2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号
二〇一三年、東京への招致決定を挟んだ七月と十月、シンガポールのブラック・タイディング社に日本の招致委員会からコンサルタント料として約二億三千万円が支払われた。これがBT社から、国際陸上競技連盟に強い影響力を持つIOC委員でもあった、パパマッサタ・ディアク氏と、その息子に流れた。これは票を取りまとめるための贈収賄だったのではないかという疑惑なんです。
二〇一三年、東京への招致決定を挟んだ七月と十月、シンガポールのブラック・タイディング社に日本の招致委員会からコンサルタント料として約二億三千万円が支払われた。これがBT社から、国際陸上競技連盟に強い影響力を持つIOC委員でもあった、パパマッサタ・ディアク氏と、その息子に流れた。これは票を取りまとめるための贈収賄だったのではないかという疑惑なんです。
櫻田前大臣については、二〇二〇年の招致決定直後から文部科学副大臣として組織委員会の立ち上げなどに携わった経験等を踏まえ、オリンピック・パラリンピック担当大臣として任命しました。 これまで問題を指摘された際には、その反省の上に立って職責を果たしていくことを求めたところですが、今回の場合は、被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言を行い、辞任することとなりました。
櫻田前大臣については、二〇二〇年の招致決定直後から文部科学副大臣として組織委員会の立ち上げなどに携わった経験等を踏まえ、オリンピック・パラリンピック担当大臣として任命しました。 これまで問題を指摘された際には、その反省の上に立って職責を果たしていくことを求めたところですが、今回の場合は、被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言を行い、辞任することとなりました。
○安倍内閣総理大臣 櫻田大臣は、文科副大臣に就任したのは確かに招致決定の直後でございましたので、私は前任の谷川副大臣と少し混同しておりました。櫻田副大臣は、招致委員会としてではなくて、組織委員会の立ち上げに文科副大臣としていわば貢献をしていただいた、こういうことでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。
そのときに、その話の中で印象に残っておりますのは、招致決定直後はオリパラの開催に向けた高揚感に包まれるけれども、一方で、大会の準備が始まると、過去に経験したことがないような大きなプロジェクトであり、また準備期間が六年間という長きにわたるゆえに、必ず大きな課題、困難あるいは不安に直面するものである、しかし、この課題、困難を乗り越えた先に成功と感動があるということを多くの方から伺い、今、印象深く残っているところでございます
文部科学省といたしまして、平成二十七年にICOM京都大会の招致決定がございました。これを受けまして、ICOM京都大会への機運の醸成と、それを通じた博物館の振興を目的といたしまして、平成二十八年度から、博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業を実施しております。
たった一社、たったの一社、シンガポールのコンサルに対しての支払が二億円を超えた、余りにも高額だな、しかも、それが招致決定の直前、短期間の契約なのに金額が高いこと、ほかにもこのコンサル会社の過去や人脈が怪しいことを含めて問題視されております。 JOC、日本オリンピック委員会の竹田会長は、衆議院の予算委員会に参考人として呼ばれた際に、このコンサルとの関係を正当な業務に基づくものだったと発言。
この招致をめぐっては、我々も、みんな誰もが知っていることですけど、外務大臣や総理大臣がいろんなところに行くたびに、招致決定までの間に政府だってやはり様々な働きかけを各国にしてきたわけで、間接、直接は別にしてね。
○政府参考人(木村徹也君) 先ほど申し上げましたように、JOCによりますと、招致決定後の第二回目の契約には成功報酬の側面もあると聞いておるところでございまして、馳文部科学大臣の発言はこのようなことを説明したものだと考えております。
○政府参考人(木村徹也君) 金額の内容については必ずしも説明は受けておりませんが、JOCよりは、第一回目の契約は先ほど申し上げたとおりの内容で結ばれましたけれども、その際に、招致活動の最終段階で予算が限られていたため、招致が決定した時点の収入の確保状況も踏まえて、成功報酬的な意味合いのある新たな業務委託もあることを招致委員会と同社が話し合った上で、招致決定後、改めて両者で合意をした上で第二回目の契約
二回目の契約は、招致決定後、IOC総会や東京招致の要因について情報収集、分析を委託し、招致に関する報告、今後の活動などのために基礎資料とすべく業務委託をいたしました。契約期間は二〇一三年十月五日から十一月三十日、百三十七万五千USドル、支払い日が十月二十四日であります。
それから、招致決定後のことについてお話ししたいと思いますが、招致決定後の各種分析、それからロビー外交の有効性の検証、それから一連の招致活動で築き上げた信頼関係、これを守って今後に発展させていく、招致をかち取ったその後、二〇二〇年の大会を成功に結びつけるためにも世界とのきずなをさらに強固にしていく、非常に必要不可欠な重要な分析データだったというふうに思います。
○竹田参考人 九月に招致決定をするわけですが、その直前の最後の世界選手権、世界陸上で、やはりそこは重要な、最後の決戦場だというふうに我々も考え対策を練っておりましたので、そういった意味での特殊性があったということを申し上げたつもりです。
二回目の、招致決定後のIOC総会や東京招致の要因についての情報収集、分析を委託し、招致に関する報告や今後の活動などのために基礎資料とすべく業務をしたものでございます。 ここで、よろしいですか。(玉木委員「簡潔にお願いします。時間がないので」と呼ぶ)はい、わかりました。 まず、業務内容ですけれども、そして、成果物のことについてお話し申し上げます。
招致決定が九月です。二カ月間、実質働いたのは二カ月間だと思いますが、そこで二億円を超えるお金。具体的に、どういう情報収集をいただいて、どういう報告をもらって、どういう業務活動書のレポートを受けているのか。具体的に、どのような活動をして、どのような成果があったのかという、その報告はどのようなものを受けておられるのか、御説明をください。
まず、招致決定した際の収入の確保状況も踏まえて、そして成功報酬的な意味合いもある、新たな追加業務委託もあるということを話し合ったということも聞いておりました。 そして、結果として、二〇一三年九月七日、ブエノスアイレスのIOC総会で東京決定を受け、日本国内で盛り上がりも大きく、日本国民の全体に活気をもたらすことができたと思っております。
そして、二〇一三年九月八日、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京への招致決定は、東日本大震災からの復興を願う日本国民に大きな勇気と希望をもたらしました。 ところが、あの高揚感は、今急速にしぼみかけています。
それから、招致の段階と招致決定後のエンブレムは原則として違うものがこれまで用いられてきたという状況下にありますので、我々としては今、公募の形で、招致の段階のエンブレムをおつくりになられた方にも御参加いただくような形で、できるだけオープンな形で、公募のもとで、また、国民の方々にわかりやすい、御参加いただくような公募のシステムのもとで新しいものを、早く、速やかに策定につなげていきたいというふうに考えております
招致決定後の成功決議にもただ一人反対いたしました。今年五月の東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案にも反対しました。五月二十一日の、ちょうど今日と同じ、文教科学委員会と内閣委員会の連合審査で、うそと利権のオリンピックに反対することを申し上げました。
認識していたけれども、なぜあえて招致決定前の七月の単価で試算をしたんですか。
また、招致決定後は、両大会の円滑な準備に資するため、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議を設置するとともに、さらに、去る五月二十七日には、国会において特別措置法も制定していただいたところであります。 今後とも政府として、両組織委員会や東京都を含む開催自治体と連携して取り組むなど、両大会の成功に向けて必要な責務を果たしてまいりたいと思います。
このため、二〇一三年九月の招致決定直後、オリンピック・パラリンピック東京大会の担当大臣の発令があり、業務に当たっていたところでありますが、大会までの残り五年間で、今後大会の準備が本格化し、多数の関係省庁、自治体、様々な団体との連携調整や重要事項の企画立案等がますます複雑かつ困難になっていくことが見込まれている状況でございます。
招致決定前の平成二十四年に、当時の東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が試算したところによりますと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は約三兆円、うち東京都が約一兆七千億円、その他の地域で約一兆三千億円が見込まれるということでございます。 以上でございます。
○国務大臣(下村博文君) これについては、東京都に確認したところ、立候補時に国際競技連盟の承認を得て若洲オリンピックマリーナをセーリング競技の会場として決定した際に、この地域が管制区域内であることやセーリング競技では一般的に空撮が行われることについて認識していたそうではありますが、これらは招致決定後に調整すべき課題であると考えていたという答えでありました。
二〇〇九年に行われました二〇一四年年次総会の招致決定に際しましては、オーストラリアのシドニーと誘致決戦に非常にいい意味での競い合いをされたということでございまして、当時の総理大臣、そして法務省、国土交通省、東京都知事、そして国際観光振興機構が一体となって、国を挙げて誘致に取り組むにふさわしい内容があるものと、ただいま最高裁判所の方からの説明で分かりました。
先日、国内の航空会社の方からお話を伺ったんですけれども、過去にオリンピックを開催した各都市について、招致決定前から開催後に至るまで数年間にわたって外国人入国者数の推移を見てみますと、招致決定の翌年から早くも流入が始まるということを知りまして、準備期間、我々には六年もないんだな、急がなければという気持ちになったわけなんですけれども、インバウンド強化のさまざまな施策の中で、ぜひ商店街を一つの核として位置
ロンドン、そして二〇二〇年の東京招致決定で、パラリンピックに対する関心は上昇傾向にありますが、残念ながら、国内競技大会における観客数の余りの少なさ、また、メディアの報道も低調であるということで、障害者スポーツの認知度というのはまだ低いというふうに言わなければいけない状況だと思っております。
総理は招致決定のとき、みんなで力を合わせて頑張れば夢がかなうというメッセージを国民の皆さんに届けることができたと、こうお話をいただきました。いよいよ七年後に現実になりますし、これから準備を進めていかなければなりません。これに当たって、総理から国民に対するメッセージを是非いただきたいというふうに思います。