまく定着していくように私たちの方は改正を考えておる、こういうことでございます。