2013-12-04 第185回国会 参議院 議院運営委員会 第14号
本来であるなら、公述人への参議院議長名による招請状は余裕を持って公述人本人に郵送されることになっていますが、もし本日強行するならば、会場で手渡しをされることになってしまいます。事は、単に特別委員会の運営の問題ではなく、良識の府として参議院がそんなことをやっていいのか、在り方そのものにかかわる重大問題であります。
本来であるなら、公述人への参議院議長名による招請状は余裕を持って公述人本人に郵送されることになっていますが、もし本日強行するならば、会場で手渡しをされることになってしまいます。事は、単に特別委員会の運営の問題ではなく、良識の府として参議院がそんなことをやっていいのか、在り方そのものにかかわる重大問題であります。
また、これを受けまして、国土交通省では、平成十九年度の同日付で、国交省の中に国際会議の誘致活動とか受け入れ推進についてのいわゆるワンストップの窓口を設けまして、これを活用して、関係省庁と連携いたしまして、誘致の際に総理大臣とか大臣から招請状を発出するとか、あるいは具体的な働きかけを在外公館、国際観光振興機構を通じて行う、こんなことを実施してきているところでございます。
国土交通省におきましても、国際観光振興機構、ＪＮＴＯの強化を初め、同プログラムに基づき、誘致活動や開催、受け入れのための情報提供を行う相談窓口を設置する、あるいは誘致主体のニーズを踏まえまして、関係省庁と連携して総理大臣による招請状を発出する、あるいは在外公館、ＪＮＴＯなどによる誘致活動の支援、このような取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
そういう面では、今回、例えば招請状を送ったとかいうものというのは、この四か月前の合意の時点でそもそも出すべきものであって、全然一歩前進でも何でもない、寄り道から本来の道に戻った、そういうふうにも言えるんではないんだろうかというふうにも思えるわけなんですが、その辺についてはいかがでございますか。
先般、一月二十三日に、改めて私の方に正式に会談の申し入れの招請状が届きました。その後、二月十日でございますが、戴秉国外交部常務副部長、外務次官でございますが、お会いをしました際に、改めて口頭で大変熱心な招請をちょうだいいたしました。
過去の国際博覧会のうち、各国政府に対して正式な参加招請状が出された後にその博覧会が中止された例としては、一九九六年に開催が予定されていたブダペスト国際博覧会があるというふうに承知しております。
○佐々江政府参考人 既に、百を超える各国政府、それから国際機関に対して招請状を出しまして、外交ルートで積極的な働きかけを行っております。それから、既にかなりの国から出席の表明の意向も寄せられております。たしか二十数カ国、寄せられていると思います。
例えばオーストリアの場合には、文民訓練コースというのを九三年からつくっていますし、それからスウェーデンなんかの場合にも、九五年に国際民主制度・選挙援助研究所などを設立して、いろいろなセミナーとかやっていますが、このレポートを見てみますと、日本政府は、当時、いわゆる招請状が来なかった、だから行かなかったとか、非常に消極的なんですね。
ちょうどそういうときにサウジアラビア側から私自身に招請状が参りまして、直接担当大臣と相談をしたいということでございましたので、私は現地に参りましてナイミ石油大臣ほかアブドラ皇太子等々大勢の方々と議論を続けたのでございます。 我々は、ただいま申しましたような事業規模総額で六千億円という包括的な投資促進策を中心にして交渉しました。
朝鮮労働党から村山元総理に招請状が届いたということで、超党派の方たちが訪朝をなさることが決定されましたけれども、どういう位置づけでこの訪問団が行くのかということについて、これは各党が各党の責任で派遣するのか、もしくは政府として、政府の特使のような形で派遣なさるのか、その辺のところを一応きちっと御説明いただければと思います。
ただ、主催者がどなたに招請状を出すかということが第一義的な問題でありますから、今までは政党関係で言いますと、聞くところによると自民党には招請状が出ていなかったということでありますが、内閣総理大臣として招請を求められて橋本総理が出席されているわけでありますから、いずれの政党であっても労働界との関係は全く無視できない、これはもう実態でありますから、そういう意味では、労働界がそういう政治的にも大きく重要な
私の聞き及んでおりますところによりますと、自由民主党、日本社会党、新党さきがけそれぞれに案内状が、何といいますか、招請状が来たというふうに聞いております。
現在、軽水炉転換支援の枠組みづくりなんかも進んでおりますし、また北朝鮮から訪朝団招請状が届くなど、我が国と北朝鮮のかかわりは深くなってきておりますけれども、三月十二日の朝鮮中央通信によると、国連特別委員会で北朝鮮の代表が演説をして、「「敵国条項」を削除し日本の罪をぬぐうなら、侵略と犯罪を美化する日本の行為を正当化し、国連憲章を踏みにじることになる」と反対したということになっているのですけれども、北朝鮮
○渡辺（修）政府委員 何年か前のことでございますので、私からお答えさせていただきますが、私どもの理解するところでは、日本政府あてに招請状は参っていなかった。日本政府ではなくて、日本の学識者として某先生にその御案内状が来て、その先生も御都合が悪くてかわりの方がお出になった。そのかわりの方から会議の状況はあらまし伺っております。
これは北朝鮮が我が国と国交のない地域であり、我が国としては邦人保護の見地から渡航者の実態を把握する必要があるため、同地域へ渡航しようとする者については、あらかじめ渡航目的、渡航期間、北朝鮮側の招請団体等につき説明をした渡航趣意書に北朝鮮へ入域できることを証明する書類、例えば招請状、会議の通知状等を添付して提出させ、個別に審査し、その都度一往復用旅券を発給することが必要と考えているためでございます。
幸いなるかな、ＡＳＥＡＮは既に二十年という長い年月をけみせられまして今日その総会を開くという事態になったわけで、ぜひとも竹下総理をお迎えしたいという招請状が参っておりますので、私もお供していきたいと思います。 そして、その翌日にはフィリピンと日本との会談も予定されておるわけでございますが、経済的にも政治的にもそれぞれの国はそれぞれ政策を持って立派に努力してこられた、私はこう考えております。
○国務大臣（加藤紘一君） 確かにワインバーガー国防長官がＳＤＩに参加しませんかという一種の招請状みたいなものを書いたときに、ＮＡＴＯ諸国及び若干の自由主義諸国に出したわけですが、日本以外は全部その国の国防長官ないし防衛担当の大臣のところに来ております。ワインバーガーさんといいますかペンタゴンが、どうしてそういう判断をしたのかということをそのときちらっとは思いました。
そこで、先ほど民間レベルでは活発なそういう動きもあるということをおっしゃっていたわけですが、今回、日朝友好議員連盟が朝日友好親善協会に対して、民間漁業協定締結交渉の東京会談開催のために訪日代表団派遣を求める招請状を送付した、こういうふうに伝えられておるわけですが、北朝鮮代表団の入国について入国申請があれば受け入れる方針であるのかどうか。
日朝議連において招請状を送付した、こういうことも聞いておりますが、北朝鮮側がこれにどういうふうに対応するのか、そういうことも見ながら対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○山村国務大臣 幸い、カメンツェフ漁業大臣から私に対する招請状が来ております。今回このような事態がありましたが、私はカメンツェフ大臣の御招請に応じて、ソビエトへ参りたいと思っております。
○国務大臣（岩動道行君） いろいろな機会に台湾の参加について御意見がございまして、それなりにお答えはしてまいりましたが、今日までのところ残念ながら、万博条約の建前、そして閣議におきましても国交のある国に招請状を出すという方針はまだそのまま続いておりますし、これを変更するということは大変困難な事態であろうかと思っております。
五十六年の九月に閣議決定がございまして、百六十一力国、五十四国際機関に招請状を出したわけでございます。それ以降、日本政府代表等が関係国に参りまして招請活動を行ってきた一方、各国の方々、要人がお見えになるときにもいろいろ御協力をお願いしたわけでございます。
したがいまして、台湾には招請状は送っていない、以上のような次第でございます。