2005-03-15 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
最初の教育訓練の範囲についてのお尋ねでございますけれども、本税制の対象となる教育訓練の範囲でございますが、社外の教育研修機関などを活用して行う教育訓練と、それから企業内部で行われる教育訓練の双方を支援対象とするというふうに考えておりまして、御指摘のようなオン・ザ・ジョブ・トレーニングも含めまして社内で行われる教育訓練に必要な経費、例えば講師、指導員の招聘費用でありますとか教材購入費用などの企業が支出
最初の教育訓練の範囲についてのお尋ねでございますけれども、本税制の対象となる教育訓練の範囲でございますが、社外の教育研修機関などを活用して行う教育訓練と、それから企業内部で行われる教育訓練の双方を支援対象とするというふうに考えておりまして、御指摘のようなオン・ザ・ジョブ・トレーニングも含めまして社内で行われる教育訓練に必要な経費、例えば講師、指導員の招聘費用でありますとか教材購入費用などの企業が支出
○政府参考人（齋藤泰雄君） ロシア人の招聘費用につきましては、原則として、ロシアと日本の間の往復移動費及び視察、会談等の公式プログラムにかかわります費用、宿泊費及び会費を含む我が国での滞在費は日露青年交流委員会が負担し、我が国滞在中の私的な行動にかかわる費用については被招聘者が負担することとなっておりますが、今、先生お尋ねの青年交流センターと議員の負担の区別につきましては、私の理解では、青年交流センター
○政府委員（兵藤長雄君） ただいまの山岡先生の御指摘に関連いたしまして、今お諮りをいたしております平成四年度予算におきましては、先生がおっしゃった意味でのいわゆる先進国向けの関連予算ということで申し上げれば、先進国向けの情報啓発、国際文化事業実施の費用あるいは人的交流、人物招聘費用等を含めまして総額五十四億二千万円を計上いたしております。
現在、外国人の研究者を国立試験研究機関等に招聘する制度といたしまして、私ども科学技術庁に各省庁の研究機関への招聘費用を一括計上しておるものがございます。それからさらに、農水省と通産省にはそれぞれ開発途上国から研究者を招聘する制度がございまして、これらの制度によりまして筑波地区に来ております海外の研究者の総数は、ちょっと古い数字でございますけれども五十九年度九十六名ございます。