2005-07-22 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
各支社におきましては、これを受けまして、鉄道事故及び災害応急処理準則というものをつくりまして、招集体制あるいは業務分担等を規定しているところでございます。 社員の招集の基準でございますが、本社のマニュアルによりまして、重大事故のため復旧、救護、支社の支援等を行う必要があるときなどは、招集可能者の半数、これは二種Ｂというふうに会社では呼んでおりますが、二種Ｂ体制をとる。
各支社におきましては、これを受けまして、鉄道事故及び災害応急処理準則というものをつくりまして、招集体制あるいは業務分担等を規定しているところでございます。 社員の招集の基準でございますが、本社のマニュアルによりまして、重大事故のため復旧、救護、支社の支援等を行う必要があるときなどは、招集可能者の半数、これは二種Ｂというふうに会社では呼んでおりますが、二種Ｂ体制をとる。
また、役場の職員の招集体制についても伺います。 遠隔通勤の際の登庁に要する時間の統計は把握しておりますか。特に、東京や大阪、名古屋など、大都市はどのようになっていますでしょうか。幹部職員や災害要員の宿舎を日ごろから手当てすべきではないかとも思っております。 また、災害用の備蓄用品についても伺いたいと思います。 この缶詰は、枇杷島町でお見舞いに行った方からいただきました。
○磯村修君 最後に、この震災、災害への対応について一言伺っておきたいんですけれども、前のこの建設委員会でも、私、一番大事なことは初動体制にあるということを述べた記憶があるんですけれども、それにはやはり職員の非常招集体制というものをとにかく確立しておかなければ、新たな震災あるいは災害等に対応ができませんよということをお願いした記憶がございます。
そこで、お伺いしたいことは、今、緊急事態に備えての中央省庁の緊急非常招集体制、これがどういう仕組みになっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
さらに訓練の充実それから迅速な招集体制の整備、他山の救護隊との連携の強化ということが打ち出されております。また新しく、救護等に必要な資材、機器の常備及び、あっせんというものを、特に九北でございますが鉱山保安センターがございますので、そういうふうなところで行うのだということをうたっております。