2018-03-22 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
こうした雇用条件に関することにつきましては、長年の雇用環境でありますとか、他の従業員との均衡等から、雇用企業等の御判断によるところが大きいわけでございますけれども、私ども防衛省といたしましては、予備自衛官等が訓練招集や災害招集等に応じる期間、企業等において休暇制度等の整備が行われることが望ましいと考えております。
こうした雇用条件に関することにつきましては、長年の雇用環境でありますとか、他の従業員との均衡等から、雇用企業等の御判断によるところが大きいわけでございますけれども、私ども防衛省といたしましては、予備自衛官等が訓練招集や災害招集等に応じる期間、企業等において休暇制度等の整備が行われることが望ましいと考えております。
今度、法改正が準備をされていて、その主な改正点は、長期間に裁判が及ぶようなときに裁判員裁判でなくてもよいようにする、また、東日本大震災のときにあったような、被災した際の裁判員の招集等において法改正をするやに伺っております。 私、その法改正の前段となっておりました、裁判員制度に関する検討会が昨年の六月に取りまとめた報告書を読ませていただきました。
改正案におきましては、教育委員会の責任の明確化を図る観点から、教育委員長と教育長を一本化した責任者として新教育長を置くこととしておりまして、緊急時には、まず新教育長が迅速に対応し、教育委員への適切な情報提供や会議の招集等が行われると考えております。
改正案においては、教育委員会の責任の明確化を図る観点から、教育委員長と教育長を一本化した責任者として新教育長を置くこととしており、緊急時には、まず新教育長が迅速に対応し、教育委員への適切な情報提供や会議の招集等が行われると考えております。 また、今回の改正では、緊急時には総合教育会議において、講ずべき措置について首長と教育委員会が協議を行うこととなっております。
そこの中で連絡体制あるいは非常招集等について規定をしております。各支社におきましては、これを受けまして、鉄道事故及び災害応急処理準則というものをつくりまして、招集体制あるいは業務分担等を規定しているところでございます。
ＪＲ西日本では、事故発生時の取り扱いにつきまして、先ほど言ったようなマニュアルをつくりまして、連絡体制、非常招集等について規定しておりますが、また支社におきましても、これに基づきまして、鉄道事故あるいは災害応急処理の準則というのをつくりまして対処してきたところでございます。
緊急事態に対する政府の初動対処体制という閣議決定が昨年十一月に決定されておりまして、今回、十七時五十六分に地震が発生いたしまして、十八時に官邸対策室設置、緊急参集チーム招集等をいたしておりまして、非常災害対策本部設置までの間の初動対応につきましては、危機管理監が情報集約等の責任を負いまして、その間、総理、官房長官等に情報を集約して報告をし、指示を仰ぎながら政府としての対策を進めていく、こういう形になっております
内閣危機管理監は、こうした緊急事態に関する情報の報告を受けた場合に、必要に応じまして、官邸危機管理センターの体制のさらなる強化、官邸対策室の設置、緊急参集チームの招集等によりまして、政府の初動対処態勢の強化を図ることとしているところでございます。 それから、内閣危機管理監と内閣官房副長官補との役割分担のお話がございました。
全国五百に設置されておるわけでありますが、自衛隊法第二十九条及び同条の委任を受けまして、防衛庁長官の定めるところにより、自衛官等の募集に関すること、予備自衛官及び予備自衛官補の人事及び招集等に関すること、即応予備自衛官の招集等に関すること、自衛官等の募集に伴う広報に関すること、自衛官の再就職援護業務の実施に関すること、情報公開開示請求に関する総合的な案内、開示請求の受け付け等及び手数料の徴収等について
また、中隊以下の各級部隊、普通科部隊でありますと班とか小隊とか中隊になるわけでありますが、この各級部隊における部隊訓練を実施して練度を維持しているわけでございまして、このような訓練を実施することによりまして、即応予備自衛官が防衛招集等をされて部隊において自衛官として勤務するため必要とされる練度は確保できるものと考えているところであります。
○石井（紘）委員 通常、国家公安委員会の招集等は、国家公安委員というのは委員長を含めて六名ですから、国家公安委員長がそれはなされるべきことなんじゃないでしょうか。招集がそうだとすれば、あるいは持ち回りというのもそうなんじゃないんでしょうか。
そこで、二点目として、もうこれは田村委員の質問とも重なるかもわかりませんが、発足当初に懸念されていたこととして何点かあったと思うんですけれども、一つは、元自衛官を雇用している企業から、募集、招集等において本当に期待されたとおりの協力が得られるのかどうか、そういう懸念がやはり大きく一つあったと思うんですね。
けれども、自衛隊の中は約半数の人たちはいわゆる営外居住をやっておるのでございまして、そういう点で自衛隊の部隊招集等にも非常に時間を要したことを私どもは承知をいたしておるわけでございます。
政府としては、これを踏まえ、我が国の要員を含むすべてのＵＮＴＡＣの要員について、警護の強化等を申し入れるとともに、特に文民警察要員については、配置先の再検討及び安全対策協議のための一時的なプノンペンへの招集等の安全対策をＵＮＴＡＣに申し入れたところでございます。
○畠山政府委員 恐縮でございますけれども、国連が言うところのというところは、私、有権的な解釈はできないところでございまして、国内法的に予備自衛官がどういう扱いを受けているかという点については、先ほど申し上げたように、訓練招集、防衛招集等を受けた場合に軍人的ステータスを持つということでございます。
六十一年度予算額を申し上げますと、今申し上げましたような、手当類が二十億四千三百万、その他帰郷、招集等の旅費だとか、いろんな関係の庁費、被服費、糧食費、それを全部合わせまして、総額で二十三億九千百万、今年度予算でいただいております。 手当の問題は後ほど。
この研究におきましては、さらに予備自衛官の招集等につきまして、出動命令が発せられてからでは間に合わないような場合も予想されますので、そういった場合に限って、出動命令が発せられたときには、そういったものができるように法律の改正を必要とする、こういう指摘でございます。
という規定だけで、臨時会の招集等については日限は特別に決めておられないようですけれども、これは要するに市町村長あるいは県知事さん、こうした立場の方々を擁護する精神からそうなっているのかなと思うんですけれども、まあ常識でいえばそんなにばかばかしく引っ張っておけば運営上問題になるので、そういうことは起こり得ないだろうと思いますけれども、今回の小金井の市長さんみたいなのがいますとまたまた物議を醸すので、その