2007-06-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
しかし、結局はこの問題にけりを付けなければ国民年金の法律が出せないということになってしまっては困るので、結果的に、国民年金の法律は三十四年に成立させる、けれども、どうせ拠出制は三十六年から実施されるのだから、通算については三十四年に最終結論が出なくても、三十六年までに結論を出せばいいので、一応切り離していいのではないかという決断をしたと。
しかし、結局はこの問題にけりを付けなければ国民年金の法律が出せないということになってしまっては困るので、結果的に、国民年金の法律は三十四年に成立させる、けれども、どうせ拠出制は三十六年から実施されるのだから、通算については三十四年に最終結論が出なくても、三十六年までに結論を出せばいいので、一応切り離していいのではないかという決断をしたと。
しかし、この次の段のところに、結局この問題にけりを付けたのは、小山さんが、通算問題の結論が出なければ国民年金の制度の体系の結論も出ないということはないので、国民年金の法律は三十四年に成立させる、けれども、どうせ、拠出制は三十六年から実施されるのだから、通算については三十四年に最終結論が出なくても、三十六年までに結論を出せばいいので、一応切り離してもいいのではないかという決断をしたのですよと。
せっかく仲よく暮らしていかなければならないああした中で、しかも、国の費用をたくさん使ってああいう施設はつくられているわけですから、ただ六十五歳という、老齢福祉年金の年齢に差があるために、拠出制は六十五歳、老齢福祉年金の者は七十歳だと、こうした年齢の差から感情問題が起きている。これは六十五歳から福祉年金を支給すればある程度は解決すると思います。
これに反して、国民年金の拠出制は六十五歳でございますが、これは退職というような観念が入れられませんので、そこで五歳の開きがある。実質的には二歳か三歳の開きしかないと私は思います。 もう一つの一番問題になりますのは、先般もこの委員会で委員の方から御発言もございましたが、無拠出の福祉年金でございますが、これが老齢年金をとりましても七十歳になっている。
それは福祉年金が昭和三十四年、また拠出制は三十六年ですか、いわゆる三十四年、三十五年、三十六年あたりから発足しまして、支給額がきめられたわけでございますが、拠出制で当時は二千円だそうですね。その基礎になったのが、生活保護四級地の老人単身者を基準とされた、このように私は聞いたわけです。
御案内のとおり、国民年金につきましては拠出制は三十六年四月からの始まりでございますので、両制度とも比較的歴史は新しい。しかも十七年発足当時におきましては、厚生年金の被保険者というものは三百万程度でございまして、現在の被保険者二千万と比べますと、実に隔世の感にたえないのでございますが、この間に急速に、申し上げるまでもありませんが、工業化が進み、したがって被保険者の増加があったのでございます。
片や六十歳から、拠出制は六十五歳ということでありまするから、五カ年間の差があるわけであります。そういうところから見まするならば、やはりこの年齢につきましても、他の年金同様に、これはもう六十歳で支給されてもしかるべきだと思うのであります。
拠出制は三十六年なんです。経済白書が、もはや戦後でないといってからこれはできた。そしてもう三十五年、三十六年は総合調整の問題が起こっておって、厚生省も総合調整をやるということを言明するし、それから社会保障制度審議会にその答申を求めておった段階です。大臣のいま言われるように、国民年金に関する限りは、初めから総合調整をやるということで、これは通算年金までつくっておったわけです。
○小林委員 時間もありませんからこれでひとつその問題は打ち切りますが、先ほど大臣が言われましたように国民年金には入っていないというのですが、これは日本に永住権を持つ者も一様に入っていないのかどうか、それから同時に、福祉年金もそのとおりでありまして、支給されておらぬというのでありますが、拠出制は別にいたしましても、無拠出の年金くらいは私は支給してもいいので、はないかと思いますので、這般の事情はどうなっておりますか
三十四年、また、拠出制は三十六年から実施されて今日まできているわけでありますけれども、私は、何としても、厚生省は国民貧困と貧乏をなくする、その一つの柱が所得保障であり、次が医療保障であり、それから児童を社会が養育するという、この三つの柱の二つまでこれの法案になっているわけです。で、この法案自身は、少しでも前進さそうという意図はここに表われております。
拠出制は三十六年から強制適用なのです。強制適用で滞納整理その他を積極的にやりながら、財政的な裏打ちを固めるというのは、社会保険出張所と市町村段階なのです。この二つがうまく有機的な連絡がとれない限りにおいては、日本の国民年金というものは絵にかいたもちになることは明らかです。