2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
左下の円グラフでございますけれども、健保組合にとって、いわゆる法定給付費と拠出金合計がまさに義務的経費ということになりますけれども、この義務的経費に占める拠出金の割合が四七％と、依然として半分近くを占めておりまして、法定給付費に近い額を負担をしております。 これが五〇％となる組合数は、その右側のグラフでございますけれども、全組合の四分の一に当たる三百四十九組合に上ります。
左下の円グラフでございますけれども、健保組合にとって、いわゆる法定給付費と拠出金合計がまさに義務的経費ということになりますけれども、この義務的経費に占める拠出金の割合が四七％と、依然として半分近くを占めておりまして、法定給付費に近い額を負担をしております。 これが五〇％となる組合数は、その右側のグラフでございますけれども、全組合の四分の一に当たる三百四十九組合に上ります。
また、四月の三十日に成立をしました令和二年度の補正予算におきまして、無償資金協力によります医療関係機材の提供であったりＪＩＣＡによる技術協力、そして、能力構築支援等の予算及び医療従事者等への技術支援や医療、保健施設への物資支援等を実施している国際機関への拠出金、合計で八百四十億五千万円、これを計上しているところでありまして、我が国としては、国際社会や各国の支援ニーズを踏まえつつ、国際社会の先頭に立って
今委員が御指摘のとおり、この農業改良資金に対します資金でございますけれども、過去の補助金そして融資、そしてＪＲＡ等からの拠出金、合計額が千五百二十七億円となっているわけでございます。このうち、現段階におきまして、都道府県段階に存置しておりますものがおおむね二百六十八億円程度あるわけでございまして、残りの部分につきましては、この基盤特会の中に返還されたわけであります。
それで拠出金合計額を基準として、例えば、これは残余財産がある場合は二倍の額を会員に分配する分配限度額とする一方で、機構に損失が生じた場合には拠出金と当初拠出金がその補てん財源というふうにされるということでありますから、正にその変動に対するリスクを負う、これは利益が出るときもコスト負担になるときも両方あるわけですけれども、それについては会員である銀行が負担する、そういう形にもちろんなっております。