1972-04-26 第68回国会 衆議院 法務委員会 第19号
施設運用の実情といたしましては、これは常に満員の状況に置いておきますとまずいわけでございまして、五％くらいのあきは常に持っていなければ、非常に困ることが起きてくるということになるわけでございますが、さしあたり約八〇％の拘禁率でございます。
施設運用の実情といたしましては、これは常に満員の状況に置いておきますとまずいわけでございまして、五％くらいのあきは常に持っていなければ、非常に困ることが起きてくるということになるわけでございますが、さしあたり約八〇％の拘禁率でございます。
○政府委員（勝尾鐐三君） 刑務所行刑系統の定員が六万三千二百七十六名で、現在の収容現員は五万三千八百五十七名、八五・八％の拘禁率になっております。
現在の拘禁率は八〇％でございますが、さらに、交通違反関係の禁錮受刑者につきましては、集禁施設を拡充するという方向で体制を整えていく方針で準備を進めております。
従いまして、今日のように拘禁率が常に収容定員をオーバーしているという状況は、一面から見れば犯罪状況が悪いということにもなるのでございまして、そこらの見合いがございますし、あまりたくさんのものを、国費を使って建ててあけておくというわけにも参りませんので、なかなか建設と、その収容状況が見合わないという、技術的に非常にむずかしい点があろうと思われるのでございますが、次第に拘禁状況は改善されていっているし、
視察当時の拘禁率は、構外を除いて二二二％、仙台管区内でも最も高いランクにあります。 今回取り上げられた監獄法改正上の問題点は、従来から論ぜられているものの一部にすきませんが、外泊休暇制、通勤作業制の採用については、社会感情との関係から慎重な検討を要する。差し入れについては、衛生、再犯防止等の観点から、差し入れ資格者を業者、保護者等に制限する方がよい。
この対策として、比較的拘禁率の低い高松、広島の両管区の各刑務所へ行政移送を行なって、その緩和に努めているのでありますが、右両管区も最近過剰収容のため、決定的な緩和策とはなし得ない実情にありました。既存施設に改修等を加えまして、収容設備を増加しておりますが、実質的増加を期待することができないようであります。
新潟刑務所は分類から申しますとＡＢ級でございまして、この建物は明治十九年に新潟の大火がありました後に建てられて、その後これがずっと補筆されつつあって、現在になっておるようでございますが、現在確かにこの理由になっておりますような地区にありますことと、そうしてまた、この刑務所が現在一三〇ないし一五〇の過剰拘禁率を示しておるような状態から考えまして、他に適当な土地があれば、予算の点なんかについて考慮がございましょうけれども
法務当局がこの際、総合的な計画を立てて刑務所の改築、増築、新築を促進し、全国の平均拘禁率が一三三になっておりますが、これを緩和することが最も急を要することと存じます。
さような関係で、いろいろ分けても、なお東京管内では拘禁率は一三〇％にも及んでおるような現状であります。そこで、実は何とかしてこの拘禁を緩和したいというのがわれわれの方の念願でありまして、中野の施設が返って参りましたのが、われわれとしましてはほんとうにもう願ってもないありがたいことだと思って、実は一日も早くこれを使いたい、これが私どもの念願であります。
一例を申し上げますと、今年の一月から三月までの一日の平均収容人員は二万二千名でございまして、収容定員は一万五千八百人という状態、その拘禁率は一三八％ということに相なっておるのでございます。東京管内以外に東北あるいは北海道方面に移送しておりますのが二千三百名にも及んでおるのであります。