2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
コロナ禍におきましても、招聘事業等、対面での連携強化には制限がある中、政府といたしましても、中南米各地で日系人のネットワーク強化を目的とした事業をオンラインで開催したほか、サンパウロで開催されました日系人のウォーキングイベントをオンラインでライブ中継し、爾後、ウェブサイト及びSNSでイベントの様子を動画配信する等、可能な限りオンラインでの交流を遠隔から積極的に支援してきております。
コロナ禍におきましても、招聘事業等、対面での連携強化には制限がある中、政府といたしましても、中南米各地で日系人のネットワーク強化を目的とした事業をオンラインで開催したほか、サンパウロで開催されました日系人のウォーキングイベントをオンラインでライブ中継し、爾後、ウェブサイト及びSNSでイベントの様子を動画配信する等、可能な限りオンラインでの交流を遠隔から積極的に支援してきております。
具体的には、海外で実施する各種発信事業の実施件数、また、それらの事業及び発信力のある海外の有識者の方、メディア関係者の方々の招聘事業等を通じまして実現した、SNS投稿を始めとする第三者発信等の件数を取り上げております。
これらの招聘事業につきましては、事業実施後も在外公館は、招聘者との人脈を維持活用しながら、各種外交行事の開催や日本の魅力等の積極的な発信を行っているところでございます。 また、中南米では、現地日系ネットワーク形成支援事業を特に若い世代の日系社会ネットワーク形成を図るため実施しており、平成三十年からの二年間でブラジル、アルゼンチン、パラグアイ等において三十三件のイベントを実施しております。
続きまして、先ほど大臣からの御説明でもありましたが、招聘事業や、また対外発信の強化ということで、私も外務省で政務もさせていただいたんですが、さまざまな招聘事業がございます。
私は、恐らく一番この招聘事業がカンボジアの未来にもたらすことは、カンボジアの国内で口をきくこともなかった与野党の人間が、この日本に滞在している間、同じ釜の飯と言うとちょっとあれかもしれませんけれども、同じ場所に泊まり、同じ食卓を囲み、場合によっては一杯飲みながら、かなり長時間にわたってカンボジア人同士で話をすることができた、違う政治的な立場ではあったけれども、それを乗り越えてさまざま日本で活動をする
外務省といたしましても、委員御指摘の各種招聘事業を活用した被災地訪問の促進等、復興状況に対する理解の促進に全力で取り組んでいるところでございます。在京外交団を対象とした被災地訪問も積極的に実施しており、先ほどあべ副大臣から女性駐日大使の福島訪問につき御紹介がございましたが、そのほかにも、本年一月には、福島県との共催で駐日外交団の福島視察ツアーを実施いたしております。
日本側による中国青少年の招待につきましては、二十一世紀東アジア青少年大交流計画、いわゆるJENESYSでありますとか、あるいは日中の植林・植樹国際連帯事業などの既存の招聘事業を活用することを考えております。詳細については今後とも調整してまいりたいと思います。 こうした交流を通じまして、相互理解、相互信頼を増進し、さらには日中間の安定的な発展ということに心掛けてまいりたいと思っております。
また、同じようにもう一つお願いなんですけれども、もし長崎にお越しいただけるということでありましたら、熊本地震から復興に向かっています熊本ですとか、また九州北部豪雨から復興の途上にあります福岡県朝倉や東峰村などもございますし、九州に限らずとも、招聘事業というのは税金を使って行われておりますので、各地に行かれた際に是非ともこうした被災地の復興の様子を見ていただき、被災地でお金を使っていただきたいという思
平成二十九年度の外務省の招聘事業により外国人が訪日をした案件の数は三百十七件ございますが、そのうち広島訪問を行った案件が五十八件、長崎訪問を行った案件が六件でございます。
実は、先生御指摘のミシュランのグリーンガイド、ギッドベール、これが日本について刊行されましたときも私どもがお手伝いをさせていただいておるところでございまして、政府の取組といたしましても、観光庁や日本政府観光局におきまして、旅行雑誌やさまざまな媒体に日本の情報が掲載されるよう、向こうの記者さんを例えば日本に呼んでくるといったような招聘事業でございますとか、そういったことを行っているところでございます。
先生、ちょっと御提案いただきました国が実施する外国人招聘事業みたいなものについて、招聘の目的に応じ、必要な場合に通訳案内士の活用を各省庁に働きかけるようなことというのは私どもも検討をしたいというふうに考えております。
また、全国通訳案内士の果たす役割の重要性を考えると、国、自治体、公共団体等が実施する外国人招聘事業、あるいは旅行業者やランドオペレーターが主催する一定規模以上のツアーについては全国通訳案内士を義務付け、全国通訳案内士の社会的身分の向上と就業機会の確保を図るべきであると考えますが、今回の改正にはそのような積極的な措置がなく、全国通訳案内士の試験に実務を追加し、さらに三年から五年ごとに研修を義務付けるという
今回の改正によりまして、全国通訳案内士、地域通訳案内士、有償の無資格ガイド、そしてボランティアガイドの四パターンの通訳ガイドに大別されると思いますけれども、それぞれの役割をどのように考えイメージされているのかが一点と、私は、国、自治体また公共団体等が実施をする外国人招聘事業ですとか、旅行業者やランドオペレーターが主催をする一定規模以上のツアーについては全国通訳案内士を義務付けるなどをして、全国通訳案内士
具体的には、日系人の方を日本にお招きするさまざまな招聘事業ですとか、日系社会が行っていらっしゃいます事業や行事への参加、支援を通じまして、日本語を知らない若い世代の日系人の方たちも含めまして、各国の日系社会のネットワークを広げるという取り組みを進めていきたいと思っております。また、ジャパン・ハウスの事業等を通じまして、親日派、知日派の裾野の拡大というものも努めてまいりたいと思っております。
二つ目に、支援機関の重複排除につきましては、ジェトロでの補助事業を廃止いたしまして、商品買入れのためのバイヤー招聘事業を中小機構に一元化いたしました。三つ目に、効率的な事業執行につきましては、中小機構から海外事業展開の策定支援を受けた中小企業に対してその後のフォローアップを行い、各支援機関に情報提供をするといったことを行うことといたしました。
さらに、今回のソウルでのイベントはうまくいきませんでしたけれども、こうした形でのPR事業、それから、各国の報道関係者を日本に呼んで実際に見てもらう、こういった形での招聘事業、こういったこともやってきておるところでございます。 この結果、震災以降これまで、十六カ国において規制が撤廃されるという成果も上げておるところでございます。
人的交流については、これまでもさまざまな招聘事業を行ってきておりますけれども、特に今、JENESYS二・〇と呼ばれる事業、これは、平成二十六年度は千七百人ほどの中国の若い青少年をお招きしましたけれども、このプログラムによって日本人の同世代の方々と交流をしていただく、それからクールジャパン、いわゆる日本のものに触れていただく等々、体験をしていただきました。
経済産業省といたしましては、侵害発生国の税関、警察を初めといたします執行関係機関の職員の方々を対象に、模倣品の取り締まりに関します実践的なノウハウを提供する真贋判定セミナーの開催や、日本政府や産業界と知的財産問題の改善に向けた意見交換を行う招聘事業などの協力を実施しております。これらの取り組みによりまして、水際対策を含めた各国の行政執行の強化につながっているものと承知しております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の元捕虜の招聘事業につきましては、大変有意義な事業であると認識をしておりますし、是非、今の政府におきましても前向きに取り組んでいきたいと考えております。そして、人数について大幅に増やすべきではないか、こういった御質問をいただきました。
他方、今委員から御指摘のありましたとおり、いろいろな交流事業、派遣、招聘事業の効果については、我々としましてもこれから留意していく必要があると思いますので、いろいろな工夫を凝らしながら、これからも引き続き青少年の交流の強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それで、平成二十五年三月末までに、招聘事業につきましては三百九案件、約八千人、そして派遣案件につきましては百六十二案件、約三千人の交流事業を実施いたしまして、全ての事業を終了したところでございます。その過程におきましては、今委員から御指摘のあったような対象団体等についての取り組みもしたところでございます。
あわせて、今度は、要人以外の外国からのお客様の招聘事業について聞いていきたいと思います。 ここにいる国会議員の先生方、よその国の政府の招きで海外を訪問された機会も多いと思います。私、木原さんと一緒に中国に行った覚えがありますが、そういった国会議員を招聘する事業というのは日本にとっても非常に重要だと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 元戦争捕虜の方々の招聘事業につきましては、ただいま委員から御提言もいただきました、そうした御提言と併せて、この招聘を受ける方々の希望ですとか、さらに九十歳を超えておられる方も大勢おられますので、健康状態ですとか、それから相手側の意向、さらには政府としてこの政策の効果の判断、こういったものを総合的に勘案して適切に判断していくべきものだと考えます。
また、日本産品の安全性をアピールするという目的で、被災地産品のPR事業、招聘事業等も実施をいたしておりまして、昨年十二月には、被災地産品の魅力と安全性に対する諸外国の理解を深めるということで、二十八か国の政府関係者等の出席の下に、福島県との共催で被災地産品の安全性に関する福島ワークショップを郡山市で開催をいたしております。