2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○嶋田政府参考人 今後の、積立金をどういうふうに使っていくかということでございますけれども、積立金につきましては、これまでの拠出金収入の見込みや収支バランスの状況を鑑みて、拠出金事業の財源として取り崩し、使用をしておるところでございます。 例えば、平成三十年度には百三十七億円、それから令和元年度には二百二十二億円を取り崩しております。
○嶋田政府参考人 今後の、積立金をどういうふうに使っていくかということでございますけれども、積立金につきましては、これまでの拠出金収入の見込みや収支バランスの状況を鑑みて、拠出金事業の財源として取り崩し、使用をしておるところでございます。 例えば、平成三十年度には百三十七億円、それから令和元年度には二百二十二億円を取り崩しております。
なお、三千八百五十五億円の積立金残高が前年度よりも増加した要因ということになりますと、拠出金収入が見込みよりも多かった。要するに、景気がよかったということで、事業主拠出金が上がったということもあるわけでございますが、多くは企業主導型保育事業における実施機関からの返納金となっておりまして、例えば平成三十年度だと、五百五十七億円が返納金として返ってきているものでございます。
○政府参考人（宮島彰君） 医薬品機構の平成十二年度の救済給付に係ります財政状況につきましては、収入につきましては、製薬企業等からの拠出金収入が九億一千九百万円、それから国庫補助金が二億四千六百万円などとなっております。 一方、支出につきましては、救済給付六百二十八件の給付金が九億三千五百万円、それから管理費が五億九千八百万円というふうになっております。